昨日は、まのじの粗忽により、同じ内容の記事を掲載することになりました。読者の皆様には心からお詫び申し上げます。
33兆円の誤計上について、まのじの及び腰コメントを補って余りあるお得な４本目。政府のゴマカシと個人貯蓄の目減り分の行方が具体的に指摘され「まず間違いなく、詐欺でしょう。」との竹下氏のコメントに、読者の皆様もスッキリ納涼されたことでしょう！　冷や汗まのじでした。　
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　さて本日は、33兆円から、一転、26円の話題です。
日本では最低賃金の目安を都道府県別に独自に決定していますが、2018年度は全国平均26円、３％の引上げを決め、時給は平均874円となるそうです。あべぴょんの景気浮揚策「骨太の方針2018」に沿った結果だと誇っています。これは大盤振る舞いらしい。しかし、地域格差の激しい日本では、今なお19県が、時給700円台に留まる見込みです。
　海外に目を向けてみると、そもそも先進国は全国一律の最低賃金を決めており、時給は概ね1000円を超える水準です。連邦一律と各州ごとの併用をしている米国では高い方を採用し、都市圏では1500円に届くレベルです。
　とりわけ鮮やかなのが韓国で、先ごろ実施された最低賃金アップは「大事件」の報道でした。
全国一律約835円となる引き上げ率は、なんと10.9％で東京の５倍。2017年に当選した文大統領は、3年で55%引き上げると公約しており、これは手始めというところです。
韓国の報道によると、文在寅政権は「経済不平等を克服」するため、「所得主導の成長」を主要な経済政策に掲げています。具体的には、「質の良い仕事をすることで家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、ひいては国家経済の健全な成長につながるという好循環経済」というビジョンを描いています。「最底辺の労働者の賃金を押し上げ、豊かにすることで経済全体の活性化をはかろう」という、まさにアベノミクスとは正反対の政策です。
　まともなリーダーを選ぶと、こんな政治が実現するのだと、韓国は身を以て示してくれています。