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ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と言っています。
 駐日ロシア大使館のテレグラムでは、“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”とあります。
 メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
 時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人(フランス人)の死を悼むために出かけました”と書き込んでいたこと、“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”こと、ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”ことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と「昔のNHK海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、いくつかの動画を紹介します。これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
 NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘していましたが、最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
 トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、“米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”と書いているのです。
 2015年7月15日のリテラの記事には、“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
 頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの捕虜の中にNATO加盟国の軍人=クリモフ上院議員
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© Sputnik / Grigoriy Sisoev/ フォトバンクに移行

ウクライナでの特殊作戦の中で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍人が捕虜となった。「統一ロシア」党の国際協力委員会副委員長であるアンドレイ・クリモフ上院議員がブリーフィングで明らかにした。

同議員は、西側は「ウクライナ人と傭兵の手で(ロシアとの)戦争を続けている」と語った。さらに、「NATO諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」と指摘した。
 
同議員は、「私たちはNATO諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と語った。



クリモフ上院議員は、ウクライナには、ISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)の関係者やアジア、アフリカの傭兵、英国や米国など多くの国の傭兵がおり、彼らは軍人ではなく、国際法の対象となっていないと語った。
 
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏が語る、西メディアのプロパガンダの作り方 ~現在の西側の情報統制の異常さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏は、爆撃された病院の前に立ち、「前回ここに来た時に病院の前で写真を撮ったんだよ。ドイツに限った事じゃないけど、ドイツメディアはこう書いたー“ロパー氏、ロシアに爆撃された病院前に立つ”。でもロシアじゃなくてウクライナがやっているんだ。ここにいる人々はずっとそれを言っている。撤退するときに病院を狙って撃っていくんだ。これがプロパガンダの作り方さ。」と言っています。
 こちらの動画では、“爆撃された産科病院についての情報も得ました。…そこは何日も前から空っぽで、軍事基地として使用されていたようです。…証言してくれたのは(男性)看護師の娘さんです。…アゾフは住民を虐待し、外出を禁じ、民間の建物を占拠し、町を出て安全なところへ避難できないようにしている。住民の脱出を阻んでいるのです。民間人を人間の盾にしているのです。”と言っています。
 また、「マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声」という動画では、“ウクライナ軍の戦車が、コムソモルスキー通りを走っていましたが…走りながら、アパートの建物を次々砲撃していました。”と言っています。現地の住民の誰もが、「無防備な市民に砲撃や銃撃をしていたのはウクライナ軍だった」と証言しています。
 こうした事を踏まえて、TBS「報道特集」の金平キャスターによるガルージン駐日ロシア大使への単独インタビューをご覧ください。あまりにも酷い内容で、ガルージン駐日ロシア大使は「残念ながら番組は客観的手法ではなく番組制作者の偏った感情的評価に基づき制作されたようです。TBSのこうしたアプローチには、失望しました。」とテレグラムに記しています。
 コメント欄には、「インタビューしてる人が感情的になってはダメでしょ」「立場や価値観、意見の違う相手に対しても、尊敬はできないにしても相手を尊重する姿勢は大事だと思う。ジャーナリズムに携わる人間としてのプロ意識っていうのはどういうものなのかなと最近疑問です。」「大使が何を言っても否定するのであれば客観的な報道には程遠い。」という意見と共に、「当面はK氏自身の保身上のパフォマンス、演技してると思いますよ…」という見方もありました。
 “続きはこちらから”では、「ブチャの大虐殺」をもう一度取り上げました。虐殺がウクライナ側によるものである可能性の方が高いだけに、現在の西側の情報統制の異常さが、逆に良く分かります。
 簡単に言えば、今日の編集長の記事で、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏が告白していたように、“ジャーナリストはCIAの操り人形で、どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める”という事を、今の報道は確信させてくれるという側面があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】西メディアのプロパガンダの作られ方、作る時のポイントが解説されています
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「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】
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[Harano Times Official Channel] 亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏のメッセージを今改めて伝える 〜 ロシア敵視のプロパガンダがずっとCIAによって行われていた

読者の方からの情報です。
メディアは腐りきってると知っていても、ウクライナ情勢では西側メディアの粗雑で劣化したフェークニュースばかりを知る今日、、、
亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏の告白に再度、耳を傾けることに深い意義を感じます。彼の想いが人々の目覚めに繋がること、そして、ジャーナリストたちに届くことを・・・

2014年の告白元動画を、かつて時事ブログさんでも取り上げられ、ウルフコッテ氏の勇気に感銘と同時に身の危険も危惧していました。
後にコッティ氏の死亡を知った時、やはり・・・と。
多くの人も同じように思われれたのではないでしょうか。
(匿名)
 海外の重要な情報を伝えようと日本語字幕をつけたコンテンツの多くは、YouTubeから弾かれて投稿できないそうです。そのような制限を回避するために、Harano Times Official Channelさんでは日本語の翻訳を読み上げる形式を試しておられます。かつて時事ブログでもいち早く掲載したウルフコッテ氏のメッセージです。
 ウルフコッテ氏は、ドイツ最大の新聞社の一つ、フランクフルター・アルゲマイネの編集長でした。「彼は彼自身と西側ニュースメディアの腐敗を公の場で告白しました。」2014年には、大手メディアがCIAに買収されていることを告白した「買収されたジャーナリスト」という本を著しました。その後、彼は2017年に心臓発作で亡くなっています。2017/8/7の時事ブログでの竹下氏のコメントもここに再掲します。
「ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
 CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
 ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう
。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画不可シリーズ】
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Harano Times Official Channelさんは、有料で翻訳文のテキストを出しておられるようですので、要点だけを簡単にまとめました。
15分足らずの動画です。ぜひ、全てをお聞きください。


25年間のジャーナリスト生活でやってきたこととは、嘘をつくこと、一般大衆に真実を語らないことだ。
買収されてヨーロッパ中の人々を裏切ってきた


西側メディアは、ヨーロッパに戦争をもたらそうとしている。
そのためにロシアを敵視するプロパガンダにずっと協力してきた


戦争は偶然に起きるものではなく、常に背後にそれを推し進めるものがいる。

プロパガンダはもうたくさんだ。

私はCIAから援助を受けてきた。
「ノン・オフィシャル・カバー」 CIAのために働いているジャーナリストのこと
我々は絶対アメリカ支持の記事を書くよう言われていた。

これは民主主義の言論の自由ではない。
ドイツは未だに、いわばアメリカの植民地だ。

大きなメディアに所属するジャーナリストは、巨大な大西洋横断組織のメンバーだ。
彼らがジャーナリストにいかに接近するか、 最初は親しくなって協力、そして買収と堕落


イギリスのジャーナリストはより密接。
イスラエル、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどなど、彼らは自国においては尊敬されるジャーナリストだ。
しかしその背後を知ると、CIAの操り人形であることがわかる。

諜報機関に与えられた情報で記事を書き、署名をするだけ。
その記事は世界中を駆け巡る。
どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める

もし諜報機関に協力しなければどうなるか。
私はこれまで国家機密漏洩罪で起訴され、6回も家宅捜索を受けた。
事実はいつか明らかになる、事実は死なない。
身の危険を感じるが覚悟している


ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ」 ~真の市民意識の高まりがまだ見られない西側諸国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、“ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ”と言っています。また、ロシア連邦対外情報局局長セルゲイ・ナリシキン氏は、“ロシアの特別軍事作戦は…攻撃的なグローバリズムに直面したロシア世界が、独自の生存権を守る覚悟を固く宣言した、まさに正念場といえるものだった。…この対立の苦しさは、キエフ政権の運命よりもはるかに大きな問題があることを明らかにしている。実は、世界秩序全体のアーキテクチャー(構造)が危機に瀕しているのだ。…確実に言えることは、旧来のものに戻ることはないだろうということだ。”と言っています。
 今、アメリカとEU諸国の人々は、燃料、エネルギー、食糧の前代未聞の値上がりに直面しており、欧米のエリートは中産階級の事実上の排除計画のためにこの状況を利用しているが、“空っぽになった「冷蔵庫」は、大西洋のエリート自身にとってはるかに危険であることがわかるかもしれない”と言っています。
 問題は、“欧米のプロパガンダマシンがかなり効いている。代替となる情報源が遮断されていたり、厳しい圧力がかかっていたりすればなおさらで…西側諸国では、真の市民意識の高まりがまだ見られない”ことなのです。 
 このような状況で、「冷蔵庫とテレビが対決」する状況に突入すれば、下手をすると、“西側の舞台で完全で露骨なリベラル・ナチの独裁が確立する”ことになりかねないのです。今の日本は、明らかにこの方向に向かっています。
 このネガティブなタイムラインは、最終的に先の記事で見たように、“日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争”から核戦争へと向かい、ロシアの完全勝利に終わることになります。この流れは変えなければなりません。
 世界で一番深く眠り込んでいる日本人の「目覚め」が、非常に重要だということが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは米国支配の世界秩序を終わらせることを目指している-ラブロフ
転載元)
(前略)
ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が説明した。外相は、ロシアのテレビ局が月曜日に放映したインタビューで、米国はその場しのぎのルールを押し付け、国際法に違反することで優位に立とうとしてきたと主張した。
 
彼は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を独自に押し付けようとするアメリカの試みに言及し、モスクワと中国の強い抵抗に遭っていると述べた。
 
「我々の特別軍事作戦は、(NATOの)臆面もない拡張と、世界舞台でのアメリカとその西側臣民による完全支配に向けた臆面もない推進に終止符を打つことを意味している」と、ラブロフはニュースチャンネル「ロシヤ24」で述べた。
 
「この支配は、国際法の重大な違反と、彼らが現在大げさに言っている、ケースバイケースで作り上げるいくつかのルールの下に成り立っている」とも述べた。
 
ロシアはワシントンの意向に従わない国の一つであると、ロシアの外交官は付け加えた。ロシアは対等な国際社会の一員であり、西側諸国が自国の正当な安全保障上の懸念を無視することを許さないだろう、とラブロフ氏は述べた。
(中略)
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「NATOは死んだが、NATO自身はまだそのことに気がついていない」 環球時報がNATOの訃報を伝える
転載元)
(前略)
「北大西洋条約機構(NATO)の死を追悼」という風刺的な内容の記事が、中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。記事の著者は、長年にわたる老衰、身体的な衰弱が増してきた上、パラノイアと誇大妄想、中毒になった後、NATOは死んでしまったと伝えている。しかし、NATOは事実を歪曲する悪い癖があるため、死んだことに気がついていない。

この記事の著者は、 1949年4月4日に生まれたNATOは、米国と欧州の間に生まれたと綴っている。子どもは防衛同盟として楽観的にその生涯をスタートしたが、成長するにつれて、大きな脅威であると言い続けた戦争が実際には起こらないことが次第に明らかになってきた。そしてNATOは自らを世界の警察官として再出発し、NATO加盟国を脅かす危機に対処することを宣言したのだ。しかし、20年間アフガニスタンに滞在したNATOは、介入前よりもはるかに深刻な危機を残してその国を去ることになった。
 
記事では、「控えめな防衛組織から6億人のための自称安全保障警察に変貌を遂げたNATOの性格は常軌を逸したものになっていた。NATOはヒステリックになり、リビアのように育った場所から遠く離れた地域で暴力を振るうことになった」と述べられている。NATO拡大への情熱は、次第に中毒に変化していった。その結果、中毒は危機への対処に役立たないばかりか、新たな危機を生み出している。最も新しい例はウクライナで、NATOの東方拡大の脅威がロシアとの対立の引き金の1つになっている。



著者は、「NATOの死因は、現段階ではまだ専門家に確認されていないが、事実の歪曲を繰り返し、現実を認めようとしないことで引き起こされた合併症だと思われる。NATOは真実を認識することが難しいので、すでに死んでいることにさえ気づいていない可能性がある」と結論付けている。

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ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争の次は、日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争 ~ジョージ・ソロスが語る日中戦争のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でジョージ・ソロスは、“中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。その暁には世界にとって非常に悲惨な状況になると思います。私の考えでは長期的にはこれが最も重要な政治的課題だと思います。私が思うに、人類の歴史にとって深刻な影響を与える課題です。”と言っています。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の相続人であるナサニエル・ロスチャイルドは、“英国政府のメンバーに手紙を送り、ウラジーミル・プーチンは「ヒトラーを倒して以来最も危険な人物で、習近平はその次」との見解を示し、「ウクライナは地政学上のチェス盤で、失うわけにはいかない必須の駒」「ロシアは国際的な銀行・経済システムから排除されなければならない」と主張した。…私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。ウクライナなしでは、世界秩序は存続できないかもしれない。”と言っていたことを紹介しました。
 西側の主流メディアの報道は、ロスチャイルド家の相続人の意向に沿って行われていることが分かります。ツイートにあるように、「米国上院がウクライナ支援のため、第二次世界大戦のレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決」したとのことです。
 中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者のTomoko Shimoyama氏は、“この法案はウクライナ戦争の前の1月に提出されていますね。つまり…初めからウクライナ発第三次大戦の計画だったという事。ウクライナを口実に日本を対中露戦争に押しやる計画も。”と言っています。
 先のジョージ・ソロスの「分割統治戦略に基づいて、中国崩壊の野望から日本を対中国戦争に向けるシナリオ」に関して、Tomoko Shimoyama氏は、“正確には日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争になるはずです。”と言っています。現在、ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争が起きていて、ウクライナが地獄になっているのですが、次は日本だという事なのです。
 昨日の記事で、“ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、計画通り進行していると思わざるを得ない。…「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題”だとコメントしましたが、今やその計画が何かがハッキリとしました。対中国戦争に向けた憲法改正と緊急事態条項の成立、国家のナチス化です。
(竹下雅敏)
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ソロス講演(2015):日中戦争のシナリオ (Soros on Japan-China war)(簡単な解説付き)
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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