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25/1/6 フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発

 欧米における「ハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっている」と言っています。そして、「中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねない」らしい。「この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要」だとされています。
 ご存知の通り、現在アメリカでは、テロ事件が多発しています。ニューオーリンズでの車突入事件や、ラスベカスでの車爆破事件の疑惑についても触れています(関連記事)。こうしたテロの狙いというのは、「非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させること」、そして「米国民に中東への侵攻やイランとの戦争が必要だと思い込ませ」ることだと言っています。また、「米宇宙軍派は、これらの同じテロ事件を利用し、秘密技術の公開とともにディープ・ステートへの大規模な取り締まりを準備しようとしている。」ともあります。
 各地で不気味な霧が目撃されており、「この霧が呼吸器系の病気に似た症状を引き起こした」と言われているそうです。そして、「呼吸器疾患や髄膜炎を引き起こす可能性のある細菌をばら撒いていた」という情報を載せています。
 2024年の春以降、中国は日本に「自動小銃で武装した80万人の人民解放軍兵士を潜入させている」と言っています。これに関して、「工作員は約40〜60カ所に上陸。首相官邸、国会、原子力発電所、石油精製所など計135カ所をターゲットに選んだ」「10トントラックに3000丁の自動小銃が入っていた」「中国は何千人もの美女を送り込み、日本軍人を誘惑して結婚させた」といった不穏な情報を載せています。
 ハザール・マフィアは韓国を再び服従させるために、「韓国の民間航空機を引き続き墜落させると脅迫した可能性が非常に高い。」として、それに関連する情報を載せています。その中で、1997年以降に製造されたすべてのボーイング機には、ハイジャック防止装置システムが搭載されているとあり、「実際には政治的な目的で飛行機を墜落させるために利用されてきた。」と言っています。
 ペスト鳥インフルエンザの蔓延の可能性として、そのワクチン開発の情報を載せています。また、「ビル・ゲイツ財団は、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターや世界保健機関(WHO)と連携し、2025年に致命的なパンデミックを想定したシミュレーション『壊滅的感染』を実施した。」とあります。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国では、政府、家計、企業による借入総額が年間GDPの300%に迫っている…中国には約8000万戸もの空き家があり、これは全米の住宅ストックの半分に相当する。
  • マスクがH-1Bを推進しているのは、テスラが今年初めの解雇の波で放出した米国人労働者を置き換えるために、最近H-1Bビザの利用を増やしたからである。
  • バーニー・サンダース上院議員について)内部告発者が彼も脅迫された小児性愛者だと述べている。…ホワイトハット同盟は、サンダース上院議員に対し、自身が強要された小児性愛に関する恐喝について記者会見で話すよう提案している。
  • 2009年に米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が、FRBが5000億ドルを他の中央銀行に送金し、誰が受け取ったのか分からないと証言している
  • 世界のお金の支配を巡る戦いは、トランプが1月20日に権力を握る時期に何らかのクライマックスを迎えるだろう。基本的な物資を備蓄しておくのが賢明かもしれない。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アメリカ内戦終結、中国との戦争が勃発
転載元)

アメリカに軍事政権が必要だとされている理由


US civil war about to end, war with China about to begin
By
Benjamin Fulford
January 6, 2025
2 Comments
Today is January 6th, 2025 and there will be a reckoning. Congress will gather for a constitutionally mandated session to certify President-elect Donald Trump’s Electoral College victory. Since it is also the anniversary of the entrapment of US Patriots by the deep state, the January 6 political prisoners have launched a historical $50 Billion class action lawsuit against the Department of Justice.
2025年1月6日、今日は歴史的な節目の日。議会では憲法に基づき、大統領に選出されたドナルド・トランプの選挙人団勝利が公式に認定される。また、同日はアメリカの愛国者たちがディープ・ステートの策略に巻き込まれた出来事の記念日でもある。この日に合わせて、1月6日に拘束された政治犯たちが司法省を相手取り、500億ドル規模の歴史的な集団訴訟を起こした。

What all this means is that the purge of the Khararian mafia deep state in the West is about to enter its’ final stage. The West needs to end its’ undeclared civil war as soon as possible because alarming news is indicating China has a very nasty surprise in store and this could mean war. This means military government is needed in the US in order to deal with that. この状況が示しているのは、欧米におけるハザール・マフィア/ディープ・ステートの粛清がいよいよ最終段階に差し掛かっているということだ。西側諸国は、一刻も早く水面化で進行している内戦を終わらせなければならない。というのも、中国が非常に厄介な切り札を準備しており、それが戦争を引き起こしかねないという憂慮すべきニュースが流れているからだ。この事態に対処するためには、アメリカに軍事政権が必要だとされている。

And military government has begun. There is now an Operation Gladio-style rash of staged terror events taking place in the United States. These are expected to escalate in the coming days. The aim is to prepare the US public for emergency military rule, high-level Pentagon sources say. 軍事政権が始動した。現在、アメリカではグラディオ作戦*を彷彿させる演出によるテロ事件が多発しており、今後数日でさらに激化することが予想されている。その狙いは、非常事態下での軍事統治に備え、米国民を準備させることだと国防総省の高官筋が語っている。

The problem is there are two factions fighting over exactly what kind of military rule it will be. 問題は、軍事統治の形態を巡って2つの派閥が争っている点だ。

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[深田萌絵氏] 中居正広氏の性暴力事件は芸能人のゴシップネタで終わらせず、フジテレビが再発防止を誓い、社会問題として取り上げるまで企業責任を問うべき

 中居正広氏の性暴力事件について、深田萌絵氏が社会的な構造の問題を指摘されています。「まだメディアで語られていない、本当に解決しなければいけない問題がある。」仕事の上でセクハラが起きた場合「した方が悪い、受けた方が悪い」という個人的な問題で終わらせず、構造的な問題だということを男性にも知ってほしいと訴えておられました。
 このような問題は、企業が真摯に解決に向けて取り組む必要があり、フジテレビ側が「社としてこのようなことがあったのは遺憾です。全力で再発防止に努めます。」というべきだとキッパリと述べました。ご自身のセクハラ被害を当時勤めていた企業がもみ消してしまった経験から、そのような対応をする企業はセクハラ体質を改善できない、きちんとルールに従って処罰をしてこそ社員も襟を正すと指摘しています。
社会に出て「早く仕事で成果を上げたい」と焦っている女性が、仕事を理由に食事に誘う男性とトラブルになるケースはよくあり、深田氏の会社では「社員として飲み会はしないでほしい」と決めているそうです。「テレビ局が頻繁に飲み会を開いて女性社員を連れ回すのは、働きたい女性にとって本当に迷惑だ。」「フジテレビが女性社員を性接待要員として、お酌係として使いたいのであれば、風俗営業の許可を取ったらいいじゃないですか。女性に対する侮辱じゃないですか!」「フジテレビが『自分たちは関係ありません』という態度を取るのは会社としてあり得ない。」「世論を形成するテレビ局で起こっているということは看過できない。」と多くの女性を代弁されました。
 中居氏個人の単なる芸能人のゴシップネタで終わらせず、フジテレビが再発防止を誓い、社会問題として取り上げるまで、企業責任を問う世論を作っていかなければいけないと、私たちに訴えかけてこられました。
深田氏ご自身が真っ直ぐな気持ちで働いてこられた中で、イヤな思いをされながらも心を歪ませず、後に続く女性達、社会のために発信されている姿には励まされます。
 最後、政経プラットフォームに来て下さる「おじさん達」には、可愛がられているんじゃなくて「こっちが可愛がってあげてるんです!」と啖呵を切って男前な深田萌絵氏でした(40:04〜)。
(まのじ)
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配信元)
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中居氏事件について雑誌から取材を受けました
配信元)

ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事をめぐる不穏な情報 ~「数か月前に、住宅所有者の保険契約が大量にキャンセルされていた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がり、1000 棟以上の建物が焼失、5 人が死亡し7 万人以上が避難を余儀なくされたとのことです。
 ドナルド・トランプは1月9日に「消火栓には水がなく、FEMAにはお金がない。これがジョー・バイデンが私に残してくれたもの。ありがとう、ジョー!」とツイートしています。
 アメリカの不動産会社カルーソの創設者リック・カルーソ氏は、“パリセーズには水がありません。消火栓からは水が出てきません。これは市の完全な管理ミスです。…正直に言うと、市長は海外に出張中で、街は燃えているのに、消火活動を行うための資源がないんです。”と言っています。
 ラハイナ火災と同じで「軍が助けにこない」というだけでなく、バイデン大統領は「ウクライナ戦争にさらに5億ドルを投入すると発表」しているらしい。
 ロサンゼルス消防署で初の女性および LGBTQ の消防署長クリスティン・クロウリーは、消火活動よりも「多様性、包括性、公平性を重視する文化を創造、支援、促進することが優先事項」であったため、「無能な消防署長」の烙印を押されています。
 しかし、そのクリスティン・クロウリー署長が先月、カレン・バス市長に対し、消防署の予算から1700万ドル以上を削減したことで「山火事を含む大規模緊急事態への備え、訓練、対応能力が著しく制限された」と警告していたということです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「数か月前に、住宅所有者の保険契約が大量にキャンセルされていた」というのです。陰謀論者のアレックス・ジョーンズは「最も被害を受けた地区であるパリセーズは、2028 年のオリンピック開催地となる予定で、すでにモデルスマートシティへの転換が予定されていた。」と主張しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山火事、ロサンゼルスの高級住宅街を襲う(動画あり)
転載元)
パシフィック・パリセーズ地区のエリート住宅が多数焼失した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2025年1月8日、カリフォルニア州ロサンゼルスのパシフィックパリセーズ地区で火災が発生した。©エリック・セイヤー/ゲッティイメージズ

水曜日もロサンゼルスの裕福なパシフィック・パリセーズ地区は猛烈な山火事に見舞われ、当局は同市史上最も破壊的な火災とされるこの火災の鎮圧に苦慮している。

写真や動画には、猛烈な炎で完全に破壊された地区全体が映っている。この地区で育ったABC7の記者ジョシュ・ハスケル氏は、「パシフィック・パリセーズの50~75%が消失したように感じる」と語った。

『Business Insider』によると、サンタモニカとマリブの間に位置するパシフィック・パリセーズには、ベン・アフレック、トム・ハンクス、マイケル・キートンといったハリウッド俳優が所有する豪邸など、アメリカで最も高価な不動産がある。


カリフォルニア州消防局によると、1,000棟以上の建物が焼失した。少なくとも5人が死亡し、7万人以上が避難を余儀なくされた。



ロサンゼルスのカレン・バス市長は、国内では暴風警報が発令されている中、週末にアフリカ旅行に出かけたことに対し、ネット上で批判を浴びている。政治家や開発業者も、昨年消防署の予算を1,760万ドル削減したことで同氏を非難した。テック起業家のイーロン・マスクは、水曜日のXへの投稿で、バスを「まったく無能 」と呼んだ。

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配信元)
ジョー・バイデン、カリフォルニアが燃える中、ウクライナ戦争にさらに5億ドルを投入すると発表

消火栓が機能しておらず、水が出ません。

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ぴょんぴょんの「寒い日々の物語」 ~ウスタシャが運営していた、ヤセノバッツ強制収容所とは

 詩人の山崎佳代子氏は、セルビア空爆時もベオグラードに留まり、その日々を「ベオグラード日誌」に書き綴った方です。ご主人はセルビア人と日本人のハーフで、セルビア人の親族や友人から聞いた戦争体験を、詩や文章に書いておられます。数冊読んだ中で、特に印象に残っているのが、「ドナウ、小さな水の旅」の一章、「寒い日々の物語(94p〜)」です。ここには、凍るような氷点下の日にあった悲しいできごとが、淡々と書かれています。
ページ数:「ドナウ、小さな水の旅」
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「寒い日々の物語」 ~ウスタシャが運営していた、ヤセノバッツ強制収容所とは

ノビサドで起きた悲惨な大量虐殺事件


う〜、ブルブル、寒くなってきたね。

こんな寒い日には、思い出してしまう。

なになに? 失恋した話?

アホ! 山崎佳代子氏の「寒い日々の物語」だよ。

へえ、どんな話?

セルビアの北、ボイボディナ自治州の州都、ノビサドで起きた悲惨な事件だよ。


ノビサドって、どんなとこ?

ハンガリーと接しているから、セルビアの中でも垢抜けた街だそうだ。


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[ゆるねとにゅーす] 米アップル社の「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められた / 2017年のウィキリークスによる公開文書「CIAによる盗聴」は本物だった

 スマホの盗聴・盗撮機能は、時事ブログの読者の方々にとっては「何を今さら」な事実ですが、米アップルの「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められたことは驚きでした。アップル社は「Siri」によって録音された音声データを「委託業者に送信し、内容を定期的に分析していた」ことを争わず和解しました。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、2017年に「CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している」という、ウィキリークスが公開した文書が本物だったことを指摘し、「アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどが開発したAIも同様の盗聴行為を行なっていることを疑うべきですし、盗聴だけでなく盗撮が行なわれていても全くおかしくありません。」と警鐘を鳴らしています。管理人さんの「ノートPCに備え付けられているカメラが勝手に作動し、シャッター音が発生した」という体験談はゾッとします。
 さらにネット上の投稿が傑作でした。「勝手に録音してたん?」と質問されたSiri、嘘をつかなかったのはエライ。Siriだけではなく、AmazonのパーソナルAIアシスタント「アレクサ」も静かに日常会話を蓄積しているようです。まずは人間が、あらゆる会話や姿を取られていることに気づき、その先には「デジタル奴隷監視社会」が待ち受けていることに警戒しましましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米アップルのAI「Siri」が一般市民の会話を日常的に盗聴!集団訴訟で利用者に計150億円の和解金支払いで合意!巨大グローバル企業が世界中の人々のあらゆるプライバシーを盗み取っている現実!
転載元)
どんなにゅーす?

・米アップル社のスマホなどに搭載されているAI「Siri」が、一般市民の会話を盗聴していたことが発覚した問題について、集団訴訟において利用者に合計150億円(1端末当たり3100円)の和解金を支払うことで合意したことが報じられた。

アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
読売新聞 2025.1.3.


米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
BBC 2017.3.9.



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