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河野太郎デジタル大臣がまたしても国民をミスリードするデマ発言「マイナンバーを知られたからと言って何か起こるわけではありません」

 デマ太郎は今日も快調だった。横浜市内のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を申請した市民に、別人の住民票を誤発行してしまったトラブルがありました。その後、横浜市によると10通18人分の個人情報の流出が確認され、マイナンバー自体の漏出もありました。
 このトラブルについて、河野太郎デジタル大臣は「この問題は横浜市が悪いだけでマイナカードの信頼性に影響はない」とコメントしました。自治体の杜撰なシステムによってマイナンバーが流出してしまったというのに、デジタル庁には責任がないと言わんばかりの認識は、さすが一貫した無責任体質です。
 それだけでなく傑作動画が流れてきました。「マイナンバーを見せたからといって何の問題もない。(中略)マイナンバーを知られたからと言って何か起こるわけではありません。」と言い切っている河野大臣。わざと挑発的な発言をしているのか?番号だけを集めて喜ぶ者がいると思っているのか?
"マイナンバーは氏名など個人情報とセットで発行されていることを忘れてはいけない"というROMさんのツイートには、マイナンバーと氏名のみが紐づいただけでも起こりうる被害がチャートで示されていました。デジタル大臣であれば、あらゆる被害の可能性を排除しろと言いたいところですが、デマ太郎は国民のために働いていないので期待できません。ROMさんは「日本人の善意に支えられたシステムですねw」と呟いておられました。
(まのじ)
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自分たちが打ってないワクチンを、お年寄り、自衛隊、警察、消防、学校の先生、子どもたちに勧めて打たせた国会議員|「ワクチン打て!」から突然「打たなくていい」に方針転換したWHO|「ワクチン裁判」で裁かれるべきA級戦犯医師たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 2003年、2007年と東大阪市議会議員を2期務めた木村正治氏は、“国会議員はワクチン打ってないんですよ。国会議員が打たないのに何で国民に勧めるんですか? お年寄りからまず打たせましたね。次に自衛隊に打たせてますね、警察に打たせてますね、消防打たせてますね、学校の先生も打たせてるでしょう。子どもたちに打たせてるじゃないですか。国会議員打っていないんですよ、これはもう人道上の罪です。日本人が怒らなきゃいけないんですね”と言っています。
 自分はワクチンを打たず、ワクチンについて何も言わずにいて、日本人の8割がワクチンを打った後に、国会でワクチンのことを追求するふりをする卑怯な議員もいますが、木村正治氏は、“国会議員はやはり製薬業界がスポンサーで強いんですね。…すべての政党は裏で受け取っていますからね。それは利権の側に立っていますから、国会議員はひと言も言わないです”と言っています。
 現代ビジネスが『「ワクチン打て!」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景』という記事を書いています。
 長尾和宏医師はブログで、“日本の医学界、医療界は完全に狂っている。完全に崩壊した。A級戦犯医師は「ワクチン裁判」で裁かれるべきだ”と書いていますが同感です。
 ファイザーの元副社長のマイケル•イードン博士は、「私は生涯死刑に反対してきましたが、正当な手続きを経て全員が有罪となれば、死刑が妥当だと思います。…次の下のレベルの悪事を働いた人々は無期懲役と言うことになりますね。私は少なくとも政治家も加えたい。…医師、最低でも無期懲役。そして、それ以下の人達にも、何らかの懺悔が必要です。」と言っています。
(竹下雅敏)
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革命前の様相を呈してきたフランス、中国に命乞いに行ったマクロン大統領 〜 政府の権威主義、自由への制限、生活費に対して立ち上がっている世界中の人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の政治は「なんだこれ?」という感じですが、「世界中で、人々は政府の権威主義、自由への制限、生活費に対して立ち上がっています。」
 特にフランスの状況がほとんど革命前の様相です。「10 兆ドルの資産運用会社、パリのブラックロックの本社が抗議者に占拠された」ということです。
 「23/4/3 フルフォード情報英語版」には、「フランスのデモ隊は、もはや年金が盗まれたことについてではなく、ロスチャイルドの傀儡であるエマニュエル・マクロン大統領をギロチンにかけることを望んでいる」とありました。
 マクロン大統領は、このままアメリカについて行くとギロチンが待っていることが分かっているので、中国に命乞いに行った模様です。「欧州は米国への依存度を下げ、台湾をめぐる中国と米国の対立に巻き込まれないようにしなければならない」などと、少しまともな事を言っています。
 すらいと氏のツイートにあるマクロンと習近平の姿から、マクロンの立場がよく分かります。最後のツイートには、習近平はマクロンに「第3帝国の王座を約束」したとあります。
 「第3帝国」の意味がハッキリとしませんが、こちらの記事には、“マクロン氏は、第二次世界大戦以降、米国の軍事的保護に大きく依存してきた欧州が「第三の超大国」になる可能性があると示唆した”とあります。
 マクロンは習近平から、新しい欧州の王の地位を約束されたのかも知れません。
(竹下雅敏)
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世界中で、人々は政府の権威主義、自由への制限、生活費に対して立ち上がっています。
人々はもうたくさんだ。
しかし、多くの場合、抗議行動はテレビで放映されない。
レガシーメディアは、自分たちを養う手に噛みつくことはない。
速報:フランスでの抗議活動が止まらない - トゥールーズからのビデオ編集で、その大規模さが明らかになった。

なぜメディアは大規模な内乱を隠すのか?
フランス

パリのブラックロック本社での抗議行動。

フランスの抗議は、年金だけの問題ではありません。それよりもずっと大きなものだ。


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広島平和記念資料館「ハイドパーク覚書」から明らかになった米英の政治的合意 〜 日本人の絶滅をも意図した原爆使用 / そして今なお続く日本人を狙ったジェノサイド

  J Satoさんがツイートで「ハイドパーク覚書(合意)」という文書の存在を紹介されていました(動画の解説は8:00〜30:00)。広島平和記念資料館に展示されているもので、1944年9月にフラクリン・ルーズベルトとチャーチルがニューヨークのハイドパークで会見した時の核戦略についての合意文書です。注目されたのは、次の部分です。

but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

(「原爆が完成した際には,熟慮のうえ,おそらく日本人に対して使用し,その爆撃は降伏するまで繰返すと警告する」)

“それまでの原爆投下目標は「軍事施設」だった。ここで政治的に転換し「人間」の上に落とすことに政治決断がなされた。そしてそれはドイツ人ではなく「日本人」。降伏しなければ投下を繰り返し絶滅も”有り得ると林千勝氏は解説されています。資料館での解説画面では「日本人」ではなく「日本」となっていることに気づいた林氏が資料館に問い合わせたところ、事実上の回答拒否でした。しかし林氏は回答できない理由と考えられる本を示されました(16:33〜)。「原爆は日本人には使っていいな(岡井敏・著)」という本の中で、十数年前にやはりこの文書の訳がおかしいことを発見した岡井敏氏は「平和記念資料館、いろんな関係筋、大手マスコミ、反核団体、平和団体全てにアナウンスして、問題意識を共有しようとしたら、全てから無視された」そうです。その後、岡井氏の長い働きかけや議論の末に、平和記念資料館から訳が間違っていたことを認める回答があったものの、資料館としては「日本とアメリカの国家間の関係で構成している」ことを理由に、「(展示の)解説文では日本人と表記することは適当でない」という頑なな説明がなされていました。連合国が日本人への人種差別に基づいたジェノサイドを意図していたことが明らかになった文書ですが、資料館ではあえてそのことを隠す展示にされています。何に忖度しているのでしょうか。そして今なお、日本人を標的にした、形を変えたジェノサイドは続いています。
 2023年5月に広島サミットが開催される予定です。当然、広島の地から世界に核廃絶を訴える主旨になるはずです。日本が英米のパシリ、英米のATMでないのであれば、岸田首相は広島出身の自覚を持って世界に、特に米英首脳にこうした歴史的事実を解説して初めて自立的な議長国たりうるのではないでしょうか。
(まのじ)
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【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに~ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第6話 ― 小泉政権の誕生

 昔、ハマコーこと浜田幸一というヤクザ上がりの国会議員の名物男がいました。そのハマコーが小泉純一郎元首相に「この芸者殺し野郎!」と名指したのは有名です。特に下ネタが絡む裏情報は、ヤクザ業界ではあっという間に広まるのはある種の常識です。ヤクザと政治家は切っても切れない仲ですから、「小泉氏の芸者殺し」は政治業界界隈でも有名だったでしょう。
 これは小泉氏の「小はん殺し」、小泉氏の愛人だった新橋芸者小はんが突然変死した事件として、ネットには多くの情報が出ています。小泉氏には妙な性癖があり、「女性との最中に首を絞めて楽しむ」というもので、それが行き過ぎて小はんを死に至らしめ、その後始末に狂奔したというのが事件の概要です。
 この事件発生は1992年5月、すでに小泉氏はこの当時YKKの一角として政治家として名を売っていました。事件が事実であり発覚すれば、小泉氏は政治家どころか社会人生命は破滅です。果たしてこの事件は事実だったのか?
 …引用の記事(編集者註:アーカイブはこちらはもう見られませんが、2013/08/25の竹下さんの記事を見れば、事件になるような事実はあり、最中に首を絞められた小はんは気絶、ただし命はとりとめていたようです。
 しかし「女性を絞め殺した」とされた小泉氏は恐喝されていったようです。小泉氏自体は多分「とうとうやってしまったか…」の思いだったでしょう。何故か?
 彼は若い頃から同じようなことを繰り返していたからです。小泉氏は真正のサディストだったはずです。その彼が長く日本の総理大臣を勤めるのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第6話 ― 小泉政権の誕生

ロシアと日本、真逆の道に


ロシアでは、政治家となったウラジーミル・プーチンが1996年にボリス・エリツィン政権に参加。連邦保安庁長官、連邦安全保障会議事務局長を経て、1999年8月に首相に就任。同年12月にエリツィンが辞任、プーチンが大統領代行に指名され、2000年にはロシア大統領選挙を制して大統領に初当選しました。

大統領就任式典で就任宣誓を行うプーチン(2000年)
Author:Kremlin [CC-BY]

同時期の日本では、1998年夏に橋本内閣から小渕内閣が政権を引き継ぎましたが、小渕総理が2000年(平成12年)早々に突如として病に倒れます。小渕総理はそのまま不可解な死去となり、2000年4月に密室の談合から森喜朗内閣が発足。


2000年にロシアはプーチンが大統領に、日本は清和会の森内閣に。ここでロシアと日本は真反対の道を歩んでいくことになります。

1991年末にソ連が解体されて成立したエリツィン大統領のロシアは、基本がハザール・ユダヤの勢力であるオリガルヒたちに、その国富が散々に食い荒らされてボロボロの状態になっていきます。

その中で、出世街道を歩んでいたプーチンはエリツィンの忠実な部下と見られ、プーチン大統領は引き続いてオリガルヒに有利な政権運営を行うと見られていました。しかし、その見方は完全に覆されていきます。大統領となったプーチンはロシアからオリガルヒを追放し、オリガルヒに繋がっていた政治家や政商も放逐していきます。

プーチン大統領と後に投獄されるオリガルヒの代表格ミハイル・ホドルコフスキー(2001年)
Author:Kremlin [CC-BY]
ホドルコフスキー(2001年)

1993年(平成5年)夏に来日され、その講演録『元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌』にて、アレキサンドル・イワノフ氏が最後部分で語っていた内容、「ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私(イワノフ)は固く信じている」。その予言が、プーチン大統領の登場によって事実となっていくのです。

ボロボロになっていたロシアはプーチン政権下のもと復活していき、旧来以上の発展を遂げ、いまや地上世界の光となっています。しかし日本は、そのロシアとは真逆のコースを辿っていくことになります。

すでに日本は、90年代に長引く不況から「日本の市場の明け渡し(市場開放)」「構造改革」路線に乗せられ、経済的に疲弊しました。ただここまでは日銀とメディアは別として、日本国内の勢力による目立った「日本売り」の動きは見られませんでした。

ところが2000年の森喜朗内閣以降は、日本ではアメリカ側と結託していたであろう売国奴たちが白昼堂々と跋扈するようになり、日本を更にボロボロにしていきます。アメリカ側から逐次命令されるわけでもなく、自らが進んでアメリカ側に隷従して積極的に日本を破壊していくのです。

それは経済だけでなく、法を捻じ曲げて破壊し、何よりも日本のリーダーたちからその倫理観を奪っていくのです。いわゆる「今だけ、金だけ、自分だけ」の世界です。

この日本破壊の流れを確定させたのが、2001年4月の自民党総裁選でした。


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