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2022年に緊急承認されていた塩野義製薬「ゾコーバ」が3月正式承認された / 3月に塩野義製薬と阪大がコロナ後遺症の共同研究を開始、代表者は忽那賢志氏

 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が2022年に緊急承認されていました。これにより塩野義製薬は過去最高益を出したようです。厚労省はこのゾコーバを3月5日に正式承認しました。非公開の薬事審議会で「多角的に評価」されたという報道です。しかし安全性を示すデータは示されていません。ゾコーバは動物実験で胎児に催奇形性が認められ、妊婦には投与を禁止されていました。しかしこれまで35人もの妊婦に使用が確認され、流産したケースもありました。
 最近やたらと「コロナ後遺症」の情報が目につきます。「新型コロナワクチン後遺症」をごまかすためかと勘ぐっていましたが、kazuchan-coconeさんは「薬事審議会が塩野義のゾコーバを正式承認したのは、コロナ後遺症にも適応拡大させたいからか。」と指摘されていました。なんと3月1日に塩野義製薬と大阪大学が共同でコロナ後遺症の研究講座を設けることを発表していました。そしてその「共同研究の中心人物は忽那賢志氏だった」というホラーです。全国の「パートナーサイト」なる医療機関から該当する患者を集め、CRC(治療コーディネーター)へのWEB予約を通じて阪大の研究担当医師がオンライン診療をし、その経過や後遺症の情報をアプリでCRCに提供させる、という患者本人の治療よりもデータ収集が目的だと見え見えのシステムです。
 厚労省は、いや岸田政権は、日本人を徹底的に治験に利用する気です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新型コロナ飲み薬「ゾコーバ」、厚労省が近く正式承認…体内のウイルス量減少などに有効性
引用元)
塩野義製薬が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は4日、製造販売の通常承認を了承した。体内のウイルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。2022年11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
(中略)
 塩野義は今年2月までに約102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は35人に上っている
(以下略)

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国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っており、これを支援しているのがバイデン政権 ~バイデン政権は覇権国をアメリカから中国に移行させるために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『24/2/26 フルフォード情報英語版』の中にリンクされていた記事「元パナマ国境局長:米国・メキシコ国境の混乱の背後には国連がいる」によると、“パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領の安全保障・防衛コンサルタントを務めるオリエル・オルテガ氏は…2016年には移民が急増し、同時により多くの非政府組織(NGO)がパナマに移住したと述べた。…オルテガ氏は、NGOが大量移民問題を「悪化させている」ことに同意した。…国連は数十年にわたり移民を支援してきたが…2023年には米国の納税者のおよそ13億ドルが国連やその他の移民支援機関に寄付された。”ということです。
 2月5日の記事で、“国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS(ユダヤ系アメリカ人の非営利団体)っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
 国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
 越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
 “続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
 「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
 バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
 こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】日本のマスコミが絶対に流さない ”リアル北斗の拳”もう人は住めない米国の真実(マックス×石田和靖)@tokyomax
配信元)
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【アメリカ崩壊】ニューヨーク州ほぼ破綻! 多くの企業が撤退し街は凶悪ギャングに支配される事に…(マックス×石田和靖)
配信元)

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24/2/26 フルフォード情報英語版:選挙のことは忘れて、今すぐ終わらせよう!

 冒頭、トランプ元大統領に対して、「2020年の選挙が盗まれたのだとしたら、今ではなくなぜ11月に変化を約束しているのだろうか?なぜバイデンホラーショーはまだ続いているのか?」といった疑問を白龍会などの多くの人たちが抱いていることを伝えています。ハザール・マフィアは時間稼ぎをしており、「トランプが11月に悪者を捕まえるから、それまで待ってくれ。」ということらしい。
 即刻、逮捕が必要な人物リストの一部として、58名の実名を掲載しています。また、西側指導者たちは、リンチを恐れてウクライナに身を隠しているとのことです。
 天皇陛下と会見した白龍会のメンバーによると、「3月15日に金融・政治の重大発表が行われる予定」とのことで、どうやら「中国でジュビリー(借金免除)的なイベントがある」ということらしい。
 ウクライナ関係では以下のような情報がありました。
  • 国際通貨基金(IMF)がウクライナ向けに用意した資金を、ヴィクトル・ピンチュクとウクライナのオリガルヒ、イーゴリ・コロモイスキーの個人銀行に違法に預けていたことが再び裏付けられた。この資金の多くはクリントン財団に流れ、政治家への賄賂に使われた
  • ゼレンスキー政権がウクライナ人を虐殺し、その臓器を売っている…ウクライナ人ドナーから100万リットル以上の血液を西側に売却した
  • ウクライナの崩壊した要塞アヴデエフカで、さらに多くの拷問部屋や人体実験施設が発見された
  • アヴデエフカの陥落は、ロシアがオデッサを占領し、ロシアとトランスニストリアを結びつける目標に近づいていることを意味している。これにより、トランスカルパティアに到達し、それをハンガリーに引き渡し、ハンガリーと国境を共有することになる
  • ドイツ、ベルギー、オランダ、フランスの農民たちは…ウクライナの穀物ダンピングで利益を得ている政治家に対し、彼らの要求を聞くために自ら国境に出てくるよう要求している

 パンデミックおよびワクチン犯罪関連の情報は以下の通りです。
  • 食糧供給にワクチンを入れ始めた。レタス・ワクチン法案が提出されたばかりだ。…カリフォルニア大学リバーサイド校は、レタスにヒトワクチンを入れる技術をすでに完成させている。また、トマトについてもカリフォルニア大学バークレー校が同様のものを持っている。ビッグタバコRJレイノルズなどは、タバコ製品にヒトワクチンを入れる技術を完成させている
  • 科学者たちは、致死率100%の『ゾンビ鹿病』が変異して人間に感染することを恐れている
  • フランスでは、医療批判に対して懲役1年と15,000ユーロの罰金を提案している

 ハザール・マフィアは、「大規模な太陽フレア」と「サイバーパンデミック」の2つの大掛かりなイベントを計画しているとのこと。以下はその他のトピックです。
  • 米国内国歳入庁(IRS)はプエルトリコに本部を置く民間企業である。ほとんどのアメリカ人に個人確定申告を義務づける法律は存在せず、IRSは議会法によって創設されたわけでもない!…IRSは『小市民を狙い撃ち』にし、人工知能技術を使って令状も証拠もなしにアメリカ市民や企業の銀行口座をスパイし、『人々の生活を破壊』している
  • WHOのトランスジェンダー保健委員会メンバーの半数が医学的なバックグラウンドを持っておらず、大多数が活動家であることも判明
  • 実際に子供たちを人身売買して性奴隷にしている者たちに対して、刑事告発は行われていない。…アメリカの納税者が移民の子供たちの性奴隷売買に資金を提供している
  • (移民流入は)アメリカ政府が国連を通じて資金提供する『戦略的計画移民』による米国南部国境での『侵入』である…ニューヨークのアダムズ市長の計画は、不法入国者に1万ドルずつを支給し、身分証明書のチェックは不要で、不正行為も規制もしないというもの
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:選挙のことは忘れて、今すぐ終わらせよう!
転載元)

トランプ大統領へのメッセージ


Forget about the elections and let’s end this now!
By
Benjamin Fulford
February 26, 2024
3 Comments
This video was sent to us as we were about to go live. It appears to be in preparation for an official announcement of the death of King Charles.
この動画は、我々が生放送を開始しようとしていたときに送られてきたものだ。チャールズ国王の死に関する公式発表の準備のようだ。


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ガザの子供たちが飢餓で死亡し始めている ~イスラエルのジェノサイドを止めるための具体的な行動を取っているのはイエメンのフーシ派だけ / 米空軍のアーロン・ブッシュネルさん(25歳)がワシントンD.C.のイスラエル大使館正門前で「フリー・パレスチナ!」を繰り返し叫びながら焼身自殺

竹下雅敏氏からの情報です。
 ガザの子供たちが飢餓で死亡し始めているとのことです。こちらの動画の男性は「現在5000人以上のガザの子供たちがミルクと食べ物を必要としています。私の幼い娘もそうです。私の娘は生後7ヶ月です。彼女のミルクがありません。…ガザは飢饉に襲われている。どうして見ているだけなのか。イスラエルにこんなことをさせておいて。どうして真剣に止めるための行動を取らないのか。世界はいい加減に目を覚まして本格的に行動すべきだ。今すぐに!」と叫んでいます。
 イスラエルのジェノサイドを止めるための具体的な行動を取っているのは、イエメンのフーシ派だけです。フーシ派による攻撃で、アジアと欧州を繋ぐ海底インターネットケーブルが損傷したということです。また、“紅海にいるすべてのアメリカ船(軍艦も商船も)を攻撃すると言っている”ようです。
 米国と英国によるフーシ派への攻撃は完全に裏目に出たようで、『ワシントンではフーシ派の軍事力に驚いている』には、“国防当局者はCNNに対し、「彼らがまだ何を持っているかについてはよく分からない」と語った。軍は、イエメンに投下された数百発の米国の爆弾がフーシ派の軍事力に何らかの影響を与えたかどうかを評価することはできないと告白した。ホワイトハウスでは、紅海封鎖を終わらせる最善の方法はガザ戦争を終わらせることだと静かに告白する人もいる”とあります。
 残念なことに、こうした事柄は主要メディアでは報じられません。ひたすらアメリカ様のご機嫌を伺うのはメディアだけではなく政治家、官僚も同様です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカ空軍に所属するアーロン・ブッシュネルさん(25歳)が、2月25日にワシントンD.C.のイスラエル大使館正門前で、「フリー・パレスチナ!」を繰り返し叫びながら焼身自殺をしました。
 アーロン・ブッシュネルさんは、「私はもうジェノサイドには加担しない。私は今から極端な抗議活動を行います。だがパレスチナの人々が植民地支配者の手により経験していることに比べたら、全く極端ではない。このようなことを『普通』にすると決定したのは、我々の支配階級の人々だ。」と話した後に、自らの体に火を放ったということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザ北部で、子供たちが飢餓で死亡し始めている
(前略)
カタールの報道局アルジャジーラは、ガザでの戦争が始まって以来、現在に至るまでライブで継続的な報道を続けていますが、最新の報道で、
「ガザ北部で 6人の子供が栄養失調で死亡し、重体の子供が数多くいる」
と報じています。

ガザ北部で子ども6人が栄養失調で死亡

6 children die of malnutrition in north Gaza
aljazeera.com 2024/02/28

ガザ保健省は、ガザ北部のカマル・アドワン病院とアル・シファ病院で 6人の子供が脱水症状と栄養失調で死亡し、他に重体の子供たちがいると発表した。

国連人道支援機関は、人道団体がガザへの「アクセスを組織的に拒否」されており、人道支援輸送船団が砲撃を受けていると述べた。

ハマス高官のバセム・ナイム氏はアルジャジーラに対し、イスラエルとの停戦合意の可能性を確保するにはまだ長い道のりがあると語った。

10月7日以来、イスラエルによるガザ攻撃で少なくとも 2万9954人が死亡、7万325人が負傷している。

これについては、「 6人の子供が飢餓で死亡した」という側面よりも、子供たちの飢餓による死が始まってしまった」という報道と見たほうがわかりいいと思われます。
(中略)
もともと、イスラエルは、このような「ガザ地区の食糧の枯渇」を狙っていたフシがあり、たとえば、昨年 11月には、「イスラエル軍が、ガザの農地と食糧備蓄庫に激しい空爆を実施した」ことが報じられていました。

ガザ地区の農作物と食料備蓄が破壊され、ガザ地区での真の飢餓のリスクが生じている

BDW 2023/11/04

ガザ地区で進行中のイスラエルの侵略は、数千人のパレスチナ人の死傷を引き起こし、そこで止まらなかったこの占領により、230万人の住民を飢えさせ、命を脅かす目的で、17年間包囲されているガザ地区の農作物と残りの食糧備蓄が破壊された。

占領軍は、農民が土地にアクセスできないことに加えて、広範囲の農地を破壊し、樹木を焼き払うことによって、ガザ地区の人々の苦しみを倍増させようと働き、多大な被害と多くの作物の枯渇を引き起こした。

国連パレスチナ難民救済事業機関の避難所に住んでいる農家のイスマイル・アルバラウィさんは、 SANA 特派員に次のように語った。

「…(イスラエルの)侵略軍はすべてを破壊するためにやって来た…ベイトラヒアの 4,000ドゥナムを超えるイチゴは、乾燥のため、またはイスラエル占領によるブルドーザーの結果として完全に腐ってしまい、すべてが失われることになる」

今後数カ月にわたって、ガザ地区の野菜、果物、農作物の種類が減少し、生活面や環境面で大規模な災害が発生する可能性がある。

それと共に、イスラエルは「医療施設への攻撃も徹底していた」ということがあります。
(中略)
子供をメインにターゲットにした、こんな残酷な戦争も珍しいですが、イスラエルの目的が「民族浄化」だとわかっている以上、このような行動も止まることはないでしょう。民族浄化の書類については以下の記事にあります。


ここで起きていることは、まさに地獄そのものです。
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配信元)


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ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

 2月下旬の国会で審議される「食料・農業・農村基本法改正案」は、時事ブログでも取り上げられ、「モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそう」な代物です。
 農水省が作ったたたき台に、経産省、食品企業、日米合同委員会、世界経済フォーラム、そして竹中平蔵氏が、好き勝手に希望を盛り込んだような法案になっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

「食料・農業・農村基本法改正案」とはどんな法案なのか


ウワサに聞いたところじゃ、2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。

なにが、どうヤバイの?

ひとこと、日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ!

なんだって〜!! それ、止めなきゃダメだよ。

問題は、現行の「食料・農業・農村基本法」を改正した、「食料・農業・農村基本法改正案」だ。どんな法案なのか、2023年12月27日農水省が公表した、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を参考にしてみよう。

お役所の文章は固すぎて噛めないから、乳歯でも噛めるように説明して。

わかった、なるべく噛み砕いて説明する。そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや? 農林水産省の説明によればこんな感じ。全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。


なんだ、まともじゃん。

改正前からの文言だからな。じゃ、何を改正したいのか? 今言ったように、これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする? そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。だから、〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。

気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。

有事を想定してるのよ。そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。

「安定供給」が「安全保障」になってるね。

じゃあ、「安全保障」とは何だ? コトバンクによれば、安全保障とは「国外からの攻撃や侵略に対して軍事同盟、経済協力、中立などにより、国家の安全を守ること。」

〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。

それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。施策の一つに「輸出促進」を上げている。

えっ? 「輸入促進」の間違いじゃないの?

いや、「輸出促進」だ。「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。

う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ?


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