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ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名 ~国連の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険か

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名したとのことです。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「希望と可能性と救済の光」とツイート、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」と言っているようです。
 本当にこの通りであればよいのですが、これまで国連がまともな動きをしたのを見たことがないので、今回も形だけのパフォーマンスではないかと疑いたくなります。
 「国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結」という記事には、“具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。”とあります。
 世界経済フォーラムは、グレートリセットに向けて「食糧危機」を演出したいはずで、「希望と可能性と救済の光」の協定は相反する動きです。
 ロシアのラブロフ外相は、「これにより、食料輸入国である発展途上国への輸送を最大限確保することが可能になった。…主たる課題は、ロシア産食品・肥料(その製造のための原料を含む)の透明で妨害なき世界市場への供給を確保することにある。特に問題となるのは、金融、保険、物流の分野で米国とEUが作り出した障害を排除して、当該製品については我が国に課された制限措置の対象から除外する点である。この覚書の有効期間は3年間だ。」「本日の合意を米国とブリュッセルが妨害しなかったことには、満足している。ロシアと国連が覚書に署名したことは、世界市場における穀物輸出問題をロシアのせいにしようとした西側の試みが、完全に人為的性質のものであったことを改めて浮き彫りにした。」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界経済フォーラムの指示に従う人物だと思われるのですが、今回の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険ということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「希望の光」。ロシア・ウクライナの穀物取引の内幕
転載元)
黒海の港からの出荷に関する協定が、トルコでモスクワとキエフによって締結された。

画像はシャンティ・フーラがツイート(別の画像)に差し替え
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長(2022年7月22日、トルコ・イスタンブール)。© Getty Images / Mustafa Kamaci
 
ロシアとウクライナの当局者は金曜日、国連とトルコの仲介により、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に個別に署名した。アントニオ・グテーレス国連事務総長のツイートで「希望と可能性と救済の光」と表現されたこの協定は、2つの文書で構成されています。
 
3年間有効の覚書は、ロシアの農産物と肥料に対する制裁の問題を扱っている。2つ目の文書は120日間有効で、延長の可能性があり、ウクライナの支配する港からウクライナ農産物を輸出するためのメカニズムを定義している。
 
グテーレス大統領によると、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」という。ここでは、待ちに待った協定の主要な条項を紹介する。
 
1 国連の役割
 
覚書では、ロシアの農産物や肥料の輸出規制を確実に解除することが国連の任務とされている。
 
「特に、米国とEUが金融、保険、物流の分野で作り出した障害を取り除き、わが国に対して課された制限的措置からこれらの製品の特定の免除を実現することだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は声明で述べている。彼は、ワシントンとブリュッセルが「今日の合意の達成を妨害することをやめた」ことを喜び、また、覚書に署名することは、「世界市場への穀物の供給に関する問題についてロシアに責任を転嫁しようとする西側の試みの純粋に人工的な特徴を示す」ことを付け加えた。
 
2 船舶の安全保障
 
乾貨物船には安全保障が提供され、港からの出港が許可されるようになった。穀物運搬船には軍の護衛は付かないが、協定当事国は攻撃しないことを約束した。
 
3 緑の回廊
 
オデッサ、チョルノモルスク、ユーズニーからの安全回廊の設置が合意された。船舶は、ウクライナ人パイロットの指示のもと、黒海のこれらの回廊を航行し、ボスポラス海峡を通過することになる。
 
4 検査
 
武器・弾薬の密輸を防ぐため、アンカラが選んだ港で、ロシア、ウクライナ、トルコの当局者がすべての穀物運搬船を検査する。
 
5 調整 
 
この協定では、ウクライナ、ロシア、トルコの代表者がイスタンブールを拠点とする共同調整センターを直ちに設立することが義務付けられている。このセンターは、合意された回廊に沿った船舶の安全な通行を監督する。
ロシアと国連は、同国の国連常設代表部を通じて、製品および肥料の輸出に関する情報交換のメカニズムを構築する。
 
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オランダ政府の窒素の大幅削減策に反対する議会議員ティエリー・ボーデ氏「この国を統治する人々は、EUが『グレート・リセット』と呼ぶものを実現するために書いた脚本に従っているのです。」 / グローバリストによる乗っ取りに対して、戦いを挑んでいるプーチン大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は必見です。省略した1分28秒~11分22秒の所も非常に重要な内容なので、ぜひ動画をご覧ください。
 オランダ政府が打ち出している窒素の大幅削減策について、この規制に反対している野党の議会議員ティエリー・ボーデ氏は、“政府は国際的なサプライチェーンへの依存をさらに高め、国内の消費者に不安をもたらすような政策を勧めています。この国を統治する人々は、EUが「グレート・リセット」と呼ぶものを実現するために書いた脚本に従っているのです。…私たちは共に戦っているのです。コロナ詐欺の2年間、私たちはそれを目の当たりにしました。どの国でも同じように、とんでもない政策が押しつけられました。大量移民も同じです。全く異なる民族、文化、宗教、そして世界の他の地域から組織的に流入してくる人々によって、私たちの国民は希薄化されています。私たちは今、自分たちの食糧生産や土地のつながりといった自分たちに与えられた創造物から切り離されようとしているのです。CO2の問題は科学的に存在しないにもかかわらず、気候に対するヒステリーによってSDGsと呼ばれる過激なアジェンダが全面的に推し進められ、このような狂気を作り出しています。最終的にはほとんど全てを所有するごく少数の人々がますます豊かになり、ますます私たちの生活を支配するようになります。そして私たちはより脆弱で、より孤独で、より細分化され、インターネット上の検閲によって民主主義も自分を表現する適切な方法もなく、さらに貧しくなります。俯瞰してみてください。官僚主義的な独裁体制への流れが私たちにのしかかっているのが分かります。私たちが団結し、長年にわたって私たちを分断してきたあらゆる差異を乗り越えて一緒に戦えば、私たちは成功することができます。そうしなければなりません。これは文明史上最も重要な戦いです。彼らは2030年に準備を完了しようとしています。それは彼らが目標達成のために設定した年です。グローバリストによる乗っ取りに対して、あと8年で戦わなければなりません。一緒に戦いましょう。”と言っています。
 残念なことですが、日本にはティエリー・ボーデ氏のような賢明な議員は見当たりません。ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンの指示を受けて、国民を誤誘導する議員ならたくさんいますが…。
 Max氏のツイートは、「グローバルエリート層の間では、人口過剰が世界が直面している最も重要な問題」であり、“人間は地球上の悩みの種”なので、“もし人類がすぐに人口抑制を進んで受け入れなければ、解決策は「強制」せざるを得ない”と考えているのです。ワクチン接種は、彼らの観点では非常に魅力的な解決策なのです。
 このツイートには続きがあり、「大規模淘汰が必要であると本気で信じている30人のエリートの発言」が記されています。
 我々から見れば、“グローバルエリートは地球上の悩みの種”なのです。彼らの排除は、彼らが行っていることを明るみに出せばよいだけなので、本当は簡単です。その簡単なことが、なかなか出来ないのは、ほとんどの人がグローバルエリートによる人口削減計画を「陰謀論」と見做すからです。
 “続きはこちらから”は、グローバリストによる乗っ取りに対して、戦いを挑んでいるプーチン大統領の発言です。西側諸国の支配モデルを、“優位性の幻想に基づき、それは人々を1級と2級に区分けし、またそれ故に、その本質において、差別的で新植民地主義的”だと批判しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【グレートリセット計画】 作り出された食糧危機 : 農家から奪った土地に移民用の住宅を建設 【本編】
配信元)
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配信元)
 
 
 
 

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にいがた経済新聞のガルージン駐日ロシア大使インタビュー 〜 ロシアの立場を伝える国内の誠実な報道が出てきた

「NIIKEI」とあるので、一瞬「日経?」と勘違いしましたが、いやいや「にいがた経済新聞」さんの良記事でした。やっと冷静な報道が出てきました。以前に同じガルージン大使に取材をしておきながら公然と内容を歪曲し、ロシアへの敵視むき出しの番組を流した恥ずべきメディアがありましたが、今回はじっくり丁寧に伝えています。元記事の動画の下には、バッチリ書き起こしまでありました。アメリカの言い分は全て正当、ロシアの言い分は全てプロパガンダという思い込みから離れて、じっくりと検証できる内容です。
 まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
 これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは8年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
 今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
 ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
 そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は3つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」

 今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【インタビュー(前編)】駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」
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【にい経NEWS】

ロシアとウクライナの軍事衝突が長期化する様相を呈している。しかし、軍事衝突以来、多くのメディアでは、「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の観点からの報道が多いように見える。そこで、にいがた経済新聞では、なぜロシアはウクライナで軍事作戦を始めたのか、いまの日露関係をどう見ているのかなどについて聞こうと、駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏にインタビューを行った───

経済制裁が原因で天然ガス供給を止めたロシアを非難するドイツ、そして理由もなくロシアにケンカを売り自国へのガス・石油調達を困難にする愚かな日本

 ロシアがドイツへの天然ガスの供給を止めたとニュースになりました。ロシア国営ガスプロムによると、主要パイプラインのノルドストリームの定期点検で、部品のタービンを修理のためにカナダに送ったものの、経済制裁のあおりでドイツに戻されなかったためだと説明しています。ドイツはカナダに対してタービンの返却を求め、カナダも同意したにも関わらず、そこにウクライナ政府から「制裁のルールに従え」との横やりが入りました。当初ドイツはロシアのガスが無くても大丈夫だと強気でしたが、今はドイツだけでなくヨーロッパ全体のために在庫が必要だと方針転換しました。ならば経済制裁を解除するのかと思いきや、ドイツのショルツ首相は「ロシアがガスを政治利用している」と、またしても「ロシア悪」をぶち上げています。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ガス・石油の政治利用を否定し、需要に対して保障すると公表しています。早い話が、西側が経済制裁を解除すればOKなわけですね。
 しかし相変わらず日本始め西側の情報では、経済制裁に対するロシアの報復など悪意ある報道になっており、ウクライナの難癖など伝えません。
 さらに日本は理由もなくロシアにケンカを売って、ガス・石油調達の道を自ら閉ざそうとしています。こともあろうに「ロシアが核兵器使用の脅威を煽り世界秩序を乱す」ため「G7開催地は広島がふさわしい」という、誰が聞いても異様なコメントを出し、ザハロワ報道官が「広島・長崎の蛮行は(ロシアではなく)米国政府だということは、決して忘れられることはない」と抗議しました。自分の首をぐいぐい絞める日本。

[2022/7/13 20:15付記]
 ドイツへのガス供給ストップについての内容が違っているとのご指摘をいただきました。
「カナダはドイツへNord Streamの修理部品の返還を決定しています。現在、ロシアのガスプロムからのドイツなどへガス供給がストップしているのはロシアのガスプロム側で毎年行われているメンテナンスの為で、このメンテナンスは今月21日まで続くとのことです。ただ、そのメンテナンス後もガス供給がストップされたままなのでは、と独の関係者は懸念している、と記事に書かれています。」
(まのじ)
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【字幕】RTニュース ドイツのガス問題がもめすぎ NHKは適当記事
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プーチン大統領は、“モスクワはウクライナでの軍事作戦を「本格的に」開始すらしていない”と西側諸国に警告 ~プーチン大統領の言う「真の多極的世界」とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日ロシア連邦大使館が、プーチン大統領のスピーチの要点をツイートしています。プーチン大統領は、「今日、私たちは、西側諸国が戦場で私たちを負かしたいのだと聞いています。まあ、何と言えばいいのでしょう。西側諸国は最後の一人になるまで我々と戦いたがっていると、すでに何度も聞いている。これはウクライナ人にとって悲劇ですが、全てがこの方向に向かっているようです。」と言い、“モスクワはウクライナでの軍事作戦を「本格的に」開始すらしていない”と西側諸国に警告しています。
 プーチン大統領は、「我々の特別軍事作戦が開始したときに、西側諸国はすでに敗北していた…なぜなら、特別軍事作戦の始まりは、米国流の世界秩序の根本的な崩壊を意味するからです。これは、リベラル・グローバリズムの利己的な米国中心主義から、真の多極的世界への移行の始まりなのです。」と言っています。
 プーチン大統領の言う「真の多極的世界」とは、“国際法、国民と文明の真の主権、自らの歴史的運命、価値観、伝統を以て生きる意思、民主主義、正義、平等に基づき協力する意思に立脚した世界なのです。…西側集団が自分たちの新しい世界秩序を世界に押しつけようとしても、その試みは挫折する運命にある”と言っています。
 5月2日の記事で、“ウクライナでロシアが勝利すれば、世界経済フォーラムのグレートリセット計画は破綻する”とコメントしたのですが、ロシアの圧勝はもはや確定しています。
 私たちにとっては、ロシアの存在は「世界の希望」なのですが、世界経済フォーラムが主催するダボス会議で、「グレートリセットの先の世界を」とスピーチしたのが岸田首相です。
 “西側集団が自分たちの新しい世界秩序を世界に押しつけようとして”、日本の軍備を増強させ、中国脅威論を煽り中国との戦争に向かわせようとするでしょう。アーミテージ元米国務副長官は、「有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましい」と指摘したのですが、この発言は台湾有事の際は日本が戦場になる可能性が極めて高いことを意味しています。
 もしもこうなると、プーチン大統領が、“その試みは挫折する運命にある”と言っているように、日本は台湾有事の生贄となりウクライナのようになります。それが分かっていて、憲法改正をさせようとしている者たちがいるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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