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2016年6月6日 21:30 ［Sputnik 他］米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求　／　「アメリカの中国けん制政策は失敗している」　〜アメリカは日本を使って中国にちょっかいを出すしか方法が無い〜
2016年6月2日 12:51 ［MidoriJournal］『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治×孫崎享　〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・後半】
2016年6月1日 12:22 ［MidoriJournal］『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治×孫崎享　〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・前半】
2016年5月29日 21:46 オバマの広島訪問に対する各国の反応／最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか(Sputnik)
2016年5月28日 20:30 ［Pars Today］ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」
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［Sputnik 他］米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求　／　「アメリカの中国けん制政策は失敗している」　〜アメリカは日本を使って中国にちょっかいを出すしか方法が無い〜

2016/06/06 9:30 PM ネオコン・東南アジア / ＊軍事・戦争, アジア, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

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竹下雅敏氏からの情報です。

　一連の記事をご覧になると、アメリカはロシアをダーイシュ（IS）以上の脅威だと見ていることがよくわかります。アシュトン・カーター米国防長官は、ロシアの危険性や気候変動の戦略的影響からの防御の必要性を説明したとのこと。私から見るとこれはまるで逆で、“アメリカの行動が引き起こす危険性”と“気象兵器による気候変動の戦略的影響”が問題だと思います。おそらく気象兵器は、アメリカと中国、それ以外の国が互いに使い合っていると考えています。しかし私の直観では、ロシアは気象兵器を使っていないと思います。
　アメリカは、“中国と対立する地域の同盟国”と協調して中国を牽制していますが、うまく行っていないと書かれています。中国のお金が無ければ米軍すら維持できない状況では、アメリカとしては日本を使ってちょっかいを出すしか方法が無い。それが現在の自民党の政策となって表れているわけです。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――

米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求

引用元）

Sputnik 16/6/4

米国はアジア太平洋諸国と協力してロシアを抑制し、気候変動問題の解決を望んでいる。米国のカーター国防長官はシンガポールで毎年実施のアジア太平洋地域の安全を話し合う国際会議「シャングリラ対話」の席でこうした声明を表した。

ロイター通信の報道によればカーター国防長官は、この地域には「安全の原則的なネット」が創設されねばならないと語り、そうしたネットは「アジア太平洋地域の安全保障の次の波」となり、「ロシアの行動が引き起こす危険性」や「深まる気候変動の戦略的影響」からの防御を保障すると説明している。

カーター長官は、安全保障問題における日本、フィリピン、ベトナム、豪州といった諸国との相互行動について、アジア太平洋地域のバランスを「逆転」あるいは変えようとする現行の米大統領府の尽力の一部であると指摘。

――――――――――――――――――――――――

「アメリカの中国けん制政策は失敗している」

引用元）

Pars Today 16/6/5

アメリカの政治問題の専門家が、中国をけん制するアメリカの政策は、これまで弱いものであり、失敗に終わっているとしました。

アメリカの政治問題の専門家、ジェフ・ブラウン氏はプレスTVのインタビューで、「アメリカは１９４９年から東アジア地域で情勢不安を作り出し、共産党政権の中国をけん制してきた」としました。

ブラウン氏はまた、アメリカは情勢不安を作り出し、ベトナム戦争や朝鮮戦争、チベットや中国北西部新疆ウイグル自治区の動乱、香港の抗議運動を勃発させ、中国をけん制しようとしているとしました。

さらに、南シナ海に関するアメリカの政府関係者の表明も、この方向性で行われているとしました。

ブラウン氏は、アメリカは中国と対立する地域の同盟国と同調することで、自身の目的を遂げようとしているが、中国は状況をコントロールしていると強調しました。

――――――――――――――――――――――――

アメリカ国防長官が、南シナ海における中国の政策を批判

引用元）

Pars Today 16/6/4

アメリカ国防長官が、「もし中国が南シナ海で軍事的拡張主義を継続するなら、自らを孤立させる大きな壁を築くことになるだろう」としました。

（フランス通信によりますと）、カーター国防長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「地域諸国が協力していこうとしている中で、中国の南シナ海での行為は、自らを孤立させることになる」としました。

カーター国防長官はまた、「アメリカは同時に、脅威を抑制するために、中国と軍事協力の強化を求めている」と述べました。

更に、「アメリカと中国の軍隊は、アジア太平洋、また世界各地で、テロや海賊といった問題に対応するために、二国間のレベルであれ、治安ネットワークの枠内であれ、互いに協力することができる」としました。

［MidoriJournal］『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治×孫崎享　〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・後半】

2016/06/02 12:51 PM 指揮権密約 / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

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竹下氏からの情報提供です。

　前編の続きです。
　米軍が自衛隊を自由に指揮できる指揮権密約は、条約や協定からも明らかのようです。旧安保条約の原案となったマグルーダー原案というものがあり、これが現実になりつつあり、指揮権に関して以下のように書かれています。

　『①「この協定〔＝旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし（略）、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」』

『②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、日本のすべての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとにおかれる」（→吉田の口頭密約）』　

『③「日本軍が創設された場合（略）日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」』　

　"アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊"を"アメリカ政府によって任命された最高司令官"が指揮することになるようですが、この最高司令官になるために「日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる」とカレイドスコープ様の記事では指摘されています。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治・孫崎享

配信元）

YouTube：MidoriJournal 16/5/17

16:28

なんで日本だけがこんなことになっているのかというと、それは一言で言うと朝鮮戦争だったんです。

朝鮮戦争（1950年 - 1953年）

朝鮮戦争というのは、皆さん知識がない忘れられた戦争と言われているんですけど、これは本当に戦後世界の行末を決めた大戦争で、しかもアメリカは最初徹底的に負けるわけですね。徹底的に負けて、これは有名な話ですけど、釜山の一角に閉じ込められると。でもばんばん日本から補給が来てるから、負けずに盛り返していったということなんですけど、結局この時の朝鮮戦争における米軍に対する戦争支援ですね。それをするという法的な関係がそのまま継続されたと。そしてそれが未だに続いているという信じられないことなんですけど、これは全部条文なので疑いようのない事実です。

その時どういう戦争協議がされたかというと、大きく２つありまして。先生、その時海上保安庁が掃海艇を出して戦死者が出たという話はご存知でしょう。

この時にここまで追いつめられてマッカーサーが仁川上陸作戦というのをやるんですけど、この時に反対側の東岸から上陸して挟み撃ちにするという作戦があったんですね。

その時に日本の掃海艇を出してくれという話があって、出すわけです。そしたら機雷にひっかかって爆死するんですけど、戦争中において機雷の掃海をするというのは完全にこれはもう、参戦ですよね。完全に参戦して戦死者も出してるわけです。

もう一つは、先生の『戦後史の正体』でもあるように、その時に警察予備隊というのができるわけですけど、警察予備隊というのは何か。７万５千人できるわけですけど何かというと、要するに日本に居た米軍が全部朝鮮に行ってしまうわけですよね。そうすると基地を守る人間が誰もいないから、朝鮮に行った米軍の代わりに７万５千人の警察予備隊をそこに入れたわけです。ですからアメリカの軍隊の代わりになった。

右）大久保武雄著『海鳴りの日々』（海洋問題研究会）
左）フランク・コワルスキー『日本再軍備』（サイマル出版会）

この本はその時の海上保安庁の初代長官の大久保武雄さんという人が書いた、『海鳴りの日々』という本で、これは日本の警察予備隊、今の自衛隊を事実上作ったフランク・コワルスキーというアメリカの大佐が書いた『日本再軍備』という本で、非常に貴重な証言があるんですけど、この時に完全に憲法破壊が行われている。完全に参戦してるわけですね。

それと平行して日本の平和条約が結ばれるわけですけど、平和条約を結んだ後もそういう戦争協力は継続するという条約が結ばれるわけです。それが、吉田・アチソン交換公文という条文が結ばれるわけです。

先に言いますけど、今まで戦後再発見草書でいろいろやってきた。これは占領体制の継続だということで、ほぼそれは皆さんに認知していただいたと思うんですけど、実態はもっと悪いんです。

　

占領体制の継続ではなくて、占領下の戦時体制の継続なんです。ですからこの横田空域なんかも、何でこんなものがあるかというと、要するに米軍は日本にある基地にアクセスする絶対的な権利を持っているんです。軍事行動をするための。

ですからこれ（横田空域）は首都圏だけではなくて、軍事基地があるところには必ずこういうふうになっている。軍事行動作戦をするための法的権利を持っている。それは何故かというと、占領下の戦時体制の継続なんです。

ですから我々が思っているよりももっと状況は悪かったんです。その中で軍の指揮権を他国に取られたら疑いようもなく属国ですよね。基地を貸している場合は損得があって、駐留経費を払ってもし守ってもらってるんならいいじゃないかということもできますけど、軍の指揮権を持たれてるということは、これはどういう言い訳もできませんから、しかもそれが条文と協定の組み合わせとして明らかなことですから。

これはそのままでいいじゃないかということはできないと思います。この知識がだんだん広がっていけば。ですから今度指揮権という問題の歴史的経緯と構造を研究してかなり証明したと思っていますけど、そのことで今までのような出口のないような思いではなくて、これはいつかは日本人はこれを解決できるのではないかという気になりました。

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画像の出典: マーク・クラーク大将 & 吉田茂

［MidoriJournal］『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治×孫崎享　〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・前半】

2016/06/01 12:22 PM 指揮権密約 / ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

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竹下氏からの情報提供です。

　矢部宏治氏の新作『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の刊行記念対談をMidoriJournal様より許可を得て文字起こしさせていただいています。日本人全員が知らなければならないほど、重要な内容になっています。２回に分けて掲載します。
　内容はまさに「衝撃の真実」で、1952年と1954年に吉田茂元首相とマーク・クラーク大将が交わした密約が根拠になり、保安隊(1952年10月15日)と自衛隊(1954年7月1日)が創設され、その密約では、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていたことが暴露されています。またこの合意は、あまりに日本国民に政治的衝撃を与えるため秘密にされたとのこと。
　このような密約が存在するなか、去年、安保法案を無理矢理可決させ、今後は憲法改正を目論んでいるのが安倍政権。その副総理には、この密約を結んだ吉田茂の孫で“我々はきっかけを探している”と発言した麻生太郎。今度の選挙では、そういった部分をちゃんと認識して投票に行くべきだと思います。

（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談　矢部宏治・孫崎享

配信元）

YouTube：MidoriJournal 16/5/17

1:20〜　

孫崎享氏：今年（矢部さんは）神戸に引きこもっていたと。矢部さん電話したところ、矢部さんはいないと（言われました）。

矢部宏治氏：ちょっと４ヶ月ほどこもっておりました。（笑）

孫崎享氏：４ヶ月ほどこもって出てきた本が、今度の『日本は何故戦争ができる国になったのか』。
こういう本を書かれました。この帯を見ますと、「ベストセラーとなった前作、『日本は何故基地と原発を止められないのか』を遥かに上回る衝撃の真実。日本の戦後史にもうこれ以上の謎も闇も存在しない。」ということが書いてあるんですけど、この帯は本当に正確だと思います。(中略)　すごい密度の濃い本になっています。

(中略)　

矢部宏治氏：僕の前の本『日本は何故基地と原発を止められないのか』は、新原昭治さんが独力で切り開かれた基地権密約というものを土台に書いたのがこの本。それに皆さんが驚かれたということですけど、今度は新原昭治さんの基地権密約研究を元に、指揮権密約（について書いた）。指揮権密約というのは、どういうものかと申しますと、米軍は自衛隊を自由に指揮する権利を持っているということです。

(中略)　

　

矢部宏治氏：このような指揮権密約と言われても皆さんは「え？」と思われるかもしれませんけど、この指揮権密約があるということ自体は、もう３５年前からわかっているわけです。

「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状のもとではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏はつづけて、この合意は、日本国民にあたえる政治的衝撃を考えると、とうぶんのあいだ、秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー駐日大使と私はその意見に同意した」（マーク・クラーク陸軍大将）

吉田茂が１９５２年と５４年に二度、米軍の司令官と口頭で、要するに戦争になったらアメリカ政府によって、任命された司令官の指揮下に入ると。ただしこの合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるという考えを示している。

この指揮権密約文書、今度本に載せましたけど、これが本に載るのは初めてです。獨協大学名誉教授の小関彰一先生が発掘したものですけど、発掘した時はほとんど反響がなかった。

孫崎享氏：重要になればなるほど反響がないんです。

矢部宏治氏：そうなんですね。スルーされる。

孫崎享氏：いつぐらいにこれは見つけられたんですか？

矢部宏治氏：１９８１年です。もう３５年前になるんですけど。ただ私も考えてみて、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入ると、もう完全に密約を結んでいるんですけども、(中略)…去年起きたこと（安保法案の可決）を見ると、どれだけ今重大な変化が起こったかということがわかると思います。

７：５８　

事実上さっき１９５２年と５４年に吉田茂が、マーク・クラーク大将というアメリカ極東の司令官…マッカーサーがいて、マシュー・リッジウェイがいて、三代目の極東の司令官で、国連本部の司令官なんですけど、（そのマーク・クラーク大将）と結んだ１９５２年の密約が、保安隊の創設の根拠となっている。

保安隊（自衛隊の前身）　1952年10月15日
自衛隊　1954年7月1日創設

５４年の方は自衛隊の創設の根拠となっていますから、最初からそういう、米軍の指揮下に入ることを前提に作られているということです。それが非常に日本の歪みの元になっている。

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画像の出典: オバマ & Photo By BriYYZ from Toronto, Canada [CC BY-SA 2.0]

オバマの広島訪問に対する各国の反応／最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか(Sputnik)

2016/05/29 9:46 PM オバマ / ＊軍事・戦争, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

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竹下雅敏氏からの情報です。

　オバマの広島訪問に対する各国の反応をまとめてくれています。この中で、“オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた”というのは驚きました。彼らに謝罪という概念が無いということが、よくわかる行為だと思いました。
　アメリカでは、政府のプロパガンダによって、“原爆は戦争終結のために必要だった”という明らかに誤った認識が多くの国民に支持されているようですが、彼らの核兵器に対する認識がどうなのか、というのは下のスプートニクの記事でわかります。
記事の内容は我々日本人には衝撃的なものではないでしょうか。世界中の人々がヒロシマ・ナガサキという名称を知っています。ただ、かなりの人が中国にあると思っているのではないでしょうか。これだと政府が右と言ったら右だと思うのも無理はないか、と感じつつも、じゃあ、“ベネズエラは何処にある？”と聞かれると、我々も似たようなレベルだな、と納得せざるを得ないものを感じます。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ氏広島演説/世界はどうみた

転載元）

しんぶん赤旗 16/5/29

　オバマ米大統領が２７日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。

具体化の計画を
米紙社説

　【ワシントン＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。

　社説は、オバマ氏が２０１０年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を調印し、１５年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後３０年間に１兆ドル（１１０兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。

「歴史的」と評価
欧州メディア

　【パリ＝島崎桂】欧州メディアは２７日、同日行われたオバマ米大統領の広島訪問について大々的に報じました。各メディアは、オバマ氏と被爆者とのやり取りを詳細に報じるなど、今回の訪問を「歴史的」と評価。併せて、オバマ氏が原爆投下を明確に謝罪しなかった点を大きく取り上げました。

　英ＢＢＣ（電子版）は、「オバマ氏は１９４５年８月６日の記憶は決して消えないと語ったが、米国による世界最初の核攻撃に対する謝罪はなかった」と指摘。１兆ドルを要する米国の核兵器近代化をオバマ氏が承認したことに触れ、「オバマ氏は世界最大の核兵器国の指導者にとどまっていると指摘する声もある」と報じました。

　また、「オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように、核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた」とも報じました。

　仏紙リベラシオン（２７日付電子版）は「戦死者を追悼するも謝罪なし」との記事の中、オバマ氏が「『核なき世界』への願いを改めて表明した」ものの、「広島・長崎への核攻撃ではなく、第２次世界大戦での６０００万人の死者についてより多くを語った」と論じました。

　仏紙ルモンドは、被爆者の平均年齢が８０歳を超えたことに触れ、「２０世紀最大の悲劇の被害者の声を聞く時間はほとんど残されておらず、このことがオバマ氏が広島に向かった理由の一つとなったことは間違いない」と論じました。

　仏誌ヌーベル・オプセルバトゥール（２７日付電子版）は、今回の訪問がオバマ氏から後任の米大統領への「遺産」になると指摘。とりわけ、米大統領選で民主党の指名獲得が有力視されるヒラリー・クリントン氏については、「オバマ氏に比べ、核兵器問題への関心が非常に低い」と評しました。

「南京」忘れるな
中国外相

　【北京＝小林拓也】中国の王毅（おうき）外相は２７日、オバマ米大統領の広島訪問について、訪問先の広西チワン族自治区で記者団に対し、「広島は注目に値するが、南京はさらに忘れてはいけない。被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と述べました。戦争被害だけを強調し、加害責任に背を向ける日本政府の姿勢をけん制したかたちです。

　２８日付の中国共産党機関紙・人民日報は「安倍首相にとって、日米同盟を強化する助けとなった」「国内での政治的圧力が高まる中、安倍首相は外交を突破口にしようとしており、自らの政治宣伝に利用するだろう」とする専門家のコメントを掲載しました。

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最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか

転載元）

Sputnik 16/5/28

1945年8月に米軍の核攻撃を受けた日本の2つの都市のうち第一の都市広島に27日、オバマ米大統領が訪れた。ロシアのテレビチャンネルRT特派員が最後に核兵器を軍事目的で使用した国がどこであるか米国は知っているのか確かめた。

RT特派員はワシントンとニューヨークで最後に核兵器を使用した国がどこであるか住民に尋ねた。

北朝鮮、ドイツ、日本、イラク、韓国、イスラエル、中国、コメントなし。こうした答えがアメリカ人の口から聞こえた。

「東京？中国？」と通行人。

「では米国は？」と記者が聞く。

「本当？何ということだ。まあいい、わかった」と女性。

正しく答えたのは米国住人の約半分。

画像の出典: wikipedia

［Pars Today］ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」

2016/05/28 8:30 PM ＊軍事・戦争, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争

コメントのみ転載OK( 条件はこちら )

竹下雅敏氏からの情報です。

　ワシントンポストが、アメリカの犯罪のほんの一部を例として揚げ、“アメリカが謝罪していない多くの出来事”があることを示しました。
　ここに揚げられた例は、アメリカによる国家犯罪のほんの一部に過ぎません。ウイリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」には、“アメリカによる他国への介入のリスト”があります。
　この本は、第二次大戦後の世界がどのようなものであったのかを知る上で、必読の書だと言えます。著者は元外交官であったため、裏側で実際に行われていたことを熟知しています。この本を読むと、アメリカが“悪の帝国”であることが、疑いの余地なく理解出来ます。
　ところが、メディアではまったく逆のプロパガンダがなされており、西側諸国のほとんどの人々が、未だにその呪縛から逃れていません。いずれ近い将来、この本に書かれている内容が全て真実だとわかる日が来ると思います。未だにアメリカが正義だと信じ込んでいる人々には、ショックが大き過ぎるかも知れません。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、「広島だけではない。アメリカは多くの犯罪について謝罪していない」

引用元）

Pars Today 16/5/26

アメリカの新聞、ワシントンポストが、「アメリカは、多くの犯罪について謝罪していない」と報じました。

ワシントンポストは、世界史の中でアメリカが引き起こした悲劇について触れ、「広島と長崎の原爆投下だけではない。アメリカが謝罪していない多くの出来事が他にもある」と強調しました。

この記事はまず、アメリカのオバマ大統領の日本訪問に触れ、「アメリカは、これらの都市を原爆によってほぼ壊滅させた。オバマ大統領に広島訪問で謝罪することは期待できない。70年経った今、なぜ、広島について謝罪しないのかと尋ねるのが賢明だろう。それを正当化する理由のひとつは、それこそが、第二次世界大戦を終わらせる最速の方法だったというものだ」としました。

こうした中、アメリカや多くのほかの国が行うべきなのは、謝罪ではないという議論が広がっています。ダートマス大学のジェニファー・リンド氏は、「謝罪国家、国際政治での謝罪」という著書の中で、「アメリカが謝罪することはない。基本的に各国は、他国に対して行った暴力について謝罪することはない」としています。

ワシントンポストの記事は、この後、アメリカが謝罪していない出来事の例を挙げています。

★ベトナム戦争での枯葉剤の使用

ベトナム戦争で、アメリカは、ベトナム、カンボジア、ラオスで1200万ガロンの枯葉剤を使用しました。ベトナム赤十字によれば、およそ100万人が被害を受け、後遺症に苦しんでいるということです。こうした中、これまで、この戦争でのこの問題、あるいはこの他の問題に関して謝罪が行われたことはありません。

★イランでの1953年のクーデター

1953年、イランで民主的に選出されたモサッデグ首相が、クーデターによって退陣しました。アメリカＣＩＡの機密文書では、モサッデグ政権の崩壊は、ＣＩＡによって、アメリカの外交政策の一環として仕組まれたもので、政府高官により計画され、承認を受けていたとされています。イギリスの諜報機関も、ＣＩＡに協力していました。しかし、アメリカとイギリスは、このクーデターへの関与に関して謝罪したことはなく、オバマ大統領は、その計画もないと表明しています。

★1973年のチリのクーデター

アメリカは、1973年にチリのアジェンデ社会主義政権をピノチェト将軍が武力によって倒したクーデターにも関与しました。ピノチェト将軍は、17年間、この国を支配しました。ＣＩＡは、このクーデターへの直接関与を否定しましたが、アジェンデ政権への反対を認めました。1977年、アメリカの関係者が、国連ジュネーブ人権委員会でアメリカの謝罪を提案しましたが、その後まもなくして解任されました。オバマ大統領が2011年にチリを訪問した際にも、チリの報道官関係者から謝罪の要請がありましたが、拒否されました。

★西アフリカとの奴隷貿易

アメリカ議会は、2009年、奴隷制度について謝罪するよう提案しましたが、現代史の奴隷貿易を形作ったアフリカ諸国に対して、どのような謝罪がなされたでしょうか？　ビル・クリントン氏は、1998年のウガンダ訪問の際、「我々は国家にもなっていなかったとき、ヨーロッパからやって来たアメリカ人は奴隷制度の恩恵に授かった。我々は過ちを犯したと言うべきだろう」と語りました。評論家は、「この発言は、正式な謝罪というよりも、むしろ後悔の念を表していると言った方がよい」としました。

★コンゴの独裁者への支援

民主的に選出されたコンゴのルムンバ初代首相は、就任後たった12週間で退陣し、その4ヵ月後に暗殺されました。コンゴがベルギーの支配からの独立を宣言してから3ヵ月後、冷戦のさなかに起こったこの事件は、この国にとって悲劇でした。ベルギー政府は、2002年、この暗殺への関与を認め、謝罪しました。しかし、アメリカＣＩＡは、直接の関与を認めず、この国で大規模な秘密作戦を行いました。この後、モブツ腐敗政権が誕生し、何の謝罪もない中で、数十年もの間、アメリカの支援を受け続けました。

★2003年のイラク侵攻

2003年のアメリカ主導のイラク侵攻は、現代史上、最も物議をかもした出来事のひとつです。この戦争は、イラクの独裁者サッダームフセインの政権を崩壊させたものの、地域に情勢不安と混乱をもたらし、それは今日まで続いています。イラク人の受けた被害は甚大です。この攻撃を命じたブッシュ元大統領は、この戦争、あるいは、大量破壊兵器の存在に関する誤った情報について謝罪しませんでした。

★イラン航空655便撃墜事件

1988年7月3日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヴィンセンスが、ペルシャ湾上空を飛行していたイラン航空機に向かって地対空ミサイル2発を発射し、これにより、乗員乗客290人全員が死亡しました。アメリカは、Ｆ16戦闘機と勘違いしたと主張しています。アメリカ政府は、この出来事に対して何の謝罪の念も示していません。ブッシュ前大統領は、選挙活動の際、「アメリカを代表して謝罪することはない。事実が何であろうと重要ではない」と語りました。

ワシントンポストは、締めくくりに、“アメリカはこれまで、何度謝罪しただろうか”と疑問を呈し、「アメリカが謝罪した例は非常に限られている。1940年代のグアテマラ人体実験、1893年のハワイ王朝の転覆。2012年にも、オバマ大統領が、アフガニスタンでのコーラン焼却へのアメリカ軍の関与について謝罪した」としています。

ジェニファー・リンド氏は、著書の中で、次のように記しています。

「アメリカのやり方は、謝罪は例外であり、それをしないのが法だというものだ。ここで重要なのは、道徳ではなく政治である。それを行った者からの謝罪はありえない。各国の人々も、謝罪を聞いただけでは満足せず、政治的な問題を抱えることになる。アメリカをはじめとする多くの国は、謝罪を回避する。なぜなら、過去は葬った方がよいと考えるからだ」