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[大紀元]防空圏、習主席4カ月前決断 「宮古海峡が狙い」=香港誌 〜習近平体制は盤石で中国軍を完全掌握〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の防空識別圏の設定に関しては、様々な記事がいい加減なことを言っていて、その多くは軍部の暴走を習近平氏が抑え切れず、軍部を十分に掌握出来ていない証拠だとか、中国は瓦解の寸前にあるとか、私から見て、まるでどうにもならない的外れな見解ばかりで馬鹿馬鹿しいので、一切その手の記事は取り上げませんでした。以前のコメントでも触れたように、習近平体制が崩壊する兆候は、今のところ一切見受けられないのです。
 習近平氏は中国軍を完全に掌握しており、テロリストとの戦いも自信を持っているようです。今回の記事は識別圏を習近平氏が決断・設定したとのことで、彼の権勢が揺るぎないものであることがよくわかります。
 この記事を受けて、安倍政権は動揺・混乱しているように思います。中国側は安倍政権が何と言おうと、尖閣諸島が係争地であることは前提として、その活動範囲を太平洋へ向けて拡大することを、現実のものとしているからです。参考のために、こちらの記事をリンクしておきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防空圏、習主席4カ月前決断 「宮古海峡が狙い」=香港誌
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[ラジオイラン]シリアのテロリストに関する事実 〜バンダル王子とサウジアラビアの革命〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで、サウジアラビアのバンダル王子がシリアにテロリストを送り込む親玉として暗躍していたことが知られているので、この記事を見ても、まだ彼がそうした事柄に関わっていると思いがちなのですが、そうではありません。以前に彼はナサニエル陣営に寝返ったと指摘しましたが、現在バンダル王子はまったく別のことに関わっています。
 NHK報道でもシリアの内戦の報道が以前とは異なっており、シリア政府がテロリストと戦っていることを、伝えるようになってきました。いずれテロリストたちを送り込んでいるのが、サウジアラビア、イスラエル、アメリカなど記事にある国々であることが、きちんと報道されるようになることを望みます。人々がこれらの事実をきちんと認識すれば、おそらく遠からず、サウジアラビアに革命が起こります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアのテロリストに関する事実
転載元)
ナジャフィー解説員
シリア政府が、「テロリストとは協議しない」とはっきりと強調しました。シリアで活動するテロリストについて、様々な事実が明らかにされたことで、これまで以上に彼らの人道に反する本質が明らかになっています。

シリアのメクダド外務次官が、「シリア政府は、シリア国民を殺害するテログループとは協議を行わない」と強調しました。メクダド次官は、シリアのテログループに対する西側や地域の一部政権の支援に触れ、「シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサド、サウジアラビア、ヨルダン、アメリカ、一部のヨーロッパ諸国の専門家や軍事関係者が、ヨルダンにある作戦室に集まり、シリアのテロリストを支援している」と語りました。また、メクダド次官は、シリアの情勢変化におけるイスラエルの役割について、「シリアの出来事の裏にはイスラエルがいる。テログループから押収した武器がイスラエル製なのは、そのためだ」と語りました。

多くのテロリストは、パレスチナ被占領地・イスラエルにあるこの政権の医療施設を利用しています。シリアのゾウビ情報大臣は、30日土曜に首都ダマスカスで開かれたバアス党の会合で、シリアの反体制派はアメリカや地域の一部アラブ諸国の情報機関とつながっているとし、「シリアの政府と国民の抵抗が、反シリアの陰謀を企てる人々を当惑させている」と語りました。

シリアのアサド大統領も、シリアの国民と政府に対する敵の陰謀の継続に触れ、テロによる妥協を否定し、テロリストに対して完全に勝利するまで、陰謀への抵抗を続けると強調しました。

これについて、アサド大統領は数日前にも再び、「サウジアラビアがテロを支援し、傭兵を派遣し、シリアの武装グループに資金や武器を供与する限り、戦争は続くだろう」と強調しました。

最近、アラブ諸国の政治グループの代表団がアサド大統領と会談しました。アサド大統領はこの会談で、「サウジアラビアや他の国々がテログループへの支援を続けていることが、危機の解決を遅らせている」と語りました。アサド大統領はさらに、「シリア政府は、テロと戦っている。シリア問題の解決を目指し、来年1月に予定されているジュネーブ2の会議への参加について、いかなる前提条件も受け入れない」としました。

さらに、「一部の人は、我々が協議に参加し、権力を彼らに移譲することを望んでいる」とし、「シリアの国境の外側から、テロリストが派遣され、資金や武器が供与され続ける限り、我々がテロリストの追跡を止めることはない。シリアの領土を守る我々の権利を侵害することのできる者は世界に存在しない」と強調しました。

[The Voice of Russia]日本の米作 優遇措置撤廃 〜安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということです。したがって地方と言うことも出来るでしょう。都市部の人は一見あまり害を受けないように思うかも知れませんが、安全な食品は望めなくなるでしょう。
 お米という日本の主食を滅ぼされることは、日本人が食のレベルから外資の奴隷になるということなのです。戦後パンや牛乳を給食に持ち込んだことからわかるように、日本の農業は長い時間をかけて少しずつ滅ぼされていったのです。日本古来の裸麦ではパンやスパゲティは作れないからです。コメを滅ぼされることで、農業破壊のプロセスは完成します。同時に日本の完全植民地化が完成するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の米作 優遇措置撤廃
転載元)
Photo: murana.ru

Photo: murana.ru


日本政府は、国民の主食である米の生産に対する、これまで長年行ってきた保護政策をやめる決定を下した。2014年財政年度から、米の生産者に与えられていた助成金は、半分に減らされ、2018年からは助成金そのものが完全に打ち切られる事になりそうだ。

これまで日本では、当局が米の生産の割当量を厳しく決める一方で、農民からは高い値段で米を買い上げるというシステムが機能していた。この措置は、国内の生産者を保護し、米の消費縮小による市場価格の下落を阻止するためのものだった。それがなぜ今になって、政府は、そうした措置をやめる事にしたのだろうか?

ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・フェスュン氏は「それは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉プロセスに参加していることと関係する」と指摘し、次のように続けた―

日本政府の決定は、政治的及び経済的という二つの側面を持っていますが、その二つは互いに密接に繋がっています。まず経済的側面というのは、TPPのメンバー国となれば、他の国々からより安い農産物が日本市場に入って来るようになります。そうなれば国内の生産者が破産する可能性も出てきます。その一方で、日本のハイテク製品の競争力は、国外市場で強まるでしょう。日本政府は、巨大ビジネスや経済のハイテク部門生き残りのため、農業を犠牲にする用意があるということです。

  もう一つの政治的側面ですが、ここ数十年の間、日本の有権者で農業に従事する人々の影響力が、急激に減少したという点です。長靴を履いて田んぼで働きたいと望む人は、益々少なくなってきています。当然ながら、そうした人々の声に耳を傾ける必要性も減っています。おそらく、そうした事を計算に入れて、与党自由民主党は、今はもう選挙の際、農民票を特に期待するには及ばないと考えたのでしょう、都市部の有権者の支持獲得が、まず必要と言うわけです。」

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[真実を探すブログ]民主主義を破壊する国家戦略特区!安部首相、特区の諮問会議から大臣を外す!2002年の年次改革要望書にも特区の事が書かれていた! 〜自民党を勝たせてしまったつけ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は始めの4分ほどを聞いてください。そこで言われている内容は、すでにこの記事で要点が書き出されています。記事を見ればTPP、秘密保護法、国家戦略特区のいずれも、日本を解体し外資に捧げる経済の植民地化であることが、よくわかるでしょう。安倍・自民党が政権を取ればこうなることはわかりきっていたと思うのですが、三橋貴明氏はわからなかったのでしょうか。うがった見方をすれば、彼と彼の支持者の人たちは、麻生太郎に見事に騙され釣られた、ということになるのではないでしょうか。政治家は必ず嘘をつくというのは当たり前のことなので、いまさら「安倍晋三は正気の沙汰じゃない」と言っても、遅いと思うのです。なぜなら初めから正気の沙汰ではなかったからです。人を見る目があれば、亀井静香氏くらいしか日本の政治家で信頼できる人は居ないということは明らかなのではないでしょうか。自民党を勝たせてしまったつけが、これから暴風となって、我々国民に襲いかかってくるわけですが、それは私たち日本人の自業自得なので、あるレベルでは受け入れる他はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主主義を破壊する国家戦略特区!安部首相、特区の諮問会議から大臣を外す!2002年の年次改革要望書にも特区の事が書かれていた!
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[街の弁護士日記]特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった! 〜これこそまさにNWO(新世界秩序)そのもの〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月27日30日、そして本日の[街の弁護士日記]の3連作は圧巻で、これ以上事の本質を捉えた論説が今後現れるとは思えないほどのものです。
 今日の記事も核心をついていて、確かにこうした内容であれば、そのままTPPに直結するということがよくわかります。マチベンさんは法律を虚心に読み解くことで、このグローバル企業による陰謀に気付いたわけで、これこそまさにNWO(新世界秩序)そのものだということが、改めてよくわかります。それぞれの国は、官僚による独裁植民地支配、超法規的に多国籍企業が君臨し、彼らに融資をする銀行群と各国の中央銀行が中心に居る、そしてその中枢はすべて血でつながった血族支配。これほど明快で、説得力のあるものも珍しいのではないかと思います。絵柄が完全に見極められたこの段階で、彼らは滅びていくのです。私たちは今ちょうどその転換点に居ると思って、結構です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった!
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