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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官「(日本政府の『対ロシア制裁』に関して)物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の「対ロシア制裁」に関して、“物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。”と言っていますが、“深く考えることもなく”というよりも、“何も考えていない”という感じがします。
 日本政府の関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否は、“原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけ”であり、消費者や中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。”ということになります。
 答えは明らかで、グローバリストの計画は中小企業を壊滅することです。そうすることでベーシックインカムを導入し、国民に「グレートリセット」を受け入れさせることができるのです。岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて「ロシアが悪い」のであって、「自らの無能な政策を認める」ことなどあり得ないのです。
 記事では、“ロシアで「ユニクロ」店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を「考え直した」こと”を例にあげ、“企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていた…当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けている”とあります。
 このことは4月28日の記事で、“日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使”だと指摘した通りです。
 “続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館の一連のテレグラムをご覧ください。漁業分野における露日関係の最重要項目の一つである「海洋生物資源についての…協定」に基づく支払いを、日本政府が凍結してしまった為に、“今まで漁業を行っていてクリル列島周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ロシアの漁業会社が入ることは間違いない…彼らは(魚を)どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです。
 プーチン大統領は、「誰も傷つけることがないよう、今は例を上げるのはやめておく。しかし国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよい。植民地には歴史的見通しがなく、かくも厳しい地政学的闘争を生き残るチャンスもない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反ロシア制裁の日本経済への影響について
岸田文雄首相率いる日本政府は、すでに10の反ロシア制裁パッケージを導入し、我が国との包括的関係のすべてを破棄するため、全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている。この取り組みに熱心になるあまり、あらゆる政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と社会強化という課題を、日本政府はおろそかにしているという印象を拭えない。さらに日本政府は、各セクターの制約により物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、 日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。
日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。
ロシア市場からの撤退が、結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるのかは、今後明らかになるだろう。こうした企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていたことを、我々は知っている。そして当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けているのだ。そう考えなければ、ロシアで『ユニクロ』店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない。独自の戦略を持つビジネス経営者であれば、こうした路線変更を行ったり、他人の利益を優先するような真似はしない。このことは、もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが、彼らに対して加えられていたことを意味している。
西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁キャンペーンは、日本のマクロ経済指標にも悪影響を及ぼしている。日本の財務省の発表によれば、今年3月末時点の日本の債務残高はまたも増加し、9.5兆ドルに達した。これはGDPの約2倍に相当し、OECD加盟国の中でも最悪の結果である。数十年前には、日本は経済発展国だと考えられていた。自分の借金さえなんとかできないエコノミストとは、いかがなものか。皆が債務の中で暮らしている。どんな熱意も、もはやバブルに過ぎない。
岸田首相と担当各大臣は、関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否について、声明を出している。しかしこれは、原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけである。彼ら自身の国のことなので、好きなようにすればいいとは思う。それにしても、食糧安全保障やエネルギー原料価格の上昇についていつも散々話をしながら、自ら資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう。日本銀行のデータによると、今年4月時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し、過去40年間の最高値を記録している。いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。我々か、それとも自分たち自身なのか。消費者や中小企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない。ロシアからの供給が途絶えたことで、寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている。これは当然の成り行きだ。日本政府は我が国に対して制約を設ける。すると日本の物価は上がる。なぜこんなことをするのか、日本の国民に説明してはどうだろうか。米国では、エネルギー資源(ガソリン)価格の上昇はロシアのせいだと大々的に掲示をしたが、このやり方は完全に失敗したようだ。米国が制裁を導入し正常な経済活動をブロックすれば、既存の産業構造モデルを破壊して価格に影響が及ぶことは、特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる。西側やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で、国民を愚弄するものはない。
現岸田政権の日和見的な政治活動からは、シニカルな行動論理が透けて見える。すなわち、岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて、どこか遠いヨーロッパの状況によってこうなったと言う方が、有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ。
(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)

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世界に武器や金品を要求するゼレンスキー大統領はスイスやマイアミの高級不動産を買い、オフショアに資産を持っている / 駐日ロシア大使館の“耳が痛い”コメント

 西側がそろそろウクライナを見限る気配の中、それでもゼレンスキー大統領は武器だの金だのを要求して回っています。まともに耳を貸すのは日本だけかもしれませんが。
 ゼレンスキー大統領がオリガルヒによって大統領の座に着いたことはよく知られており、その時点で大した資産家だったようですが、今なお着々と資産を増やし続け、スイスやマイアミで高額不動産を購入していることがバラされたり、英国ガーディアン紙にケイマン島のオフショア資産をすっぱ抜かれています。大統領本人がうなるほどお金を持っているのですから、世界に物乞いして回るくらいなら自分の資産を差し出せば良いものを。日本の善意の高齢者が毎月毎月ウクライナ大使館に寄付をしていると知って、日本はどこまでコケにされるのだろうと悲しくなります。
 世界の日本を見る目を知るためにも、大本営以外の報道が必要です。RTニュースの一部をJano66さんが翻訳してくださっていました。広島・長崎の平和記念式典に招待されなかったガルージン駐日ロシア大使の談話を報じています。「日本はナチス政権のウクライナに寄り添う姿勢を明言している。」「日本は核兵器保有を望んでいることを繰り返し公言している。」またアメリカについて「当時のアメリカは日本の民間施設を破壊し、民間人を殺すことを認識していた。そして現在、アメリカは自国領土以外に核兵器を配備している国でもある。明らかに核非拡散条約違反だ。さらに核共有プログラムを推進し、NATOが遂行している司令官育成プログラムでは、非核保有国の司令官に核兵器の使用方法も教育されている。」日本政府が意図的にこれまでのロシアとの協議を無にしようとしていると厳しいコメントでした。このコメントは嘘ではない。
(まのじ)
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「ロシアのデフォルト(債務不履行)」は本当か? 〜 西側経済制裁のSWIFT排除によって、ロシア政府がドルでの返済ができなかっただけで、支払い能力は十分にある

読者の方からの情報です。
この通りだと思います。(竹下先生の口調を真似て)
日本人、目覚めて!
(匿名)
 6/1、デリバティブを扱う世界の大手金融機関で作る「クレジットデリバティブ決定委員会」が「ロシア国債が支払い不履行、つまりデフォルト」と認定し、ネット上では「ロシアがデフォルトした」と賑やかでした。しかしルーブルは堅調で実態とそぐわないと感じていたところ、読者の方から分かりやすい「デフォルト騒ぎ」の情報をいただきました。
 今起こっていることは、ロシアに支払い能力がないために起こったデフォルトではなく、西側の金融制裁である、SWIFTからのロシア排除が原因でした。SWIFTとは「ドルを中心とした国際銀行の決済情報管理システム、国際銀行間の決済を司るシステム」ですが、ここからロシアの中央銀行ほか大手銀行を締め出したため、ロシアとしてはドル、ユーロなどメジャーな国際通貨を扱えなくなり、売り買いができなくなりました。
例えば、債権者の保有するロシア国債が、ドル建て、あるいはユーロ建の場合、支払い期日が来たらロシア政府からはドル、あるいはユーロでの支払いがあるはずのところ、制裁によってそれができなくなっただけで、ロシアの支払い能力がないわけではない。それどころか、ロシアの外貨準備高は十分にあると。しかしこの「ドル、あるいはユーロでの返済ができなかった」という状況だけを捉えて、西側はデフォルトの大合唱です。
 支払い期日には、債権者にはルーブルで返済され、そのルーブルは銀行を通してドルなりユーロなりに変換されるため債権者にとっては被害はありません。過去の例を見ると、ロシア政府は常に期日の3〜5日前に支払いを済ませており、制裁を受けた後も、支払い期日よりも早めにルーブルで支払うため、債権者もルーブルをドルやユーロに変える余裕がありました。
あらゆる面でロシアを非難し、ロシア経済を不利な状況に持ち込みたいというのがアメリカを中心とした西側の狙いで、今回も情報戦の一端であるという見方が正しいようです。
(まのじ)
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ロシア国債デフォルト(債務不履行)の真相(2022/6/2)増田俊男のラジオ
配信元)




広島・長崎の原爆記念式典にロシアとベラルーシ代表を招待しない無礼を決定、政争の具にしているのは誰か / 原爆投下をしたアメリカの言いなりに戦争へ歩む日本でいいのか

 8月6日広島市、8月9日長崎市での原爆投下77周年平和式典に、両市はロシアとベラルーシの代表を招待しないという前代未聞の無礼を決めました。長崎市田上市長の平和宣言は毎年毅然たるもので評価していただけに、今回の決定には非常に落胆しました。広島、長崎両市長の招待しない理由は「式典の無事」「式典を政争の具にしない」「外務省からの見送り要請」と有りますが、このような政治的判断による無礼こそ政争の具にしているではないか。
ロシアのガルージン駐日大使の「恥ずべき措置」とのコメントに反論の余地がなく辛い。日本に原爆を投下した張本人のアメリカに媚び従い招待するのに、そのアメリカの思惑に沿ってロシアとは敵対し招待をやめるよう圧力をかける日本「傀儡」政府。せめて被爆した市民を代表する広島、長崎の市長は、愚かな国によって二度と市民を苦しめることのないよう踏みとどまって欲しかった。
 今やウクライナ紛争の真実は、ウクライナ及びその背後のNATOによる非道と残虐であることは多くの人々に知られてきました。広島、長崎の市長がそうした情報を知らぬはずがない。広島・長崎の平和への願いが本物であることを表明し、8月までに礼を尽くして正式に招待をし、日本の誠実を示してほしい。それがこれからの日本を救うものとなります。
 Global Researchの「ウクライナ戦争に関する米国政府の16の大嘘」という記事をAlzhackerさんがツイートにされていました。いずれも現状で確認でき、証明された事柄です。最後の16番目は重要で、これまで核兵器どころか被害を最小限に抑える戦闘をしてきたロシアの「脅威」を煽るものは誰か、その脅威でどのように戦争に誘導されるか警戒しなければならないところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広島、長崎の平和式典「ロシア呼ばず」 大使は反発、被爆者らに賛否
引用元)
 広島、長崎両市は、被爆77年の今年8月に開く式典に、ロシアの代表を招待しないことを決めた。ウクライナへの侵攻が理由で、ロシアを支援するベラルーシも招待しない。歴史上でただ二つ、核攻撃を受けた都市として世界中に核兵器廃絶を訴えてきた被爆地の普遍的な立場が問われるとして、賛否の声が出ている。
(中略)
「本当は招きたかったが、難しいのが現実」。26日、両国の招待見送りを明らかにした長崎市の田上富久市長はこう述べた。「式典が最後まで厳粛に行われることを考えた」とし、両国代表が参列した場合、抗議で近づく人が出るなどの恐れを主な理由とした。

 20日に両国の招待見送りを発表した広島市の松井一実市長は26日の記者会見で「式典を政争の具にされたくない」と述べた。ロシアを招待することで、参列を見送る国が出る可能性を懸念したという。
(中略)
 広島市によると、両国の招待について政府と協議した。外務省から「政府の立場を誤解され、外交問題になりかねない」と見送りを要請されたという。市幹部は「被爆地の使命はあるが、政府を無視することはできない」と話す。

 長崎市は「(政府に)相談していない。主催者としての判断」(田上市長)とした。
(以下略)
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配信元)


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世界政府に対して立ち向かっているプーチン大統領 / ビルダーバーグの更に上に位置する「7人で構成された評議会」、そして計画されている世界人口90%の抹殺

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワルシャワ在住のカトリック司教リチャード・ウィリアムソン氏は、ロシアのプーチン大統領を、“知性と偉大な勇気があり…世界政府に対して立ち上がっています。”と言っています。
「カトリックのポーランド人女性のグループ全員が、プーチン氏が正しいことを理解していた」というのは驚きました。ポーランドはロシア嫌いだと思っていました。
 リチャード・ウィリアムソン司教は、人工的な食糧危機に備え、「お米や小麦粉など、まだ買えるうちに買ってください。」と言っています。
 また、「ロシアこそが、悪魔のような人たちの最後の障害物になっている」と言っていますが、完全に同意します。“続きはこちらから”のマイケル・フリン中将の言葉から、プーチン大統領が戦っている「悪魔のような人たち」とは、ハラリ博士、シュワブ、ゲイツのような「新世界秩序」を実現しようとしているディープステートの住人だということが分かります。
 ニュージーランドのヘレン・クラーク元首相は世界経済フォーラム(WEF)のメンバーで、“WHOの指示に従わない国に対してWTOや世界銀行を通じて制裁もできるようにしていくべきだ”と言っているようです。
 さて、最後のツイート動画をご覧ください。動画「ジェシー・ベンチュラがリマ・ライボウ博士と出会う」の重要な部分を翻訳しています。
 リマ・ライボウ博士は、2003年にある国の元首が自分の治療院にいて、「ねぇ、そろそろ大きな間引きが始まるわよ。」「そろそろ、無駄飯喰らい達が冷たくなる時なのよ。」と言ったというのです。
 世界人口の90%を抹殺するという計画の話の中で、ビルダーバーグは頂点ではなく、更に上に「7人で構成された評議会」があり、彼らが長期的な決めごとをしていると言っています。
 ツイートによれば、“彼女(ヘレン・クラーク元首相)こそ、リマ・ライボウ氏が診た7人の支配者の一人”だとありますが、正しい情報だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界政府」に抵抗できるのはウラジミール・プーチンだけ:イギリス人司教
引用元)
ワルシャワ在住のカトリック司教リチャード・ウィリアムソン氏は、西側政府がロシアを挑発し、自らの侵略者としての本性を露呈したと教区の人々に説明した。



世界政府に向かって立ち上がることができるのは、フランスのマクロンでもイタリアのドラギでもありません。

ウラジミール・プーチンは、天使や聖人ではないかもしれません。それでもこの知性と偉大な勇気があり、ロシアという力を持ったこの人こそが、世界政府に対して立ち上がっています。


数日前、カトリックのポーランド人女性のグループ全員がプーチン氏が正しいことを理解していたことを知った時、私はとても驚きました。なぜならポーランドとロシアの間には何度も戦争があり、将来も起きる可能性があるからです。

ロシアはウクライナで戦争をしていますが、市民を攻撃し、破壊するような方法ではありません。プーチン氏の目的は、(ウクライナの)非武装化と非ナチ化です。

しかしバカな欧州がロシア潰しをしようとするアメリカのいいなりになっています。
戦争は激化する可能性があり、それにできる限り備える必要があります。

(西側の)犯罪者集団が考えている新しい罠の一つは、自分たちが作り出した人工的な飢餓の危機です。

お米や小麦粉など、まだ買えるうちに買ってください。彼らの汚いやり方のせいで、十分な食べ物がなくなります。

コロナ騒動や、2014年からのウクライナによる挑発行為も彼らの起こしたことです。

ロシアは自国を守る必要があります。

報道がいう「侵略者(ロシア)」は、本物の侵略者ではありません。何年もの間、ロシアはアメリカの工作員がウクライナ国内で起こす挑発行為に悩まされてきました。

アメリカは、カソリックではなくプロテスタントがほとんどです。そして悪魔のような人たちがアメリカのキリスト教徒たちを騙したため、多くのアメリカ人の本当の宗教はもはや宗教ではなくなり、ロシアの破壊を目的とする愛国心になっています。

なぜならロシアこそが、悪魔のような人たちの最後の障害物になっているからです。
(翻訳)
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配信元)

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