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ぴょんぴょんの「どうなる？パンデミック条約」 ～本丸は「国際保険規則（IHR）の改訂」

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　これまで時事ブログで、再三にわたって解説されてきた「パンデミック条約」と「IHR（国際保険規則）の改訂」について書くために、参政党のHPに掲載されている「『国際保健規則（IHR）』修正案（仮訳）」の「新設」「削除部分」だけでも目を通してみました。すると、だらだら長い、重要なこともそうでないことも同列に書いてある、上がってきた意見をそのまま羅列してる？ 読解力が足らんから何度読んでもわからん。WHOの職員はこんなのを読まされてご苦労さん、というのが正直な感想です。
　時事ブログで紹介された林千勝氏、原口一博議員、佐々木みのり先生の動画を参考に、おさらいしてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「どうなる？パンデミック条約」 ～本丸は「国際保険規則（IHR）の改訂」

問題になってるIHRの「第59条」ってなに？


このごろ、日が暮れるのも早くなったね。

もう、12月だからな。

そう言えば、「11月末まで」って言ってたアレは、どうなったんだろ？

アレ？

ほら、「パンデミックの予防、備え、対応に関する」パンデミック条約だよ。11月末までに反対しないと、承認したことになるって。どうしよう、もう成立しちゃったよ？

いや、それはちがう。「11月末」が期限だったのは、IHR「第59条改訂案」の承認だ。

ほ〜っ！ よくわかんないけど、ひとまず、安心だね。

なにが、安心だ！！ 「第59条改訂案」が何か、IHRが何か、わかってんのか？

わからん、教えて・・。

しゃあねえなあ、とにかく、IHRとは「国際保険規則 International Health Regulations」の略だ。

Author:外務省[CC BY] ３ｐ

おれもよくわからんが、「このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力 （通称：「コアキャパシティ」）が規定されています」（外務省）とあるから、国が日頃から、コロナみたいなパンデミックに備えるべきことを規定したのがIHR、らしい。

へえ、じゃ、問題になってるIHRの「第59条」ってなに？

「第五十九条 『発効、拒絶又は留保のための期限』」という、厚労省の堅苦しい文章を噛み砕いてみると、
１．IHRの改訂が採択されたとき、採択を拒絶、留保できる期間は、採択の通告日から１８ヶ月（改訂後１０ヶ月に）とし、これを過ぎると拒絶、留保はできない。
２．採択の通告日から１８ヶ月（改訂後１０ヶ月）しても拒絶、留保がなければ、通告の日から２４ヶ月（改訂後１２ヶ月に）後に施行される。
（厚労省）

つまり、改訂したIHR条文の、採択から施行までの期間を決める条文なのか。そして、今回の改訂は、その期間を短くするのが目的だってこと？

そうだ。期間が短くなるとどうなる？ たとえば「第59条」の改訂は、2022年5月の第75回WHO総会で全会一致で採択された。通告されたのは5月31日。さて、現在の条文のままだと、拒絶、留保できる期間はいつまでだ？

Author:UNclimatechange[CC BY]

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23/11/27 フルフォード情報英語版：ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　記事タイトルにもあるように、「ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている」ようです。デビッド・ド・ロスチャイルドは、「欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡す」と申し出ており、その見返りとして「恩赦を求めている」という。その惑星解放同盟からは、「ジュビリー（借金免除）」を含む7つの要求が出されているとのことです。
　降伏しようとしている理由として、ハザール・マフィアに対する大虐殺が「ドナルド・トランプ米大統領の支持者によって実行されることを恐れている」ことと、「デジタル銀行システム全体の停止を目論むグループがある」ことを挙げています。このグループの代表者は、「新金融システム、別名QFS【量子金融システム】に関連したプロセスだ。パレットを動かすには、少なくとも1T【１兆ドル】の現金がなければならない。」と言っています。
　ケネディ大統領暗殺事件について、第46代副大統領のディック・チェイニーによる「ケネディ殺害を命じたのはイスラエルのダヴィド・ベン＝グリオン首相」だとする主張に対し、ハザール・マフィア側は「カナリス提督の仕業」だと返答しています。また、モサドの情報筋からは、「イスラエルとモサドがJFK暗殺の背後にいた証拠満載」の映像が送られてきたそうです。ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「叔父と父の暗殺についてCIAを非難している」と言ってます。フルフォード氏は、ケネディが推し進めようとしていた『新しい資産担保型の米ドル』が、ケネディの後任のリンドン・ジョンソン大統領によってすぐに取り消されたと言っており、その背後に悪魔崇拝者の陰があることを示唆しています。ケネディ大統領暗殺については、これまで時事ブログでも取りあげています。
　「盗まれたアメリカの選挙も、いまや覆されようとしている」として、ジョージア州の投票機に対する判決や、アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官が「紙の投票用紙を使用して公正な選挙を確保しようとする役人を脅した罪で摘発」された事例、また、2021年米国議会議事堂襲撃事件における「1月6日の委員会が、【録画】テープが公開される前に、都合よく50％近くの証拠を破棄したことが判明」した事例を挙げています。
　BRICSは「イスラエル国防軍を提訴し、国連事務総長に対し、ガザの大量虐殺は即刻停止しなければならない」と述べており、またトルコとイランも、「イスラエル政府高官を戦争犯罪で告発している」そうで、戦争犯罪法廷が開かれることは確実視されているとのことです。
　中国の習近平国家主席による、ガザでの『即時停戦』や『民間人に対するあらゆる暴力と攻撃の停止』などの要求に対して、「ロシアの戦車で支持した。それがガザでの戦闘が停止した本当の理由である」と言っています。
　以下、その他のトピックです。
  • EUは鉄鋼と重要な鉱物に関する交渉が行き詰まったため、アメリカとの貿易会議を中止にした。EUはまた、ロックフェラーの石油ではなく、ロシアの石油を購入するようになった。
  • ドイツの最高裁判所は、600億ユーロにのぼる未使用のコロナ資金が違憲のまま気候変動対策基金に移されたとの判決を下した
  • 日銀関係者によれば、ドイツはドイツマルクを復活させる準備をしているという。
  • ドイツもまた、日本とともに水素革命を起こそうとしている。イタリアとドイツは、ガスパイプラインを水素パイプラインに変えて、アルプス山脈を迂回したいと発表したばかりだ。
  • 世界最大の銀行の一つであるUBSのCEOは、救済策のシナリオとして民間の買い手を希望している
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ハザール・マフィアが降伏を希望し、恩赦を求める
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/11/27
投稿者：ベンジャミン フルフォード

イルミナティ評議会と惑星解放同盟の交渉


The Khazarian Mafia wants to surrender, asks for amnesty
By
Benjamin Fulford
November 27, 2023
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The Khazarian mafia is trying to negotiate a surrender, according to high-level intelligence agency sources. David de Rothschild, chairman of the board of directors of the World Jewish Congress, the first thing you need to know is that he was indicted in Spain in 2015 for defrauding pensioners, as well as the head of the British and French branches of the Rothschild family, is offering to hand over control of the Western financial system to the Planetary Liberation Alliance. They are asking for amnesty in return. This offer came via the new head of the committee of 300 (who replaced Queen Elizabeth and is not Charles). The Illuminati council has granted this individual the power to negotiate with the alliance. ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしていると、情報機関の高官筋が伝えている。世界ユダヤ人会議の理事長であるデビッド・ド・ロスチャイルドについて、まず知っておくべきことは、2015年に年金詐欺の罪でスペインで起訴されたことであり、またロスチャイルド家のイギリスとフランス支部のトップでもあり、欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ていることだ。彼らはその見返りとして恩赦を求めている。この申し出は、300人委員会の新しいトップ（エリザベス女王の後任で、チャールズではない）を通じてもたらされた。イルミナティ評議会は、この人物に同盟と交渉する権限を与えている。


The alliance has responded with the following demands: これに対し、同盟は次のような要求を出した。：

A jubilee, as in a one-off cancellation of all debts, public and private, must be carried out.
The wealth of the world -stolen by creating money out of nothing and charging “interest” on it- must be returned to the people.
The post-war Western-led institutions like the BIS, the IMF, the World Bank, the UN, etc. must be replaced by something that actually serves the people of the planet.
All the technologies, such as hydrogen and anti-gravity, that have been suppressed by the KM must be released to the public
A massive campaign to end poverty and stop environmental destruction must be started.
Democracy, freedom of the press and the rule of law must be restored in the Western countries hijacked by the KM.
The true hidden history of the planet must be disclosed to the people on all the major media.
As far as the amnesty is concerned, the alliance itself will not take any aggressive actions against the KM. However, the various legal actions against them for massive crimes against humanity, such as mass murder by vaccine, will proceed in accordance with the law.
  1. 公的、私的を問わず、すべての負債を一度に帳消しにするようなジュビリー（借金免除）を実施しなければならない。
  2. 無からお金を生み出し、それに『利子』をつけることによって奪われた世界の富は、人々に返還されなければならない。
  3. BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】、世界銀行、国連などのような戦後の欧米主導の機関は、実際に地球上の人々のために役立つものに置き換えられなければならない。
  4. 水素や反重力など、ハザール・マフィアによって抑圧されてきた技術はすべて公開されなければならない。
  5. 貧困をなくし、環境破壊を食い止めるための大規模なキャンペーンを開始しなければならない。
  6. ハザール・マフィアに乗っ取られた西側諸国で、民主主義、報道の自由、法の支配を取り戻さなければならない。
  7. 地球の隠された本当の歴史を、すべての主要メディアで国民に公開しなければならない。

恩赦に関しては、同盟自体はハザール・マフィアに対して攻撃的な行動を取るつもりはない。ただし、ワクチンによる大量殺人など、人道に対する重大な犯罪へのさまざまな法的措置は、法律に従って進められることになる。

The next step will be meetings in person between representatives of the alliance and those of the Illuminati council. This will take time as travel arrangements etc. need to be made. 次のステップは、同盟の代表とイルミナティ評議会の代表が直接会うことである。これには移動の手配などが必要なため、時間がかかるだろう。

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画像の出典: Pixabay & silhouette-ac

ピーター・マッカロー博士「心筋炎を実際に発症した場合、診断可能な心筋炎がある場合…そのうち75％が10年以内に亡くなるだろう。…ワクチン誘発性の心筋炎で明らかな害がある場合、50％が5年で死亡し、75％が10年で死亡する。」 ／ 「ワクチン接種群は、無症状でも非常に有意に、心臓への18F-FDG取り込み(炎症)が多かった」「ワクチン接種群は、ワクチン接種後180日間も心臓に炎症を起こしていた」

, / ＊陰謀, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ピーター・マッカロー博士は、“数多くの若者の心停止症例を目の当たりにしてきた。私は心臓専門医として、新たな証拠がない限り、これらの心停止は全部新型コロナワクチンによって引き起こされたものだと断定する”と話していましたが、冒頭のツイート動画では、“心筋炎を実際に発症した場合、診断可能な心筋炎がある場合…そのうち75％が10年以内に亡くなるだろう。…ワクチン誘発性の心筋炎で明らかな害がある場合、50％が5年で死亡し、75％が10年で死亡する。それが真実の問題なんだ”と言っています。
　“続きはこちらから”のツイートは、ワクチン接種後の無症状者に心筋の変化が生じるかどうかを調べるために、ワクチン接種患者と非接種患者における心筋18F-FDG（18F-フルオロデオキシグルコース）の取り込みを比較したというもの。
　FDGという薬剤は、18F（フッ素18）という放射性物質を含んだ放射性薬剤で、“腫瘍や炎症などの病気がある部位では正常な細胞よりもブドウ糖代謝が活発なため、FDGをより多く取り込み、FDGがより多くたまっていきます。そして、病気がある部位に集まったFDGからは大量の放射線が出てきます。この放射線をからだの外から特殊なカメラでとらえることにより、病気を診断するのがPET検査”だということです。
　比較の結果、「ワクチン接種群は、無症状でも非常に有意に、心臓への18F-FDG取り込み(炎症)が多かった」「ワクチン接種群は、ワクチン接種後180日間も心臓に炎症を起こしていた」ということです。
　デマ太郎は心筋炎に関して、“それ全然気にすることありません。確率的にも小さいし軽症です”と言っていました。「もとをただせば大衆が嘘を真実と認識してしまうことに問題があり、騙されない教育が必要」です。
　大衆が嘘を真実と認識してしまう理由は、普段から平気で嘘ばかりついているからです。方便でも嘘をつかないように気を付けてください。そうすると、嘘をついている人は、すぐに分かるようになります。
　例えば顔を見ただけで、“こいつは嘘つきだ”と分かるようになります。具体例としては、「にやけた笑顔」のあべぴょんです。
　「波動」が分かるようになれば、闇の波動（ムーラーダーラ・チャクラの波動）を出している人を信じなくなるし、近づかないようになります。
（竹下雅敏）
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画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

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読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
（まゆ）
　岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58％」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年（政権交代）の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
　明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
　岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元）
SAMEJIMA TIMES 23/11/27
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した。
（中略）

「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」

（中略）
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ。
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう。
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【５分解説】
配信元）
YouTube 23/11/29


画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

イスラエルとハマスの捕虜交換の4日間で、イスラエルはパレスチナ人捕虜150人（子供117人、女性33人）を解放したが、同じ4日間に東エルサレムとヨルダン川西岸から少なくとも133人のパレスチナ人を逮捕した ／ 『イスラエル人質からハマスへの礼状』から垣間見えるハマスの「並外れた人間性」

, / ＊軍事・戦争, 中東, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　アルジャジーラによれば、“イスラエルとハマスの捕虜交換の4日間で、イスラエルはパレスチナ人捕虜150人（子供117人、女性33人）を解放したが、同じ4日間に東エルサレムとヨルダン川西岸から少なくとも133人のパレスチナ人を逮捕した”とのことです。
　動画では、“厳しい言い方をすれば、人質交換協定に関して起こったことを見れば、それは単なる数字のゲームだ。イスラエルはこの3日間で117人のパレスチナ人を解放した。そしてその同じ期間に、ヨルダン川西岸地区全域で新たに116人のパレスチナ人囚人を拘束した。…つまり、こうした襲撃や拘束、ヨルダン川西岸地区への圧力は、イスラエルによるヨルダン川西岸地区占領の一環として、止むことがないのだ。そしてそのために、信じられないような死者も出ている。ハマスが存在しないヨルダン川西岸地区では、10月7日の事件以来、少なくとも239人が命を落としている”と言っています。
　イスラエルの捕虜に対する扱いは本当に酷いもので、こちらのツイート動画で釈放されたパレスチナ人の男性は、“私がいたセクションで殉教者が出ました。…殴り殺されました”と話し、逮捕された時は16歳だったという男性は、“彼らは私たちに最大限の暴力を振るってきます。ご飯は1皿しか出ず、それを8人で分けた。…マットレスとテーブルクロスより薄い毛布しかありません。夜は凍えて、寒くてまともに眠れません”と話しています。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。『イスラエル人質からハマスへの礼状』です。この愛情に満ちた礼状から、ハマスの「並外れた人間性」を垣間見ることができます。
　11月26日の記事で紹介した「ハマスがイスラエル人人質を解放するシーン」の少女の表情が演技だとはとても思えません。少女は完全にリラックスしており、ハマス戦闘員と心が繋がっているように見えます。
　こうしたことがハマス側のプロパガンダだとして、果たしてウクライナのアゾフ大隊やイスラエル軍が、「私たちの長い旅の間、草の根から指導者に至るまで、優しさ、愛情、そして愛をもって接してくれなかった人に彼女は会ったことがありません。」と言わしめる態度を取れるものだろうか。
　「明日をも知れぬ命」だからこそ、心は常に「神」と共にあるのではないか。そうでなければ、とても理解できない奇跡です。
　百歩譲って、これがハマス側のプロパガンダだとして、イスラエルは情報戦においてハマスに完敗しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル、休戦中に釈放したのとほぼ同数のパレスチナ人を逮捕
引用元）
ALJAZEERA 23/11/28　ゼナ・アル・タハーン
イスラエルとハマスの捕虜交換の最初の4日間で、イスラエルは133人のパレスチナ人を逮捕し、150人を釈放した。 

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
TikTokでライブ配信中にイスラエル軍に拘束されたパレスチナ人のエヤド・バナトさんは、2023年11月13日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸のヘブロンの自宅で娘のサンディと話す[ムッサ・カワズマ/ロイター通信]
（中略）
金曜日に始まったイスラエルとハマスの停戦継続の最初の4日間で、イスラエルはパレスチナ人捕虜150人（子供117人、女性33人）を解放した。

ハマスは捕虜69人（イスラエル人51人と他国出身者18人）を解放した。

パレスチナ捕虜協会によると、同じ4日間にイスラエルは東エルサレムとヨルダン川西岸から少なくとも133人のパレスチナ人を逮捕した。
（中略）
イスラエルによるヨルダン川西岸と東エルサレムの56年間にわたる軍事占領下で、イスラエル軍は毎晩パレスチナ人の住宅を襲撃し、「平穏な」日には15～20人を逮捕している。
（中略）
パレスチナ捕虜の弁護士と監視団体は、10月7日以降、ヨルダン川西岸と東エルサレムで3,290人の逮捕を記録している。
（中略）
10月7日以来、逮捕または拘禁されているパレスチナ人の状況は著しく悪化した。イスラエルの拘留中にパレスチナ人捕虜6人が死亡する中、多くの人が激しい暴行 を訴えている。

休戦中に解放された女性と子供の多くは、イスラエルの刑務所で受けた虐待について証言している。  
（以下略）
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配信元）
X（旧Twitter） 23/11/28

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