アーカイブ: *陰謀

ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

 日本で新型コロナ・ワクチン接種が開始されたのが、2021年(令和3年)2月からでした。高齢者に向けた当初の接種の出だしは鈍かったと記憶しますが、接種が加速されてきたのは夏頃からだったでしょう。政府の「大切な人を守るためにワクチン接種を」のキャンペーン、そして「反ワク」とのフレーズがズバリ功を奏したはずです。
 多くの人は自分を「常識人」「善人」と分類し、認識したがります。不幸な習慣なのですが、自分に対する他者からの評価をすごく気にして依存するのです。だから反社につながるイメージの「反ワク」、そして非常識で身勝手な変なヤツと見られるのを避けたいとの心理が働いたでしょう。その心理を政府側は突いてきたと見えます。もっとも政府側の高官などは、コロナワクチンなど打ちませんが…。
 この地上世界でのワクチンキャンペーンと同時に世界で進められていたのがID2020プロジェクトでした。「全ての人にIDを」の看板を掲げ、世界77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会を実現化するための計画でした。
twitter」より

これに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや、製薬会社などを含む150社、ロックフェラー財団、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)と複数の国連機関でした。コロナワクチン接種とRFIDマイクロチップ埋め込みとがセットになっているのは明白でした。

Wolne Media」より(「id2020.org」アーカイブはこちら

(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第3話 ― 世界の人間牧場実現に向けて

日本政府の行状


日本では、新型コロナと称されるようになった生物兵器COVID-19が騒動となって、私達日本人がそれを認識するようになったのは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染の報道からでした。時に2020年(令和2年)2月3日からの連日の報道でした。

当時の報道の様子
クルーズ船 新たに41人感染 2020/02/07

日本では「桜を見る会」の問題が取り沙汰されていた頃ですが、すでに中国では、武漢を中心にこのウイルスのために大変な状況になっていました。時事ブロクでは、2020年1月の後半時点でこのウイルスが生物兵器であることと、このウイルス感染予防のためとされるワクチンと称されるものが、ウイルス以上に危険な生物兵器であるとの警告が出されていました。

報道では連日の騒ぎでしたが、この新型コロナへの政府の対応は、やる気も緊張感も皆無のグダグダのものでした。下の記事をご覧ください。この二人は政府担当者としてクルーズ船での対応を現場で指揮・指導していたはずなのですが、任務などほったらかしでデートに励んでいた模様です。

橋本岳・厚生労働副大臣(46)=衆院議員=が、自見英子(はなこ)同政務官(44)=参院議員=の住む議員宿舎に長時間滞在するなど「不倫関係」にあると週刊文春が報じたことを受け、加藤勝信厚労相が30日までに、2人に対して注意をした。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした
(「朝日新聞デジタル」2020年7月30日より)

この上の二人と同等以上にひどかったのが専門家のはずで、厚労省幹部としてクルーズ船内で作業にあたっていたとされる大坪寛子審議官です。大坪女史は、和泉洋人首相補佐官とのコネクティングルーム・不倫などが問題に取り上げられていた人物です。大坪女史は船内作業に当たっては、マスク未着用の姿がしょっちゅう確認されていたといいます。さらに、大坪女史は船内の飲食不可の作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み、堂々と飲み食いしていたことが報じられていました。

私達もその写真を見てホトホト呆れ返ったのですが、クルーズ船内はゾーン分けなど見せかけにも出来ていない状態であり、感染患者と装備なしの状態ですれ違うことがあるなどの問題点が、神戸大教授の岩田健太郎医師などから指摘されていたのです。岩田医師は「未だかつてないほどの現場での感染への恐怖を心底感じていた。」のですが、政府担当者と厚労省の担当官が上のような有様だったのです。

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが独占取材 2020/02/19
神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。
岩田教授はさらに、エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行の最中に現場にいた時よりも、客船内の方が怖かったと述べた。さらに、「感染症のプロだったらあんな環境にいたら怖くてたまらない。僕も怖かった」、「われわれにとっては超非常識なことを平気でみんなやっている」、「常駐しているプロの感染対策の専門家がいない」などと批判を重ねた。
BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、岩田教授に話を聞いた。

最終的には、クルーズ船の日本人の乗客は衣服や所持品はそのまま消毒もなしに下船、そのあと公共交通機関を使って帰宅しているのです。この政府の乗客の帰宅の方法は防疫の観点ではありえない判断です。その後も政府は新型コロナ感染防止の水際対策として種々の決定をしていますが、それは見せかけだけで実効はなく、民衆に不便と苦をかけるだけのものだったのは、その後の日本での感染状況が物語っています。

日本全体の新型コロナウイルス感染者数の推移(日別)のグラフ
(2020年3月〜2021年4月)
Graph Stock」より


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23/10/23 フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している

 ハザール・マフィアは「ガザ・ショーを利用して第三次世界大戦を始めようとしている」として、バイデン政権が先週、「イランへのミサイル禁輸措置を解除」したという。つまり、「イランは今後、ロシアを含む他国にミサイルを自由に販売し、ミサイル開発や製造のための部品を輸入できるようになる」そうだ。これにより、ハザール・マフィアは再びホロコーストなどの大量虐殺を「イランのせいにしようと考えている」と言っています。これに対し、「イランは乗っていない」とのこと。ですが、「先週、イラクのムハンマド・シア​​・アル・スダニ首相はイラン政府高官とともに、イスラエルとパレスチナのテロショーを終わらせない限り、アメリカと西ヨーロッパへの石油供給を断つと脅した。」ということのようです。
 ガザの出来事は「もっと重要なニュースから目を逸らすこと」だとして、今週も2つほど挙げています。一つは、「第一次世界大戦前のドイツ帝国の復活」。「ドイツのエージェント」であるドナルド・トゥスクが、「ポーランドを占領したというニュースは、ほとんどの主要メディアで報道されていない」と言っており、これによって、「ドイツがラトビア、ポーランド、ウクライナの非ロシア地域を占領する構えを見せている」、「言い換えれば、ドニエプル川に沿ってヨーロッパを分割する」ということらしい。
 そして、目を逸らしたいもう一つは、「バビロニアの債務奴隷制の終焉と、アメリカ合衆国企業の崩壊」です。実際、「9月30日に終了した会計年度で、約3200億ドル増の1兆6950億ドルの赤字を出したと発表」しており、「残されたのは架空の数字で帳簿をごまかすことだけ」のようです。
 現時点では、「中国が地球の支配権争いに勝利しようとしている。」として、「150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力協定に調印した」、「3000以上のプロジェクトに1兆ドルを投資し、42万人の雇用を創出。4000万人を貧困から救い、世界のGDPを年間7.1兆ドル押し上げると見込んでいる」とのことです。 タリバンも賛同していて、「中国が一発の銃弾も撃つことなくアフガン戦争に勝利したことを示している」という。さらには、「カリフォルニアはアメリカから離脱し、中国に加わることを望んでいる」として、カルフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が中国を訪問した際のコメントを載せています。
 「ファイザー社のCOVIDワクチンにSV40シミアンウイルス(癌を引き起こすとしてポリオ・ワクチンから除去されたもの)が含まれている」ことが確認されており、それによりファイザー社を相手取って訴訟を起こす人が現れたようです。また、「COVIDワクチンブームの最盛期、つまり2021年9月10日には、モデルナの株価は449.38ドルで取引されていた。先週の終値はわずか82.37ドルで、その日は4.23%下落し、今年に入ってからは54%下落、ピーク時からは81.7%下落した。」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔のような政府に対するイスラエルのユダヤ人による大規模な抗議行動は、ユダヤ人の覚醒のもうひとつの兆しである。先週、少なくとも50万人のイスラエル人が(中略)...ネタニヤフ首相の辞任を求める抗議デモを行った。
  • 52%対48%という差で、アメリカ人全体の過半数がイスラエルに武器や物資を与えることに反対(中略)...アメリカの国民も準備ができており、68%の人々はニュースを信用していない。
  • アメリカの愛国者活動家たちは、「2年以上の歳月を経て、我々はIOJ【国際ジャーナリスト機構】と主任科学者マイク・イェードン博士(ファイザーの元副社長)に、WHO【世界保健機関】、FDA【アメリカ食品医薬品局】、そして州が非ワクチン生物製剤Covid-19を違法に使用したことによるニュルンベルク法に対する違反事項について、権限を持つ裁判所に公聴してもらうという、ほとんど不可能に近い偉業を成し遂げた。」と報告
  • ビル・ゲイツのmRNAワクチン、蚊、食糧生産は、人類に対する多方面にわたる優生学的攻撃の一環であることを認めたゲイツ財団の内部関係者によれば、アメリカの食糧供給は、人類の大多数を静かに欺瞞に満ちた方法で不妊化することを意図して、人口減少剤で溢れ返っているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:欧米が精神疾患で苦しんでいる一方で、世界は前進している
転載元)

自分たちの社会に隠れている真の加害者


While the West struggles with mental illness; the world moves on
By
Benjamin Fulford
October 23, 2023
7 Comments
Like a squid shooting ink to avoid predation, the Khazarian Mafia is spreading Palestinian fear and loathing porn in order to avoid bankruptcy and arrest. It won’t work. Most of the world is not paying attention to the hysteria the KM are trying to generate. They know exactly where the real problem lies.
イカが捕食されるのを避けるために墨を出すように、ハザール・マフィアは破産と逮捕を避けるためにパレスチナの恐怖と嫌悪のポルノを広めている。それはうまくいかない。世界の大半は、ハザール・マフィアが生み出そうとしているヒステリーに注意を払っていない。彼らは本当の問題がどこにあるかを正確に知っている。

The real war going is not between Israelis and Palestinians, but between white hats and Satanists. White hat special forces are now in Israel with shoot-to-kill orders against any person who goes against the rules of war and chivalry by attacking non-combatants. They understand very well that the Satanists are pretending to be both Hamas and Israeli soldiers. The Satanists’ job is to stage horrific incidents on both sides in order to incite Israelis and Arabs into killing each other. 今、実際に起きている戦争は、イスラエル人とパレスチナ人の戦いではなく、ホワイトハットと悪魔崇拝者の戦いなのだ。ホワイトハットの特殊部隊は現在イスラエルに駐留しており、非戦闘員を攻撃して戦争と騎士道ルールに反する者に対しては、射殺命令を下している。彼らは、悪魔崇拝者たちがハマスとイスラエル軍兵士の両方のふりをしていることをよく理解している。悪魔崇拝者たちの仕事は、イスラエル人とアラブ人を扇動して殺し合いをさせるために、両陣営で恐ろしい事件を引き起こすことだ。

This is the age-old method of trauma-based mind control. Members of slave races are traumatized and then misdirected by their tormentors into attacking the Satanists’ intended targets. これは、古代から続くトラウマに基づくマインド・コントロールの方法である。奴隷階級のメンバーはトラウマを植え付けられ、そして悪魔崇拝者たちが意図した標的を攻撃するように、彼らの苦しめられる者たちによって誤誘導される。

Listen to Emir Weitmann, a member of Israel’s ruling Likud Party, threaten Russia on RT television to see an example. He is a classic victim of the sort of trauma-based mind control the Jews have been subjected to for thousands of years. After witnessing atrocities against people he loves, he has been fooled into thinking Russia was at fault. He cannot see the real perpetrators hiding in his own society. イスラエルの与党リクード党員であるエミール・ワイトマンが、RTテレビでロシアに例を見ろと脅しているのを聞いてほしい。彼は、ユダヤ人が何千年にもわたって受けてきたトラウマに基づくマインドコントロールの典型的な犠牲者だ。愛する人々に対する残虐行為を目撃して以来、彼は騙されてロシアが悪いと思い込んでいる。彼は自分たちの社会に隠れている真の加害者を見ることが出来ていない。


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[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

 2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート2です。パート1では、「パンデミック条約 WHO CA+」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議(COP)と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでした。
 10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則(IHR)の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
 各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
 幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後18ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
 今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"パンデミック条約" ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正 インタビューパート2
引用元)
(前略)
 パート1のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート2を公開しました。 
 是非ご覧ください。


 ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです
 来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません

 一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です

 インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
 こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

(以下略)


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“パレスチナ人こそがユダヤ人の真の子孫” 〜 イスラエルはユダヤ人の国家ではなくシオニスト国家|マスメディアを従えて現実を逆さまに喧伝しながら、パレスチナに乱暴な攻撃を仕掛けるイスラエル

竹下雅敏氏からの情報です。
 テルアビブ大学名誉教授のシュロモ・サンド氏は、“古代に一つの民族があり、彼らの土地から引き離されたことを私達は知っています。2000年前に引き離され、追放され、世界中をさまよい始め、モスクワに辿り着き、Uターンして戻ってきた。多かれ少なかれ、これが私達の集団的記憶の枠組みを成す考え方です。…私は探しに探しましたが、紀元後初期のユダヤ人追放に関する本はたった一冊も見つけられませんでした。…私は古代ユダヤ史の学者に尋ね始めました。…世界中の人々がユダヤ人はかつての彼らの土地から引き離されたことを知っています。全ての専門家がそれが嘘だと知っています。…ですから、私の本が出た時、皆が「追放は存在しなかったことなど私達は知っていた」と。本当です。「シュロモ・サンドの説には何も新しいものはない。皆知っていた」と。…ダヴィド・ベングリオンはイスラエルの真の建国者です。…2代目の大統領ベンスヴィと共に彼は非常に重要な研究書を書きました。その本の中で彼らはこう言っています。「現地の農民は古代ユダヤ人、古代ヘブライ人の子孫である」。つまり、シオニスト達はアラブ人が反乱を起こした1929年まで、現地のアラブ人こそがユダヤ人の真の子孫だと信じていたのです”と言っています。
 ダビデ王・ソロモン王の活躍した古代イスラエル王国の地は、現在のパレスチナ地方ではなく、アラビア半島のアシール地方だった、というのが『聖書アラビア起源説』です。
 こちらの記事には、“三代国王ソロモンの時代に大変繁栄したが、その後、ユダ王国とイスラエル王国に分裂し、さらに、アッシリア帝国や新バビロニア王国の度重なる侵略をうけ、大変疲弊してしまう。そのために、アシール地方のユダヤ人たちは、当時の交易路でつながれていたパレスチナ地方に新天地を求めて多数移住していった。そして、移住したユダヤ人たちが、アシュール地方の出身地名をパレスチナ地方の移住地につけていった”と書かれています。
 そして、シュロモ・サンド氏が言うように「追放は存在しなかった」のだとすれば、“現地(パレスチナ)のアラブ人こそがユダヤ人の真の子孫”だということになります。
 シュロモ・サンド氏は「イスラエルの全ての大学において…ユダヤ民族史学部のことですが、この学部でシオニストと定義できない歴史学者は1人もいません(2分57秒)」と言っています。そしてシオニスト歴史学者は「追放は存在しなかったことなど私達は知っていた」と言っているわけです。即ち、“パレスチナ人こそがユダヤ人の真の子孫”だということを知っているわけです。
 「イスラエルは決してユダヤ人の国家ではない。イスラエルはシオニスト国家である。」ということでしょう。
 ガボール・マテ氏は、“私が最初のインティファーダの間に占領地を訪れたとき、私が目にしたものに衝撃を受け、2週間毎日泣きました。…パレスチナの権利を守るためには、ハマスの政策を支持する必要はありません。…ハマスについて言える最悪のことを千倍に増やしても、それでもイスラエルによるパレスチナ人の抑圧や殺害、追放には及びません”と語っています。
 『ガザについてのドキュメンタリー』では、“軍政下では、平和的な抗議活動に参加することも、ビラを配ることも、パレスチナ国旗を掲げることさえも含め、あらゆる政治活動が違法とみなされる。パレスチナ人は日常的に家から追い出され、軍が新たな入植地への道を切り開く間、ブルドーザーで破壊されるのを見ることを余儀なくされた。必然的に、パレスチナ人全体による大規模な反乱が勃発し、第一次、第二次インティファーダとして知られるようになった。使用された戦術が暴力的であろうと非暴力的であろうと、それらは最大限の残酷さと残忍さで粉砕された(5分16秒)。…爆撃は定期的に続いている。それはたいてい、同じ脚本に従っている。…停戦協定に違反し、ガザがロケット弾で応戦し、イスラエルがマスメディアを従えて現実を逆さまに喧伝しながら、乱暴な攻撃を仕掛ける(9分17秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第2話 ― 隠れた正体

 時事ブログ連載の最初期、「『道しるべを探して…』7月号を題材に(下)〜」に記したのですが、2000年代の初めの私は、現代世界の問題の最も奥にあるのは現代人の「精神的な空白感、飢餓感」と見ていて、それを埋め、現代の問題を救っていくのは何らかの「思想」だろうと考えていたのです。
 ところが当時は衝撃だったのですが、竹下さんは「思想は確かに大事なのです。すごく大事ではあります。しかし思想では人間は救われません。全然救われないのです。」と語られたのでした。
 今ではよくわかります。私が「精神的な空白感、飢餓感」と見ていたものは、単に「満たされない性欲」がその正体でしたから。裏返すとこの世界、神々をも含めた人間の問題の解決の根本は、「満たされない性欲」問題の解決ということになるでしょう。これは言葉にするのは簡単ですが、実に根深い問題です。
 性欲とは生命力なのであって、性欲そのものに善悪はありません。正しく導かれたならば性欲は幸福を育て、誤った対処では不幸を育てることになる、それだけです。しかし、性の正しい認識や導き方が教えられていないのが現実で、不幸に育った「満たされない性欲」は「性暴力」となってしまい、それが本人をも支配してしまいます。こうなった代表者がイルミナティとなります。
 そしてイルミナティには、麻薬のように本当は更に不幸を増大させるのですが、いっときの陶酔と居心地の良さを与えてくれる経典があります。選民思想がそれです。「あなたは選ばれし特別な人間、劣った一般民を調教し導いて上げなさい。」と時には叱咤激励を。


別の場面、例えば悪魔と罵られ、落ち込みそうになったときには「あなたは特別に選ばれしひと。あなたのことは劣悪動物人間には理解できない。あなたの行為は神の計画に沿った神聖行為。私達はそれをよく理解している。」と慰撫し、揺りかごに包んでくれるのです。よく出来た教えではあります。ここから抜け出すのは苦労が多いし、抜け出した後もさらに艱難は続くだろうなとは思います。
 なお、私は高みに立った人間などではまったくなく、危なかっしい人間の一人であることは一言添えておきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第2話 ― 隠れた正体

日本の汚泥


前回に、アンドリュー王子がエプスタインのロリータ島の利用者でスネに大きな傷を持っていると指摘しました。隠しておきたい過去に引きずられて、転じたはずの光の側の勢力としての行動が鈍ってしまう、場合によっては不適切行為の行き過ぎで転落、これはよくあったパターンだと思います。

種々の情報を見ていくとアンドリュー王子の場合、エプスタインの女性パートナーであり、逮捕・勾留されたギレーヌ・マクスウェルとは非常に懇意であったのは間違いない事実となるでしょう。アンドリュー王子は光の側に転じ、ナサニエル陣営のアンドリュー陣営を代表してはいても、常に闇の影が絡んでいたことになります。

アンドリュー王子とギレーヌ・マクスウェル

このアンドリュー王子の陣営に日本側勢力が結集していたのです。天皇陛下を始めとする日本側勢力のメンバーの多くにも、アンドリュー王子と同じような性サービスから連なる闇が絡んでいたのでは?と思えます。

先に、光側には転じなかった安倍政権についてですが、日本 平成編 第18話にて、腐敗犯罪の安倍政権が倒れなかったのは、メディアから政治家そして警察や司法のめぼしい者たちが「毒まんじゅう」を食らっていたからだろうと指摘しました。この「毒まんじゅう」は何もお金だけとは限らず、性サービスなどの場合もあったと思えます。

2013年(平成25年)12月、東京でのASEAN特別首脳会議の晩餐会にて各国要人の前で、AKB48が舞台に立ち、パフォーマンスということがありました。これには「まるで喜び組」との揶揄を安倍氏は受けましたが、実質をついた揶揄に思えました。


秋元康氏が総合プロデューサーのAKB48は、安倍首相官邸の戦略部隊となっていて、クールジャパン戦略とかの名目にて、政府から多額の広報費がAKB48に流し込まれていたのです。安倍氏と秋元氏とは非常に懇意な関係となっていました。こういった事実から安倍氏の性癖や安倍政権の裏で何が繰り広げられていたかはおおよその察しはつくだろうというものです。

このAKB48のASEAN会議晩餐会から半年後の2014年5月には、小児性愛ではありませんが、日本の麻薬が絡む性サービス接待の現実が注目されることになりました。ASKA事件が表沙汰となり、人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」にスポットが当たったのです。歌手のASKAが「仁風林」に招待されており、そこで接待役を担当していたパソナの美人秘書と愛人関係となって、共に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたのです。

その「仁風林」には、政官財など各界の著名人VIPが招待され、豪華な接待を受けていました。政界で招待者リストに上がるのは安倍晋三、菅義偉、そしてパソナグループの南部靖之代表と懇意の西村康稔などです。

持続化給付金疑惑「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名
(前略)

経産省幹部も

(中略)
 まさに酒池肉林、この世の楽園といった風情である。
 ここで接待を受けていた名だたる政治家は、本誌(「週刊新潮」)が把握できただけでもこれだけの数にのぼる(掲載の表)。
 また、そこには“経産省”幹部の姿もあった。複数の招待客に目撃されていたのは、桜町道雄・大臣官房審議官(政策総合調整担当)。経産省も彼が仁風林に出入りしていた事実を認めた。魅惑の宴は、現役の経産省幹部までも虜にしていたのである。
(以下略)
デイリー新潮」より

“政商”竹中平蔵氏が会長であるパソナは、コロナ持続給付金が一例ですが、普通は不法なはずの手法で、政府から特別に莫大な利益を長年受けてきたのはよく知られれていることです。パソナの利益のために公的ルールも変えられてきました。この背景には接待、つまり賄賂があっただろうということです。


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