Foundation for Freedom Onlineのエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“1991年にインターネットが民営化された当初から、インターネット上の言論の自由は国家権力の道具だったのである。…権威主義的な政府を転覆させるために世界中の反体制派を支援する方法として、誰よりも支持された。…VPN、IPアドレスを隠すためのバーチャル・プライベート・ネットワーク、Tor、匿名で商品を売買できるダークウェブ、エンドツーエンドの暗号化チャット。これらはすべて、当初はDARPA（国防高等研究計画局）のプロジェクトとして、あるいはCIAとNSAの共同プロジェクトとして作られたもので、クリントン政権とブッシュ政権、オバマ政権にとって問題を引き起こしている政府を転覆させるために、諜報機関が支援するグループを助けるためのものだった。…「アラブの春」は、インターネットの言論の自由を象徴する出来事だった。”と言っています。
　それが2014年のマイダン革命後にクリミアとドンバスがウクライナから離反した出来事をきっかけに、“中東欧を占領するために軍事的な小競り合いに勝つ必要はない。必要なのはメディアとソーシャルメディアのエコシステムをコントロールすることだ。それで選挙をコントロールできるからだ。そして、適切な政権が権力を取れば、彼らは軍を支配する。…軍事戦争を行うよりもはるかに安上がりなのだ”というNATOが「ドゥラシモフ・ドクトリン」と呼んだものを宣言した、ということです。
　2016年6月にイギリスの欧州連合離脱（ブレグジット）が起こったとき、“その翌月のワルシャワ会議で、NATOは憲章を正式に改正し…基本的に70年間戦車で戦ってきたNATOが、ロシアの代理人だと判断された場合にはツイートを検閲するという、明確な能力構築に踏み切ったのだ。…当時、NATOは白書を発表し、NATOが直面する最大の脅威はロシアからの軍事侵攻ではないと述べていた。最大の脅威は、欧州の国内選挙で、右派のポピュリスト・グループに敗れることだった。…ブレグジットの後、彼らが主張したのは、軍部がメディアを掌握しなければ、ルールに基づく国際秩序全体が崩壊するということだった。…国家安全保障という武器に依存している金融機関は、世界中の政府に対して基本的に無力になるのだ”と説明しています。
　そして検閲産業の創設は、トランプが選出されたことで本格化された。ロシアゲートによって自国民を検閲するという道徳的な問題に対処する必要がなくなった。トランプがロシアの情報提供者であるならば国家安全保障の問題になるからだ。そして偽情報はロシアから来た時だけが脅威なのではなく、偽情報は民主主義そのものに対する脅威だということにされた。
　最初の前提条件はロシアゲートだったが、民主主義促進を前提条件とした後、この数十億ドル規模の検閲産業が生まれた。誤情報は、民主的な選挙や民主的な制度に対する国民の信頼や信用を損なうものであり、民主主義に対するサイバー攻撃なのだ。そして驚いたことに、主流メディアは民主的な機関と見なされた、とのことです。