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「家庭教育支援法」の制定を求める統一教会関連団体が全国の地方議会に意見書を可決させている 〜 県議会レベルでは滋賀、石川、香川、長崎を確認 / 統一地方選挙で壺候補を当選させないよう厳重チェックを

 「家庭教育支援法」は、2017年に自民党が法案提出をし、一旦は見送られました。しかし現在「家庭教育支援法」の制定を国に求める意見書が全国の地方議会から提出されています。その地方議会から国に提出された意見書というのが、統一教会の関連団体から地方議会に出された「家庭教育支援法」の制定を国に求める誓願書とコピペしたように酷似していたことを熊本日日新聞が報じました。
 安倍晋三元首相の肝いり政策だったと言われる「家庭教育支援法案」は、端的に言うと、“「家長」に絶対服従する家族像”を理想とし、「天皇陛下をダシに使って、“天皇陛下を超える安倍皇帝”が支配するファシズム国家」にするための手段でした(2017/3/5時事ブログ)。森友学園の子ども達が「安倍首相がんばれ!」と叫ぶ姿を思い出します。そして自らを天皇陛下を超える存在と豪語するのは統一教会の教祖ではなかったか。安倍元首相亡き後も「家庭教育支援法」成立を狙っています。
 すでに地方自治体では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が続々と導入されていました。この導入に統一教会が深く関わっていたことを熊本日日新聞の記事が裏付けたのです。
 熊本日日によると、国に「家庭教育支援法」の制定を求める意見書は全国34の地方議会から提出されており、そのうち判明しただけで21の地方議会の意見書が、統一教会の関連団体の誓願書とほぼ一致していたようです。判明した熊本県の「熊本ピュアフォーラム(PF)」や神奈川県の「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の事務局長は、いずれも「国際勝共連合」の県本部代表で、鈴木エイト氏は「各地の教団関連組織(ダミー団体)が議会への請願や陳情といった草の根運動を全国で展開している」と指摘していました。岡山県では2万人もの反対署名があったにも関わらず、県議会で可決されてしまったそうです。県民のための議会が教団の日本支配に利用されてしまいました。
 衆院に意見書を提出した地方議会が一覧になっていました。県議会では滋賀県、石川県、香川県、長崎県が上がっており、県単位で統一教会に汚染されている可能性があります。来年の地方選挙ではツボ関連候補を厳正に見極めて、統一教会とその思惑に乗る自民党を当選させないようにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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旧統一教会、法整備を全国的に働きかけか 関連指摘される熊本法人の請願、地方議会可決の意見書に酷似
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連が指摘される一般社団法人「熊本ピュアフォーラム(PF)」は、「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を国に提出するよう、熊本県内の市町村議会に請願を重ねていた。この請願と文言が酷似した国への意見書が、県内外の少なくとも21地方議会で可決されていたことが、熊本日日新聞の取材で明らかになった。教団側が全国的に法整備を働きかけていた可能性もある。

 家庭教育支援法は国が家庭教育の基本方針を定めることなどが目的とされ、衆参両院によると、国に同法の制定を求める意見書は全国34の地方議会が提出している。このうち7件は熊本PFやその関係者らの請願に基づき、県内の市町村議会が出したものだ。

 これらとは別に県外分を熊日が調べたところ、愛知県一宮市や愛媛県今治市など少なくとも14地方議会の意見書で、熊本PFの請願と多くの一致点があった
(以下略)

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22/11/14 フルフォード情報英語版:スイスのオクタゴン・グループ、エヴェリン・ド・ロスチャイルドの死後、平和を求めて提訴

 11月14日フルフォード・レポート(英語版)です。相変わらずロシア側の発言が✨光り✨ます。個人的にブラジルのことが気になってしまいますが、カナダの副首相兼財務大臣、シュワブと共にWEFの理事を務め、アメリカにNATOの指導者に推薦された「クリスティア・フリーランドはウクライナ人」っていうのに一番びっくりしちゃった。😨

ハザール・マフィアのトップ、エヴェリン・ド・ロスチャイルドが死亡

バリ島:ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏の発言
“「アメリカ主導の西側同盟は、国際社会の他のメンバーを犠牲にして自分たちの問題を解決し続けることを望み、世界の指導力を完全に失うのを食い止めようと執拗に試みているからである。これは、アメリカとその同盟国が提案する新植民地主義的な世界秩序構想の目標である。」と述べた。”

オランダ:ロシアに対する制裁を解除

サム・バンクマン=フリードのFTXとアラメダ・リサーチが破綻した理由:米国での選挙窃盗の資金として送る巨大なマネーロンダリング作戦だった

ロシアの元KGBたち:「世界予言者」と呼ぶものを特定
“「おそらくAIか、あるいは500年以上生きている異星人の精神集団が未来の出来事を予測し、それを映画やテレビ番組などに入れることができる。」とFSB【ロシア連邦保安庁】の情報筋は指摘している。”

クリスティア・フリーランドはウクライナ人!
“クリスティア・フリーランドはウクライナ人で、祖父のミハイロ・ホミアックはウクライナでナチス紙の編集長としてゲッペルスの下で働いていた。ウクライナのナチス組織「右派セクター」と共に行進した。彼女はクラウス・シュワブとともに世界経済フォーラム(WEF)の理事を務める。米国は彼女をNATOの指導者に推薦した。”

ブラジル:ボルソナロ大統領が戒厳令を宣言

ロシアの国連特使の発言
”「私は、西側の同僚が原則に完全に忠実であることを示し、何世紀にもわたる植民地政策、奴隷制度、天然資源の強奪の間に開発途上国に与えた損害を返済する用意があることを示してほしい。何百もの侵略と侵入は言うまでもなく。」”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:スイスのオクタゴン・グループ、エヴェリン・ド・ロスチャイルドの死後、平和を求めて提訴
転載元)

ハザール・マフィアらは白龍会に代表派遣を要請?!


Octagon group in Switzerland sues for peace after Evelyn de Rothschild dies The Khazarian mafia, headquartered in Zug, Switzerland, is trying to negotiate a peace agreement with the rest of the world as their top man Evelyn de Rothschild dies and their empire collapses. As a part of this, the Octagon group, the head of Interpol, the new Chinese emperor and a group of Swiss billionaires (who control the area around Lake Geneva), have asked the White Dragon Society to send a representative to Switzerland. The situation has even reached the point where Russian men in black, who deal with paranormal entities, have made a move (more about this later). スイスのツークに本部を置くハザール・マフィアは、トップのエヴェリン・ド・ロスチャイルドが死に、帝国が崩壊したため、世界と平和協定を結ぶための交渉を行おうとしている。その一環として、オクタゴングループ、インターポールのトップ、中国の新皇帝、(レマン湖周辺を支配している)スイスの大富豪グループが、白龍会にスイスへの代表派遣を要請してきたのである。超常現象を扱うロシアの黒服の男たちが動き出すという事態にまで発展している(これについては後述する)。

However, Queen Elizabeth II, before her recent murder, warned against going to Switzerland because “it was a trap.” Mossad sources agree. So, for now, the WDS has decided to wait for the old Swiss-run Khazarian mafia-controlled “new world order,” to collapse. しかし、エリザベス2世は最近殺害される前、スイスに行くことを「罠だ 」と警告していた。モサド【イスラエル政府の情報機関】筋も同意見だ。というわけで、白龍会は今のところ、スイスが運営する古いハザール・マフィアが支配する「新世界秩序」が崩壊するのを待つことにしているのだ。

This collapse is now taking place at an accelerating rate, especially with the ongoing implosion of the United States. この崩壊は、特に米国の崩壊が進むにつれて、加速度的に進行している。


バリ島:ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏の発言


This week’s G20 meeting in Bali, Indonesia, may be the last show of control by the KM who will try to portray Russia as being “isolated,” when in fact the opposite is true: the United States has become the laughing stock of the world. 今週、インドネシアのバリ島で開催されるG20は、ロシアが「孤立」していると見せかけようとするハザール・マフィアによる最後の覇権になるかもしれない。実際にはその逆で、米国は世界の笑いものになっているのだ。

Russian Foreign Minister Sergei Lavrov, who just arrived in Bali,says the situation in the world is still very tense because of “insistent attempts of the US-led Western alliance to stave off the complete loss of their global leadership in a hope to continue to resolve their problems at the expense of other members of the international community. This is the goal of the neo-colonial concept of the rule-based world order advanced by the Americans and their allies.” He then added “the overwhelming majority of countries” do not support this agenda. https://tass.com/politics/1533715 バリ島に到着したばかりのロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフ氏は「アメリカ主導の西側同盟は、国際社会の他のメンバーを犠牲にして自分たちの問題を解決し続けることを望み、世界の指導力を完全に失うのを食い止めようと執拗に試みているからである。これは、アメリカとその同盟国が提案する新植民地主義的な世界秩序構想の目標である。」と述べた。そして、「圧倒的多数の国が」このアジェンダを支持していないと付け加えた。

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ロバート・マローン博士「世界経済フォーラムは、基本的に公衆衛生を武器にして、より広範なアジェンダを推進しようとしているように見えます」「これはおかしいと言わなければならない。…そして…欠乏に対する計画を立てなければならないのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは非常に重要な動画なので是非ともご覧ください。動画の前半はワクチン接種が危険であることを説明しています。
 “なぜ、これほどまでに有害事象が抑圧されているのか…これは単なる製薬会社の、ドルのためのワクチン政策なのか、それともそれを超えた何か大きなものがあるのでしょうか?(6分8秒)”という質問に対し、ロバート・マローン博士は、“その論理は、デジタルIDを取得し、誰もがシステムにサインインできるようにすることにあるようです。デジタルマネーを中心としたデジタル総体経済への足掛かりとして、デジタルで識別されるものです(8分18秒)…私たちの自己資金へのアクセスをコントロールし、商品やサービスを購入する能力をコントロールすることで、私たちをコントロールすることもできます(9分9秒)…世界経済フォーラムは、基本的に公衆衛生を武器にして、より広範なアジェンダを推進しようとしているように見えます(10分30秒)”と言っています。
 “では、日常の平均的な女性、男性、子供はどうしますか? どのように戦えばいいのでしょうか?(12分15秒)”と問われ、ロバート・マローン博士は、“世界経済フォーラムに関する本がもうすぐ出版されます…出発点は、誰が相手かを知ることです。…この人達を晒すことは良いことです。捕まえに行きましょう。彼らが誰であるかを調べて、政府の中にいない事を確認しましょう。…彼らは、国民国家は時代遅れの考えだという信念体系からきているのです。そして、基本的に企業の利益を融合させた一つの世界政府を持たなければならないのです。…私たちはこの人たちに、彼らがアメリカ人なのか、それともグローバリストなのか、説明させなければなりません。そして、もし彼らがグローバリストなら、出て行ってもらわなければならない。彼らを追い出すのです。国の所有権を取り戻さなければならないのです。憲法を信じるなら、言論の自由と個人の自律の原則を信じるなら…戦う時です。そうでなければ、あなたの子供たちは、基本的にテクノ・ファシズムの中で農奴として天寿を全うすることになりますよ(12分30秒)”と答えています。
 更に、“平和的でなければならないし、それでも立ち上がって、いや、これはおかしいと言わなければならない。…そして…欠乏に対する計画を立てなければならないのです。ガスだけでなく、小麦の大不足も懸念されています。肥料も高騰しています。ディーゼルも高騰しています。…ですから、目を覚まして政治的に行動する時期であるだけでなく、人々が私たちに襲いかかるものに備えることが重要なのです。…食糧の供給が危うくなることはすでに分かっていますし、計画を立て始める時期です。しかし、最も重要なのは、誠実さ、尊厳、地域社会という3つのキーワードです(15分38秒)”という重要なメッセージを伝えています。
 ロバート・マローン博士の考えは、時事ブログの立場と基本的に同じだと思います。グローバルエリートが直ちに改心して、黙示録の世界を作りだすというこれまでの計画をすべて破棄しない限り、“欠乏に対する計画を立てなければならない”のです。
 彼らが計画を実行に移そうとすれば、「闇の世界」で位階の高い者から順に消えて行きます。彼らの計画は、彼らが考えたようにはうまくいかないことは、コロナパンデミックで見た通りです。しかし、社会の混乱は避けられません。無用な混乱に巻き込まれないようにするために、準備が必要なのです。
(竹下雅敏)
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『COVIDの物語《シナリオ》を解き明かす』ロバート・マローン博士MD,MS (フル・インタビュー)
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(中略)

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グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略 ~ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、…これらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している

竹下雅敏氏からの情報です。
 とうくう氏のツイートを中心に、グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略を知っておきましょう。
 自らを「医療人類学者であり、公衆衛生の専門家」と称するジャン=ドミニク・ミシェル氏は、“彼らは公言している、彼らが欲しいのはデジタルIDだと。それを使って、私たちのいちいちの移動、動作、購買活動、各々の行動を常時、監視することができるようになると。…「コロナ危機が示したのは、公共の利益という理由を揚げて、人々が自宅監禁や、移動制限、常時の監視を受け入れるように出来るということだ」と。…毎日毎日、新聞やテレビであなたが聞かされていることは、全てが全くの嘘で、その唯一の目的は、私たちに、そうでなければ皆、拒否するはずのことを受け入れさせることだ”と言っています。
 欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“世界、戦争、パンデミックを支配するのは誰か?…製薬会社が市民の健康を望んでいると信じるのは、軍需産業が世界平和を望んでいると信じるようなものだ。…ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、ほとんどの人が耳にしたことのないこれらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している”と言って具体例を示しています。
 ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリートの株を所有しているのは、恐らく「200人委員会(旧300人委員会)」でしょう。
 次の動画では、“どのような方法で、良心を犯すような制度を、世界が受け入れるようになるのでしょうか。…一度、生命を維持するための基本的な必要を奪われた人は、最も厳しい手段にも服従するようになります。インフレ、エネルギー危機、食料や燃料の不足によって十分な混乱を導入し、それが不満、市民の不安、暴動につながり、その後、秩序が確立されます。彼らの信条は、混沌の中から秩序を生み出す事なのです。危機が重なるたび、その激しさは増していきます。パンデミック、戦争、飢餓、気候変動は、世界が拒絶する解決策をついに受け入れるまで続きます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、フランスのソニア・バックエズ国務長官が、ワクチン接種に反対する人々を黙らせるための「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」を開催するというもの。
 “具体的にどうするかですが、まず、「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」です。…会議と言っても、ワーキンググループなどを作るのではなく、具体的な行動計画を立てるのです。…同僚や隣人がそれに影響を受けている時、どうしたらいいのでしょうか。誰に知らせたらいいのか、どうやって対処したらいいのか。…通報コール番号を作るのか…”と言っています。
 オランダ政府は陰謀論者であるデイビッド・アイク氏に対し、オランダへの入国を禁止することを決定したのですが、その理由は「陰謀論者とされる英国人デイビッド・アイクが、EUからレベル3テロリストと認定され入国禁止処分となった」ためです。
 陰謀論者をテロリストと見なすならば、もはや民主主義ではありません。最先端を行っているのがウクライナでしょう。日本を含め、ウクライナを支持する国は、全体主義を目指しているわけです。最後に国は滅びますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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B20(G20ビジネス・サミット)に出席するクラウス・シュラブ「私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。…移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が欠席し、かわりにラブロフ外相が出席するなど「異例のG20」でしたが、日本の報道は冒頭のANNニュースのように、箸にも棒にも掛からぬお粗末なものです。
 「何でクラウス・シュラブとビル・ゲイツがG20に出席しているのかな?」と誰もが思いますが、「B20(G20ビジネス・サミット)」というのがあるようです。B20 Summit Indonesia 2022には、“ビジネス20(B20)は、世界の経済界とG20の公式対話の場です。2010年に設立されたB20は、G20で最も重要なエンゲージメント・グループの一つであり、指定された課題に関する政策提言を策定することを任務としています。これらの提言は、G20サミットの前後に開催されるB20サミットで、G20議長国に提出されます”とあります。
 そのB20(G20ビジネス・サミット)でクラウス・シュワブは、“もちろん、すべての課題に目を向ければ、経済的、政治的、社会的、生態学的、制度的な危機という数多の危機について語ることができます。しかし、私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。これには時間がかかりますが、移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう”と言っています。
 クラウス・シュワブの著書「Covid-19:The GreatReset」には、“限定戦争、致命的な速効性疾患および飢餓の組織的流行により、2050年までに少なくとも40億人の「役に立たない食べる人」が排除されなければならない。エネルギー、食料、水は、非エリートの自給自足レベルに保たれ、西ヨーロッパと北アメリカの白人人口から始まり、他の人種に広がります。カナダ、西欧、米国の人口は、世界の人口が管理可能なレベルの10億人に達するまで、他の大陸よりも急速に減少します。そのうち5億人は、中国と日本の人種で構成されています。何世紀にもわたって管理されており、疑いなく権威に従うことに慣れている人々。その時から、彼らの存在そのものが三百人委員会の善意に依存していることを大衆に思い出させるために、人為的に考案された食糧と水の不足と医療があります”と書かれているようです。
 さて、クラウス・シュワブの提言を受けてのことかどうかはわかりませんが、インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健相は、“WHOによって承認されたデジタル衛生証明書を採用しましょう。もしあなたがワクチンを接種済みか、もしくは適切に検査していれば、あなたは移動することが出来ます。…G20参加国は、このWHOスタンダードに基づくデジタル証明書を採用することに同意し、これをジュネーブでの次の世界保健総会において、国際保健規約(IHR)改正案の中に加えるつもりです”と言っています。
 そして、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ということです。
 「世界経済フォーラムの陰謀を認めて、陰謀に抵抗し始めないと、西側が中国共産党支配みたいになること確定ですよ」という状況なのですが、まだ「陰謀論」という人が、どのくらいいるのでしょうね。
(竹下雅敏)
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異例のG20 恒例の写真撮影“なし”で波乱 ロシアとの撮影を米などが拒否(2022年11月15日)
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