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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝77 ― イラン-イスラム革命

 世界有数の産油国であるイラン共和国、イランはその中央銀行がロスチャイルド支配ではないごく希少な国家の一つとされます。国家が中央銀行の金融支配下にない真の独立国といえるでしょう。それでは、イランは昔から独立国家であり続けていたのか?というとそうではないのです。イランが独立国として現在に至っているのは、やはり1979年の「イラン-イスラム革命」からの影響が大だということになるのでしょう。革命前のイランの王朝はパフラヴィー朝でしたが、この王朝は英米欧州の傀儡王朝ともいうべきものだったのです。
 イランの地域、イラン高原の歴史は、紀元前3000年頃には言語を有するエラム文明が成立しているように非常に古くからのもので、長くペルシャとも呼び習わされてきました。そのイランもやがて欧州列強の攻撃にさらされ、1900年代はイランにてイギリスとロシア(ソ連)の勢力争いが続き、概ねイランはイギリス支配が強かったようです。1908年のイランにとっての最重要の資源である石油の発見も英国によるものでした。革命前のパフラヴィー朝2代目皇帝モハンマド・レザー・シャーの時代もイランに豊富に湧き出る石油、その利権はメジャーズ(国際石油資本)に独占されていたのです。この当時のイランの中央銀行がどうだったかは分かりませんが、国家王朝自体が傀儡状態だったので推して知るべしでしょう。
 このイランが、イラン革命後には石油は国有化され、中央銀行も欧米の支配を逃れているのです。イラン革命は民衆によるものとされ、こうなれば世界権力をはねのけた画期的なものといえるでしょう。しかし、これまで革命で民衆から、つまり下から起こされた革命はほぼ見たことがありません。革命は上から、つまり世界権力の都合によって起こされています。イラン革命は例外だったのか?どうも疑問です。しかしイラン革命より大事なのは、イランの民衆が様々な干渉の連続の中でも独立を維持してきた事実でしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝77 ― イラン-イスラム革命

第2次オイルショックを招いたイラン革命


Author:TomTheHand [CC BY-SA] より抜粋

1973年の第1次オイルショックに続き、1979年に第2次オイルショックが起きました。『世界史の窓』の「第2次石油危機」には以下のようにある通りです。

 1979年のイラン革命の混乱によって、産油国イランの原油生産が激減したために起こった原油不足、価格上昇のこと。イランは当時、サウジアラビアに次ぐ世界2位の産油量があり、その利権はいわゆるメジャーズ(国際石油資本)に独占されていたが、78年から活発化したパフレヴィー国王の王政に反発する民衆蜂起により、79年1月に国王が亡命すると、その保護のもとにあったメジャーズは撤退を余儀なくされ、革命政権は石油国有化を実現させた。
(中略)
 イラン革命によって成立したイラン=イスラーム共和国で実権を握るホメイニは、資源保護を目的に原油生産額を大幅に減らしたため、輸出は一時的に停止するまでになった。またOPECもイランに同調して増産に慎重な姿勢を取ったため、世界的な原油不足となり、1973年の第4次中東戦争の時の第1次石油危機(オイル=ショック)に次ぐ、第2次石油危機といわれることとなった。

上にある通り、国王が亡命し、革命が成功することで成立したイラン=イスラーム共和国。そのイランの指導者であるホメイニは原油生産を大幅に減らし、一時的に原油輸出停止、これにOPECも歩調を合わしたために世界的に原油が不足し、第2次オイルショックが生じたということになります。

このように第2次オイルショックを招いたのがイラン革命とされますが、その「イラン革命」とはどのようなものであったのか?イラン革命」のウィキペディア記事の冒頭では次のようにあります。

イランのパフラヴィー朝において1978年1月に始まった革命である。亡命中であったルーホッラー・ホメイニーを精神的指導者とするイスラム教十二イマーム派(シーア派)の法学者たちを支柱とするイスラム教勢力が、パフラヴィー朝イランの第2代皇帝モハンマド・レザー・シャーの親欧米専制に反対して、政権を奪取した事件を中心とする政治的・社会的変動を指す。イスラム共和主義革命であると同時に、イスラム化を求める反動的回帰でもあった。

イランに帰国したホメイニ師
Wikimedia Commons [Public Domain]


一般的にごく簡単には、「イラン革命」とは次のような構図になりそうです。

  • 西洋かぶれで専制政治をひき、イスラムの伝統と文化を破壊していったイラン国王。
  • このイラン国王は第1次オイルショックにて手にしたオイルマネーも民衆に回すこともなく、ほとんど思い通りに利益を独占。
  • こういったイラン国王の悪王ぶりにイランの民衆の不満と怒りは溜まっていた。そこでホメイニ師を指導者とするイスラム勢力と一体になって革命を起こして、イラン国王をイランから追い出した。
  • 革命にて成立したイラン=イスラーム共和国は再びイスラム教中心の国家となり、石油も国有化された。

モハンマド・レザー・シャー
ホメイニ師
Wikimedia Commons
[Public Domain]

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「SARS-CoV-2は、アメリカで作成された組み換えコウモリワクチン、またはその前駆体ウイルスです。これは、武漢ウイルス学研究所(WIV)のエコヘルス・アライアンス・プログラムによって作成されたもの」――米国防省の機密解除文書

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国防省が結論づけている機密解除文書には、「SARS-CoV-2は、アメリカで作成された組み換えコウモリワクチン、またはその前駆体ウイルスです。これは、武漢ウイルス学研究所(WIV)のエコヘルス・アライアンス・プログラムによって作成されたものであり…」と書かれています。
 “続きはこちらから”のMaxさんのツイートは、9月22日の記事で紹介したレンツ法律事務所とMake Americans Free Again (MAFA)から米国上院と議会に送られた「SARS-CoV2 の本当の起源に関する報告書」のトップページの翻訳です。
 「ここに提示された証拠は、SARS-CoV-2が、アンソニー・ファウチのNIH/NIAID(国立衛生研究所/国立アレルギー感染病研究所)の資金提供を受けた(NPO組織)エコヘルス・アライアンスが中国の武漢の研究室で実際に作製したことをはっきりと示している」とあります。
 報告書の2~3ページには以下の記述があります。
 「SARS-CoV-2による被害は、ウイルスそのものによる発病や死亡にとどまらない。何十万もの企業が倒産し、家族は生計を絶たれた。失業率は急上昇した。うつ病、不安神経症、その他の精神障害の発生率は劇的に増加した。学校の閉鎖、マスク、執拗な恐怖は、あらゆる年齢の何百万人もの子供たちに発達の遅れや学業不振をもたらしました。
 この災害への対応は、このようなことが二度と起こらないようにすることでなければならない。このような壊滅的な大惨事から世界を守る唯一の方法は、その起源を突き止めることである。中国の武漢で最初のSARS-CoV-2患者が報告されてから約3年、ほとんどのアメリカ人はいまだにSARS-CoV-2の起源について真相を知らないままである。まだ多くの未解決の疑問がある。
 ・SARS-CoV-2はどこから来たのか?研究室か?動物か?
 ・もしSARS-CoV-2が研究室で開発されたのであれば、どの研究室なのか?
 ・SARS-CoV-2の開発には誰が関与しているのか?
 ・誰がその費用を負担したのか?
 ・そして、なぜこの情報は公開されていないのか?
(中略)
 SARS-CoV-2の話には、多くの政府高官や機関、学術研究センターや研究所、そして資金源が関わっている。ここではそれらの多くについて説明するが、SARS-CoV-2の責任の大部分を担っているのは数人であると判断し、本書ではこれらの個人と組織に焦点を当てることにした。
 ・ピーター・ダザックと彼の組織であるエコヘルス・アライアンス。
 ・アンソニー・ファウチ、国立アレルギー・感染症研究所所長。
 ・武漢ウイルス研究所の新興感染症センターを率いる中国のウイルス学者、石正麗。
 ・ノースカロライナ大学チャペルヒル校の疫学部および微生物・免疫学部の教授であるラルフ・バリック氏。
 今後数週間から数ヶ月の間に、この文書を公開したこともあって、より多くの証拠が入手可能になると考えています。私たちは、新たな情報公開によってここに書かれた結論が変わるとは思っていません。むしろ、より多くの人々が名乗り出ることで、私たちの発見がより強固なものになると考えています。」
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 



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22/12/19 フルフォード情報英語版:中国が解放され、100万人のキリスト教の軍隊が西ヨーロッパに向かう一方で、インカが反乱を起こす

 12月19日フルフォード・レポート(英語版)です。スーパーロングです。😅

偽ローマ法王フランシスコ辞任か
”スペインやイタリアのメディアは、偽のローマ法王フランシスコが辞任すると報じている。医療上の支障がある場合、「すでに辞表に署名している」:教皇フランシスコ ”【←リンクされている記事はメキシコのメディアですが。。。💦】”「…私に近い内部情報筋は、法王がついに辞任することを確認している。」とP2トップのレオ・ザガミは確認している。”

中国・交通運輸省:旅行者に対してPCR検査を不要とする規則を「厳格に実施」しなければならない

中国在住のポーランド人の報告
「数日前…私は全く違う現実で目を覚ました。テストも、コードチェックも(トラッキングシステムがオフになった)、ロックダウンも、Covidに感染した場合の隔離もないのだ。… 団地のフェンスが撤去されつつある。建物の入り口には、数週間前まで設置されていたヘルスコードをスキャンするための高価なゲートが、今は使えなくなっている。」

ロシア連邦保安庁の情報筋:ウクライナ政権は絶望的になっている
”悪魔のようなウクライナ政権がどれほど絶望的になっているかを示すために、彼らは人間の盾として使うために、見つけられるすべての正教会の司祭と修道士を集めている。”

ロシア官営タス通信:ロシアとNATOの対話は、現在の情勢の中では問題外

NATO:ほとんどの衛星が破壊されて目眩しの状態
”P3によると、現在、NATOがコントロールする衛星のほとんどが破壊され、完全に目くらましの状態になっているという。”

セルビア:60万人の予備軍を動員し、ロックフェラーとロスチャイルドによるユーゴスラビア破壊の復讐をする構え

中国、ロシア、ユーゴスラビア、ペルー、ブラジルなどで起こった出来事の共通点=地球の鉱物資源が地球外に持ち去られていた

要注意人物:赤十字の責任者ミルヤナ・スポルヤリッチ・エッガー
”法医学的な痕跡は赤十字の責任者であるミルヤナ・スポルヤリッチ・エッガーに行き着く。CIA筋によると彼女は「スイス連邦情報局の一員」だそうだ。彼女は長年 政府の様々な役割で育てられてきた。国連事務次長も含めて。彼女はオクタゴングループと繋がっている…エッガーさん、あなたの仲間が盗んだアジアの金塊が まだこの地球にあることを証明できますか? そして、それを人道的な目的で使用することを許可しますか?そうでなければ、あなたを逮捕しに行きます。”

アメリカ:社会秩序の崩壊、犯罪、ホームレス急増
”ニューヨーク、ロサンゼルス、デンバーなどの市長は、急増する犯罪やホームレスのために非常事態を宣言している。”

国際金融研究所:世界の債務残高の対GDP比は2022年末までに352%に達するだろう
“90以上の中央銀行が金利を平均5.5%に引き上げており、これは債務を支払うための資金が存在しないため、世界的なデフォルトを意味する。”

ハザール・マフィア:偽トランプ使用
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:中国が解放され、100万人のキリスト教の軍隊が西ヨーロッパに向かう一方で、インカが反乱を起こす
転載元)

惑星解放同盟:悪魔のハザール・マフィアに対する大規模な世界同時攻勢開始


China liberated as million man Christian army heads for Western Europe while Incas revolt As the headline suggests, the planetary liberation alliance has begun a massive, simultaneous worldwide offensive against the Satanic Khazarian mafia. China has led the way by literally “following the science” and exposing the fake pandemic and fraudulent PCR tests as a massive KM bribery and mind control project. Now Russia along with their allies Serbia and Germany, are preparing a million-man (note to feminist brainwashees: man=human) army to move into Western Europe, including Switzerland. At the same time, this is happening, the Inca Empire is reviving after 500 years to liberate Peru from the KM. 見出しが示すように、惑星解放同盟は、悪魔のハザール・マフィアに対する大規模な世界同時攻勢を開始した。中国は文字通り「科学に従う」ことによって先導し、偽のパンデミックと不正なPCRテストが、巨大なハザール・マフィア賄賂とマインド・コントロール・プロジェクトであることを暴いた。今、ロシアは同盟国のセルビアとドイツと共に、スイスを含む西ヨーロッパに移動するための100万人【 a million-man 】規模の軍隊(フェミニストの洗脳者たちに注:人【man】=人間【human】)を準備しているところである。同じ頃、インカ帝国が500年ぶりに復活し、ペルーをハザール・マフィアから解放しようとしている。

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プリオン病の解説 / ワクチンによるプリオン病の発症を警告していた故リュック・モンタニエ博士 / 今や、グリホサートは、エタノールのようなバイオ燃料が利用される町の大気中に存在している

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧下さい。“続きはこちらから”の動画は、プリオン病のとても分かりやすい解説です。
 プリオン病は、脳に異常なプリオン蛋白が沈着し、脳神経細胞の機能が障害される一群の病気で、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)は、その代表的なものです。異常プリオンは、近くにある別の正常なプリオンを異常プリオンに変化させ、この現象が連鎖的に続きます。そして異常プリオンが一定の数に達すると、プリオン病を発症します。
 動画では、“研究が進み、病原体はタンパク質で正しいが、自己増殖するわけではなく、もともと持っていた正常な形のタンパク質が、次々と異常な形の、病原性を示すタンパク質に変化していくということが明らかになった。この伝播のメカニズムは今でもよくわかっていない(5分7秒)…人が感染しているプリオン病は、一体何種類ぐらいあるのだろうか? 大きく分けて4種類だ。クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン症候群、致死性家族性不眠症、クールー病だ。いずれも、プリオンができて脳みそがスポンジ状になり、治療法がなく、やがて死に至る病だ(7分30秒)”と説明しています。
 独立行政法人「農畜産業振興機構」の牛海綿状脳症(狂牛病)に関するPDFには、「異常プリオンは、ほとんど消化も分解もされないという性質があり、そのまま便として排泄されるか、消化も分解もされずそのまま体に取り入れられます。」と書かれています。
 ノーベル医学賞を受けたフランスの故リュック・モンタニエ博士は、「これら三つのワクチン(二つのmRNA型と一つのDNA型)は、あるシークエンスを含んでいることが、生命情報学(バイオインフォマティクス)によって検出されましたが、このシークエンスはプリオンに変形する可能性があります。そういう危険性があることは一年以上前から、知られていたし、おそらくワクチンの製造会社も知っていたでしょう。しかし今日、事態はさらに深刻です。というのは21人の方が亡くなったのです。クロイツフェルト・ヤコブ病でです。…現時点では、人から人へ伝染するとは言えませんが、可能性としてはあります。ですからその危険性を将来の世代のために知る必要があります」と発言し、ワクチンによるプリオン病の発症を警告しました。
 Trilliana華さんの「ワクチン後遺症を語る会」本編のライブを妻が聞いていた関係で、私も仕事をしながら聞いていました。「(ヤコブ病の)進行が1日とか、数ヵ月単位と言わずに、時間単位で状態が悪化していきまして、受診した日も朝は自分で歩いて、父の運転する車に乗って病院まで行っていたんですけれども、夕方には歩けなくなっていて…」というご遺族の証言には、本当に驚きました。
 冒頭の動画は、マサチューセッツ工科大学のステファニー・セネフ博士へのインタビューですが、非常に中身が濃く重要なものです。「彼女は真の英雄で、科学に秀でた人物であり、また、MITの多くの資格を持つ天才です」と紹介されているのですが、動画を見て納得しました。
 1分15秒~2分17秒は、ワクチン接種が引き起こす主な疾患の種類を挙げています。2分25秒~7分52秒はプリオン病に関する説明です。動画を止めながら、じっくりとご覧ください。
 7分52秒以降は、モンサントが開発した除草剤「ラウンドアップ」の有効成分グリホサートがCOVIDのパンデミックに影響を与えたとして、「証拠は、とても明らかであり、また疫学的な側面からも分析しえると思います(8分)」と言っています。
 驚いたのは、「私が心配しているもう一つのことは、バイオ燃料に含まれるグリホサートです。…今や、グリホサートは、エタノールのようなバイオ燃料が利用される町の大気中に存在しているからです(8分16秒)」という言葉です。
 「(グリホサートは)細胞のためのエネルギーを生成するミトコンドリアに、非常に深刻な影響を与えると思います。免疫細胞が十分なエネルギーを得られないと、ウイルスと戦うことができません(8分55秒)」として、100%有機認定の食事を取り入れる(9分40秒)ことを勧めています。
(竹下雅敏)
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ワクチンがアルツハイマーやプリオン病等の変性疾患を増大させる
配信元)
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配信元)


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岸田政権が勝手に決めた「防衛費43兆円」、詐欺まがいのFMS(有償軍事援助)で押し付けられたのは不要な武器と近隣諸国との軍事的緊張

 国民が許した覚えもない防衛予算が勝手に計上されてしまいました。来年以降5年間で43兆円の軍事費です。そしてその財源は国民の生活を削る大増税です。アメリカに「GDP2%」防衛費を指示され、あたふたと国有地を売ったり「禁じ手」の建設国債を発行したり税金を上げたりと予算を危うくしてまで代金を捻出する日本の姿は、ソウルから集めろと言われた金額のために不動産を売ったり借金をしてでも献金をする統一教会の信者の姿と似ている、と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が指摘されていました(動画5:25〜)。
 ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
 長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS(有償軍事援助)を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本はかつてないほどの独自の軍備増強に向けて道を歩み始めた=ロシア外務省
転載元)
日本は攻撃能力の獲得を含むかつてないほどの軍事増強に向けて道を歩み始めており、これは必然的にアジア太平洋地域における新しい安全保障上の問題を引き起こすことになる。ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本が安全保障と防衛に関する最新のドクトリンを閣議決定したことを受け、ウェブサイトでコメントを発表した。

「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」


ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
(以下略)
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武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
転載元)
 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている
(中略)
 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる