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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: Author:Hajime_NAKANO [CC BY]

玉城沖縄県知事と政府との「対話」を無視し12月には辺野古土砂投入の安倍政権 〜 来年2月の沖縄県民投票が暴力政府への新たな圧力となるか

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　就任後の訪米で精力的に沖縄県の要請を訴えてきた玉城沖縄県知事は、日本政府に対しても1ヶ月に渡る集中協議で辺野古移設計画を断念するよう訴えました。
民主主義と法治国家を前提に、玉城知事の懸命の「対話」に対し、安倍政権は一切を無視して「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、年内にも辺野古沿岸に土砂投入を強行する方針です。
　まともに知事と対話すれば全てが理不尽な移設であることは承知なのでしょう、対話に応じて見せただけというポーズが姑息なだけでなく、他に勝るところが無いあべぴょん、対談の椅子の高さだけは誇って見せて高圧的な態度を隠そうともしない品の無さです。
　沖縄県は、法を無視する政府に対しても司法手続きで戦うと同時に、来年2月には辺野古新基地の賛否を問う県民投票を実施し、民意を表明する方針です。しかしこのような正攻法は、安倍政権にとっては想定済みで、踏み潰す用意ができていると伝えています。
「沖縄県が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけ」と琉球新報が訴え、またアメリカでは、ヤフーニュースが沖縄の追い詰められた現状と「県民投票が日本政府への新たな圧力になる」可能性を報道しました。
　安倍弾圧政権の国会での傍若無人によって、沖縄の苦悩がより鮮明になったような気がします。
話が通じない、法を意に介しないヤクザを相手に、私たちはどうすればいい？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「対話」演出も平行線　沖縄県・政府　集中協議終了　県、民意を背に持久戦　迫る土砂投入に対抗模索
引用元）
琉球新報 18/11/29
玉城デニー知事は就任後2度目となった安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を断念するよう改めて訴えたものの、県と国との約1カ月の集中協議は平行線のまま終結した。
首相自らの登場で、「対話」を求める玉城新知事に配慮するポーズを演出した一方、政府は年内に辺野古沿岸域への土砂投入を強行する方針だ。土砂投入を止める手だてが見いだせず厳しい局面に差し掛かる玉城知事だが、2月24日の実施が決まった県民投票をはじめ民意を背景としながら政府との持久戦を覚悟する。
(中略)
県は29日に、埋め立て承認撤回の執行停止を不服として国地方係争処理委員会への審査を申し立てる見込みで、法廷闘争を見据えた法的な手続きが再び動きだす。
(中略)
　政府側が年内の土砂投入を急ぐ背景の一つに、県民投票の前に埋め立ての既成事実を作りたいことがある。菅義偉官房長官に近い国会議員は「官邸の手のひらで踊っている」と県政の対応を冷やかした。(中略)「本来ならもっと激しく対立する場面だ。話し合いを続けても、次は県が司法手続きに訴えることは目に見えている。想定内のことをしても準備は整っている」と指摘した。
(以下略)

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画像の出典: Author:Zscout370 [Public Domain] & Author:Government_of_Ukraine [Public Domain]

ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船が拿捕された事件 ～ウクライナを発火点とした第三次世界大戦を始めようとした試み～

/ ＊事件, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船は拿捕されたという事件がありました。この事件の後、ウクライナのポロシェンコ大統領は戒厳令を発令。
　mkoさんのツイートによれば、「ウクライナの大統領選挙が3月に迫る中、破産したマイダン政権は危機を必要とし、戦争さえ望んでいる」とありますが、この通りではないでしょうか。実際に、ウクライナを発火点として、第三次世界大戦を始めようとしたようです。
　“続きはこちらから”は、フルフォード緊急報告で、韓国とクリミアで事件を起こし、第三次世界大戦を始める計画があるとしています。記事では、ウクライナだけではなく、“北朝鮮への中国軍の軍事侵攻”が差し迫っていると書かれています。
　冒頭の記事では、コメントの中に、今回のウクライナ海軍の挑発行為が、“911のような大掛かりな事件になっていた可能性がある”と書かれています。これは、真偽ははっきりとしませんが、“イギリスが製造した1KT以下の超小型核爆弾を、それらの三隻の警備艦に護衛されながら、タグボートに乗ったウクライナ海軍のダイバーを使って、橋の橋梁に仕掛け、クリミア島とロシアを繋ぐ橋の爆破工作をしていた”という情報のことではないかと思います。
　現状を見ると、この工作は失敗したと思われますが、似たようなことを北朝鮮で行うつもりなのかも知れません。
　フルフォード緊急報告では、こうした陰謀は“大量逮捕を恐れるシオニスト”によるもので、“マクロンの背後にいる人々がこれを行っている”と書かれています。
　このような陰謀は、関係者に的を絞った逮捕をすることで抑制できると書かれていますが、私も同様に、これらの第三次世界大戦を始めようとする陰謀は上手くいかないと感じています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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挑発行為を行ったウクライナに対しロシアがやむなく発砲:具体的な経緯
転載元）
世界の裏側ニュース 18/11/27
ロシアとウクライナの間にあるケルチ海峡で緊張が高まる：これまでの推移
Tense standoff around Kerch Strait between Russia & Ukraine: How it developed
11月26日　01:05【RT】
https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/
 （中略）
25日モスクワ時間の午前7:00、ウクライナ海軍に属する、迫撃砲搭載の小型船舶2艘およびタグボート1艘が黒海内の海上の国境を越えてケルチ海峡へ向かっていた。

国境の治安維持を担当するロシア連邦保安局の発表によれば、通常はこの海峡を船舶が通過する場合は正式な許可をえた上で、予定された時間に行うことになっているが、今回のウクライナ海軍の船舶は許可を取っていなかったということである。

ロシア当局側はウクライナの船舶に対し、繰り返しロシアの領海および経済専管水域から立ち去るよう求めていたが、問題の船舶はその要求に従わなかった。
（中略）
連邦保安局はウクライナ軍の船舶の行動は「挑発」であると糾弾し、「紛争状態」を招こうと挑発を行う可能性があると懸念を明らかにした。ウクライナの船舶が「停止するようにという合法的な要求」を無視し、「危険な演習行為」を継続した後、ロシアの軍艦は発砲をせざるをえなかったという声明を連邦保安局が発表。
（中略）
真夜中頃にはウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコが国家安全保障・国防会議（NSDC）に対し戒厳令を布告するための緊急会議を招集するよう指示を出し、議会は提議に向かって方針を固めた。
（以下略）
（翻訳終了） 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
【コメント】
翻訳元のニュース記事には、さらに多くの動画や画像が掲載されています。
（中略）
この件に関しては、本気で第三次世界大戦のきっかけともなりえる、911のような大掛かりな事件になっていた可能性があることを示唆するニュースがあるサイトに発表されたものの、それは瞬時に削除され、しかしその情報だけが水面下に出回っています。今回は珍しくアメリカではなく、イギリスが背後にいたようです。しかもその情報をFacebookでシェアしようとすると、びっくりするくらい不具合が出るようです。
 （以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 

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画像の出典: Author:DonkeyHotey [CC-BY] & Author:Gage_Skidmore [CC-BY-SA]

18/11/22 ソルカ・ファール情報：FBI情報提供者とその家族をヒラリー・クリントンの暗殺者が虐殺し、トランプはアメリカ諜報界隈全体の支配を掌握するに至る

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　先週は、医薬品の価格を下げようとしていたアメリカ合衆国保健福祉省のダニエル・ベスト上級顧問が怪死した件をお伝えしました。大手製薬会社の反感を買ったと思われます。
　今週は金融大手シティバンクに入り込もうとしたFBIの情報提供者が家族ごと惨殺されて、自宅に火を点けられました。

　こういったディープ・ステート側の手段を選ばない闘争に対して、トランプ派が反撃を始めた模様です。まずは今回の記事にある大統領情報活動諮問会議（PIAB）の始動。これでアメリカの種々雑多な諜報機関をダイレクトに丸っと掌握してしまいます。
　そして２日後のソルカ・ファール女史の記事によると、マイケル・ヘイデン元大将を病院送りにしたのだとか。ヨウ化メチルを注射することで、人工的に心臓発作を起こせるのです。
　この人物はブッシュとオバマの両政権下でNSAとCIA両方の長官を歴任し、今月19日にも執拗なトランプ批判を繰り広げており、MI6のクリストファー・スティールがでっちあげたロシア疑惑の首謀者の一人でもあります。
　今回の記事の殺害されたFBI情報提供者が所有していた複数の会社の内、害虫駆除会社でヨウ化メチルを駆除剤として使用していた可能性が高いのです。また７月には、スコットランドに赴いたメラニア・トランプ大統領夫人に随伴した毒味役がこれを打たれたせいで心臓発作を起こしたと見られています。そのため、メッセージとしてこの武器が選ばれたのではないかと24日の方の記事は結んでいました。

　なんというか……血で血を洗うマフィア抗争のような展開になってきました。改心しない悪人にはこうするしかないのでしょうか。最後まで手がかかって傍迷惑です。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：FBI情報提供者とその家族をヒラリー・クリントンの暗殺者が虐殺し、トランプはアメリカ諜報界隈全体の支配を掌握するに至る
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/11/22
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

惨殺事件の背後にシティバンク？


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁（SVR）の驚くべき新報告書によると、FBIの情報提供者と思われるキース・カネイロが妻と二人の子どもと共に惨たらしく殺害されたことを受け、ドナルド・トランプ大統領はアメリカ合衆国の全ての諜報機関を自身の【直接の】指揮下に置いたとのことです。

――【キースは】兄のポール・カネイロと共に【経営していた会社の営業先として】シティバンクのコンピューターネットワークにも入り込み始めていました。

――【シティバンクといえば】トランプが標的にしているアメリカの巨大銀行で、ヒラリー・クリントンを国務長官にするようオバマ大統領に命じた会社です。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
FBIの情報提供者と見られるキース・カネイロは、2018年11月20日に妻と二人の子どもと共に自宅であるニュー・ジャージー州の燃え盛る豪邸（上）で虐殺されているのを発見されました

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画像の出典: pixabay [CC0]

安倍政権が米からF35戦闘機100機追加購入を検討 〜 1機100億円1兆円なり、消費税収分でポンコツお買い上げ

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　安倍政権は、F35ステルス戦闘機をアメリカから100機追加導入すると決めたようです。元々の導入予定だった42機と合わせて140機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させるのだとか。なぜ突然に？の答えは、米トランプ大統領に強要されたため、そしてもう一つは、中国の軍備増強に対抗するためとの報道です。
国民から搾り取った消費税で戦闘機に１兆円使い、専守防衛を逸脱し、それで中国を刺激するなど、ほんと、アジアの邪魔者あべぴょん。
　しかも、mkoさんのツイートを読めば読むほど、軍事オンチのまのじですらF35がとんでもない代物だということが分かってきました。日経の「最新鋭」の言葉とは裏腹に、F35はロッキード・マーチン社の有名な出来損ないで、日本が高値で廃棄場所にされたような気がします。「解決不能の不具合ラビリンス」とまで言われるポンコツの上、メンテ費用は破格に高額、特別仕様の格納庫や、怪しげな数千万円のヘルメットまで付加的に必要だと聞くと悪い詐欺に引っかかったようです。
　次から次から悪行が尽きない政権ですが、それでも日本人はフランス人のように怒らない、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/26
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。

　政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。

　具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空母化することや、この空母から発着できる最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入をもくろんでいる。
(以下略)
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F35戦闘機 最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討
引用元）
日本経済新聞 18/11/27
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。
　現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
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配信元）
Twitter



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画像の出典: アメリカ第7艦隊の記章と三菱自動車工業本社
Author:U.S._Navy [Public Domain] & Author:Aimaimyi [CC BY-SA]

ゴーン氏の逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”であり、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”

＊事件, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイが、カルロス・ゴーン氏逮捕の背後に、米国が居るのではないかと指摘しています。しかし、安倍政権を常日頃から批判している日刊ゲンダイが、ことアメリカとなると、この程度の記事しか書けないのは、少々残念です。
　ツイートにリンクされているのが、「米国国立公文書館機密解除資料　CIA 日本人ファイル 解説　加藤哲郎」というPDF文書です。これは、アメリカ議会が2000年12月に制定した日本帝国政府情報公開法に基づき機密解除された資料の中から、特に注目度の高い、“日本人31人の個人ファイルを収録したもの”だということです。
　ツイートでは、その資料の中にある表が掲載されていますが、これを見ると、警察庁も内閣調査室も、CIAの下部組織であることがわかります。
　11月21日に取り上げた記事の中で、“東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントンの占領下に置いておくために設置された反日機関のこと”だと書かれていました。これらのことから、日本はアメリカの属国、あるいは属領でしかない事実がはっきりとわかると思います。
　“続きはこちらから”は、フルフォードレポートによるゴーン氏逮捕の本当の理由です。これを見ると、時事ブログでの解説とほぼ同じだとわかります。
　記事では、 ゴーンの逮捕は“ロスチャイルドの影響力を弱める動き”だと書かれており、マクロン大統領の後ろ盾である“ロスチャイルド親分が権力を失っている”と書かれています。これも、私の見方とほとんど同じです。いずれ、FRBも日銀も、ロスチャイルド家の手から取り戻せる時が来ると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親中派ゆえ標的に？ 特捜部ゴーン逮捕にチラつく米国の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/28
（前略）
ゴーン前会長は親中派で知られ、中国で「電気自動車（ＥＶ）の父」と呼ばれている。武漢市では、１９８８年に「中国・フランス合資自動車３０万台生産プロジェクト」が締結され、２０１６年には東風ルノー（東風汽車とフランス・ルノーの合弁会社）が同市に進出。東風汽車はルノーや日産などとＥＶの共同開発を行うなど新エネ車の研究開発に精力的だ。
（中略）
トランプは、第１次世界大戦終戦１００年の記念式典で、国家主義を「愛国心の裏切り」と訴えたマクロン仏大統領をツイッターで激しく非難。「米国第一主義」のために仏政府の資本が入ったルノーや、親中派のゴーン前会長を標的にしても不思議じゃない。そう考えると、日本政府や特捜部がヤケに強気なのも理解できる話だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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