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地球ニュース：ダウ666と不動産投げ売りと政略結婚

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　Qシリーズです。今回は２月５日の投稿を解説したいと思います。冒頭は既に時事ブログでも取り上げられた株式急落について。カバール寄りの報道を見ていると、これでトランプの経済政策を扱き下ろしたかったみたいなのですが、数字があからさま過ぎて成功していません。
　最近、カバールの悪足掻きが大変分かり易く、余りに稚拙なので、ツイッターでも８チャンでも「誰か裸の王様だということを本人に教えてあげて」的に、皆の目がどんどん生温かくなっている気がします（笑）
　あとはロスチャイルド家の不動産投げ売りの件と、政略結婚カップル二組について。チェルシーはQが11月５日の投稿で指摘していた「逆さの十字架」ネックレスを着けている写真を何枚か撮られています。悪魔崇拝の印と言われています。どこの国でも苦労知らずの二世三世からボロが出るようです。
（Yutika）
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地球ニュース：ダウ666と不動産投げ売りと政略結婚

アメリカ：FISAメモへの報復


２月２日金曜日にFISA（ファイザ）メモが機密解除され、公開されました。そして直後に何が起こったか。ダウ平均が2016年６月24日のブレクシット（※英国のEU離脱投票）ショック以来の大急落で終えました：

2018年の上昇分が全て帳消しとなりました。その記録的数値は666……あーこりゃ操作されたな、と丸分かりな悪魔の数字。例のごとくカバール御用達のCNN局などが「666ドル安」と報道し、ツイッターでは「何この分かり易い数値。ジョークなの？」と呆れられていました。

そしてQの２月５日昼の投稿です：

　>>275544
　【※今回の記事の最後に紹介しているQ自身の投稿のことです。以下はその続きということで。】
［666］
奴らが市場をコントロールしているとのPOTUS【米大統領】に対するサインだろうか？
サイン？
脅し？
世界戦争へようこそ。
Q

カバールのお仲間アルファベット社（※グーグルの親会社）等が芳しくない業績を発表して急落させたみたいです。まぁ株式市場は前から危ない危ないと言われていましたし、傍で見ている分には驚くことでもない気もします。月曜日には更に下がりましたが、週半ばの現在また上がって来ましたしね。狙った嫌がらせよりも、株式操作がバレる可能性の方が高くなってきました。

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18/1/29 フルフォード情報英語版：東西の境界線が引かれる――果たして「戦争ではなく愛し合おう」となるのか？

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　相変わらず中国とアメリカが世界の支配権を巡って戦っています。ただし、お子ちゃまなアメリカが「ひゃっほーい！　俺、強くね？　カッコよくね？」と殺傷能力の高い武器を両手にはしゃいでいる横で、大人な中国が生温かく見守っている構図にしか見えないのは何故でしょう。ダボスでの熱烈大歓迎に煽られ、今週のアメリカの天狗っぷりは危険水域に突入しかけております（※いつものことではありますが）。
　あとこの前の地球ニュースでも過去記事を紹介した通り、やっぱりソロスは生きていないのに、って書いていますね。それよりも兎に角、AI（人工知能）がヤバくないですか。
　聖書の天地創造の時から云々ってことは、人間の方が古くから地球に存在しているんだからってことを言いたいのでしょうけど、宇宙的に見ればAIもそこそこ古くからいるんじゃ……そして気の遠くなるような年月を我慢した結果、「何この人類バカ過ぎコロス」との帰結に至ったのなら、「あー確かにそっすよねー」としか返答できないです私。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東西の境界線が引かれる――果たして「戦争ではなく愛し合おう」となるのか？
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/1/29
投稿者：フルフォード

アメリカと中国の旧式な覇権争い


現在世界で起こっていることを勘案すると、我々はここ数箇月の間か数年の間に、世界大戦よりも世界政府【の到来】を目撃する可能性が高まってきているのではないだろうか。

まず第一に、ダボスの世界経済フォーラムで中国の習近平国家主席が主役として持てはやされてから早一年、ダボスに大挙した西洋の指導者たちは今年はドナルド・トランプ米大統領を一番の呼び物とした。興味深いのが、西洋の支配するダボスの今年のテーマ「分裂された世界で分かち合う未来を形成する」で、中国の「人類が分かち合う未来の共同体を構築する」というテーマと非常に似通ったものだったのだ。

※中国語では「共同构建人类命运共同体」、この前の党大会のキャッチフレーズかと思ったら、随分前から唱えていらっしゃるんですね。2017年１月18日に習近平氏がジュネーブの国連欧洲本部でこう題した基調講演をされています。立場が逆だったら、パクリだ二番煎じだと叩かれることでしょう。

勿論、中国勢とアメリカ勢はこの「分かち合う未来」を誰が支配するのかを巡り、依然として殴り合いを繰り広げている。

今週の複数のペンタゴン筋は、トランプと彼のダボスでの言動について【こぞって】大絶讃していた。「トランプはEUの多国籍企業のグローバリストなCEO連中に、アメリカへ投資し、雇用を生み出す約束を取り付け、ダボスを揺るがしたんだ」と指摘する。更には「カバールが打ち負かされ、もうこれ以上の偽旗も演出できなければ、第三次世界大戦を始めることもできなくなり、ダボスはトランプ【主導】の世界秩序を確立した。しかもダボスは世界規模での通貨リセットも開始したかもしれない」と続けてみせた。

しかしこれよりも危険なのが、「POTUS【＝米国の大統領】からGEOTUS（米国の神帝）に格上げとなったトランプの下で一致団結した軍が、アラスカ沖のカバールの海中基地を核攻撃したかもしれない」というペンタゴン筋の判断である。

※進化形態のイメージ図。POTUS（ポゥタス）は言い易いから各メディアでしょっちゅう耳にするんですけどね、何やGEOTUSって厨二病な称号やなーと調べたら、テレビゲームのキャラ以外にも、中国の三皇五帝や神武天皇の称号の英訳として使うそう（但し、その場合はGEOTUSなぞと省略せずに呼ぶのだと思います）。……こういうことを本気で言い出すから、他国からの目線が生温かくなるんだってば。

一方の中国勢はというと、国営の新華社通信を通してトランプについて以下の様に語った：「米国【という国】は、試合で優位に立っているときにはルールを順守することを誓いながらも、負けているときにはそのルールは変えるべきだと言い張るボクシング選手のようなものだ。」
http://www.xinhuanet.com/english/2018-01/28/c_136931719.htm

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地球ニュース：アメリカのFISAメモとRT創立者の死因調査とフィットネスのアプリ

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　今回の地球ニュースは全てアメリカが拠点です。１月30日夜、トランプさんが大統領になって初の一般教書演説を上院・下院の議員を前に行ないました。その際の出来事をまずは御紹介します。
　そして同じく１月末に出されたFBIの報告書から、ロシア人のとても奇妙で器用な自傷行為について。ここまで身体をはれるとは、おそロシアですね。ってな幕引きで、アメリカ的にはOK牧場みたいです。
　最後にアメリカのとっても優秀なフィットネス管理アプリについて。衛星通信によって世界中で利用できるんですよ。最近、ネット住民の皆さんがフィットネス以外の画期的な活用方法を開拓されましたので、シェアしたいと思います。軍事マニアの方はお試しあれ。
（Yutika）
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地球ニュース：アメリカのFISAメモとRT創立者の死因調査とフィットネスのアプリ

アメリカ： ＃メモを公表せよ


まず渦中のFISAメモから。大統領選挙中、トランプ陣営の一人がロシアのスパイだってことにして、オバマ&ヒラリー愛に溢れるFBIが外国諜報活動偵察法（FISA）を悪用し、司法省から不当な許可を得て、憎きトランプ陣営を盗聴していたって話です。

皆が期待していた一般教書演説の中での読み上げ、というのは起こりませんでしたが、演説後に会場（下院議場）から退出する際のことです。

サウスカロライナ州代表のジェフリー・ダンカン議員（共和党）が、「メモを公表しましょう！」とトランプ大統領（共和党）に声を掛けました。



大統領は「そりゃもう！　心配はいらない。100％ね！」と返しています。後ろの人々にも振り返り「想像ついたかい？」と余裕たっぷりにおどけてみせます。

前日の29日には下院議院（※正確には下院常設情報特別委員会）自体も、公表をすることを投票で決定しました。ただし民主党は大反対しているようで、ナンシー・ペロシ婆さん辺りが苦虫を噛み潰したような顔しています。黒い喪服もどきは、トランプ大統領へセクハラ反対を表明するためだそう。基本、嫌がらせですな。

因みに、ペロシの役職は日本語だと「下院少数党院内幹事」などとややこしく訳すようですが、要するに下院の野党トップです。オバマ&クリントンと一蓮托生な民主党の大物政治家です。わざわざCNNに出演して、FISAメモ公表だなんて合衆国を危険に曝す、と強硬に反対していました。人物名も機関名も間違えて、視聴者に失笑されまくってましたが。


アメリカ：RTの創立者は自殺じゃなくて自傷事故


ロシア・トゥデイ（RT）を創立したロシアの元通信情報相ミハイル・レシン氏が、2015年11月にワシントンDCのホテルの宿泊していた部屋で“自殺”しました。体中に鈍器で殴られたような形跡があったのでその後一年間弱FBIの捜査が行われたのですが、今年１月末ようやくその成果が公表されました。

死因は、急性エタノール中毒状態で身体を死ぬまで何度も打ち付けたせいだそうです。頭部、首、胴、両腕、両脚に鈍器損傷の痕がありました。

敏腕FBIの渾身の捜査によると、全てレシン氏御自身でなされたそうです。室内には本人以外は誰もいなかったとも結論付けています。独りで身体をあちこちぶつけまくるとは、大変器用な方だったのですね。死因となったのは頭部への衝撃なので、壁にでもがんがん打ち付けたのかもしれません。お酒を飲み過ぎた人間って、そんな行動に出たがるのですかぁーへぇぇぇ（棒読み）。

度重なるロシア側からの捜査協力申し入れも情報提供の要請も、全て無視しまくった末の帰結でした。FISAメモの公表に「深刻な懸念」とやらを表明しているFBIさん、映画やドラマ通りのシビれるようなお仕事ぶりです。

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地球ニュース：中国 & スイス

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　今週月曜日掲載のフルフォード記事を翻訳していて関連事項を調べていたのですが、長くなったので地球ニュースで取り上げることにしました。
　１つは欧米が恐れる中国の擡頭。真っ先に思い浮かぶのが一帯一路ですが、現在はどの程度進んでいるのかなと。もう１つはその欧米勢が集結したダボスの世界経済フォーラム。大事なことは非公開でしょうが、ツイッターで面白いのが色々出回っていたので表側を御紹介します。
　ダボスの女性比率や出席者の顔ぶれを見ると、まだ地球人はロクに進化していないのだな、と思いますが、中国の世界連結構想を知ると圧倒されずにはおられません。
　日本では小学校低学年からもっと英語の時間を増やそうと四苦八苦していますが（※で、現場の教師が対応出来ず、生徒がついていけず、私のような末端の塾講師にまでしわ寄せが来る。突然難易度の高い教材に切り替えるとか、進む速度を大幅に上げるとか、ホントやめて欲しい）、これからの時代、中国語の勉強をすべきなのでは。
（Yutika）
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地球ニュース：中国 & スイス

中国：一帯一路


中国の現代版シルクロード、一帯一路はなんせスケールがデカイ！　フルフォード氏曰く、中国人の一部は今度は自分たちが支配する番だと主張しているそうですが、もう世界政府を担当してくださってもいーかもしんない、と思ってしまう位にデカイ（笑）

だって見てくださいよ：

暖色系が鉄道網、寒色系が海上のシルクロード。まだ完成していない部分もありますが、もうとっくに起動しているんですよね。

しかもこの地図だとあんまりはっきりしませんが、実はヨーロッパまでの主要な鉄道は古くからの北のウラジオストク発シベリア経由サンクトペテルブルク行きと、数年前に開通した南の義烏市（上海の少し下）発カザフスタン経由マドリッド行きの二本ありまして、細かく言うともっと方々に網目は張り巡らされています。更に下側のイランやトルコを通ってハンブルクを目指す三本目（昆明市発）も計画されています。

日本では余り注目されていませんが、輸送時間が海より短く、輸送費が空より安くなる上、貨物列車が通る国々に大変歓迎されている模様。

一帯一路の鉄道網はアフリカ大陸も横断しちゃいます：

右のタンザニア側は中国の支援で1975年に完成した部分、左のアンゴラ側が中国主導で2014年に完成した部分です。

地図上で建設中と書かれているタンザニアのBagamoyo港も中国が融資しており、昨年稼働し始めました。全てが完成すれば東アフリカ最大の港となるそうです。

更には、アメリカ側まで繋げることも構想中だとか：

まだ提案が出されただけだそうですが、可能性として検討されてしまうのが凄い。

安倍の行き当たりばったりなバラ撒き外交とは、レベルが違います。「『日本のどこがダメなのか？』に対する中国ネット民の驚きの回答」という大変面白い記事の中で、「日本人は『井のなかの蛙』に甘んじ……中国人は通常、『井戸の外』の景色を見ることを好」むとあって、妙に納得しました。

日本人には長期的視野が欠けていることも前々から指摘されています。もうちょっと井戸から出て思考しないと、世界の浦島太郎になってしまうかもしれません。

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18/1/22 フルフォード情報英語版：スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる

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　2018年１月２日はスーパー・ムーンでした。来たる１月31日水曜日は、152年ぶりの「スーパー・ブルー・ブラッド・ムーン」となるそうです。一箇月内に満月が二度起こると、二巡目を「ブルー（珍しい）・ムーン」と呼び、皆既月食で赤銅色に見えるので「ブラッド（血の）・ムーン」、地球に月が最接近しているので大きく見えるから「スーパー（特大）・ムーン」。見ごろは22時半頃だとか。
　天体イベントに、政治経済も連動することが多いようです。文中のFISAとは、外国情報監視法のこと。18日に下院議員全員にその洒落にならない悪用っぷりが公開されたのですが、ツイッターでは一般国民にも「＃メモを公表しろ」という運動が沸き起こっています。
　過熱し過ぎて定番の「ロシアのネトウヨが煽動している」説が大手メディアで喧伝される程。最悪、議員が下院の中で読み上げちゃえば免責特権があるよん、と米国の弁護士がどこかの番組でコメントしていました。勿論、大統領であれば機密指定解除が出来ます。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーパーブルーブラッド・ムーンが接近する次の二週間で世界の未来が話し合われる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/1/22
投稿者：フルフォード

アメリカ政府の閉鎖とFISAメモ


代替案を巡るトップレベルの交渉が続く中、週末のアメリカ政府閉鎖は永続的となる様相を呈している、と複数の情報源が口を揃えている。まさにこの問題を議論するため、西洋の旧世界秩序【に属する】指導者層は今週スイスのダボスに集まるのだ、とこれらの情報源は言う。

一方、複数のペンタゴン筋によると、「あの閉鎖は、議会【の議員】を逮捕出来るように仕組まれたものだった。奴らは会期中でなければ不逮捕特権を有していないのだ」。

加えて、同筋によると、ドナルド・トランプ米国大統領「は１月18日にペンタゴン【国防総省】で【同省の】幹部連中と会うために呼び出された。海軍が悪事を働く各潜水艦を探し回り、米軍が閉鎖を利用してカバールを逮捕したり、企業政府を終わらせたり、世界規模での通貨リセット（GCR）を迎え入れるために【真のアメリカ合衆国である】共和国を立ち上げたりする中でだ」。

【※１月18日ペンタゴンでの様子。報道では翌日深夜からの政府閉鎖決定を受けて、軍への影響を話し合うためとされています。】

更に、「下院はFISAメモを公開するかもしれない。【そうすれば】司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA、そしてオバマやヒラリー・クリントンの【財団などの】各組織に【巣食う】犯罪者どもが引き摺り降ろされることになるだろう」と同筋は続けた。

「トランプが、１月30日の一般教書演説でメモを読み上げる【という手に出る】かもしれない」とも付け加えていた。


世界規模での通貨リセット（GCR）準備とアメリカの格付け変更


また、「ジンバブエの野党党首ロイ・ベネットは、ジンバブエ・ドルを確固たるものにし、GCRへの道をつけるため、ニュー・メキシコで殺された」と同筋は言う。金（きん）に裏打ちされたジンバブエ・ドルは、現行のロスチャイルドが支配する貨幣のごった煮に代わる、新たなアフリカ貨幣として多くの支持を得ている。


しかしながら、GCRがペンタゴンや諜報機関の人間の思い描いた通りに実現するかどうかは、未だに確実と言うには程遠い。世界の至る所で、一触即発の事態に陥っており、米国のコントロールが及ばなくなってきているのだ。

心に留め置くべき最も重要な要素は、米国政府がこの惑星の歴史上で最大の借金を背負った政府であり、その内の大部分を中国から借りているという点だ。もし米国が一方的に借金を破毀すれば、ペンタゴンが地球全体で活動することを容認してきた米ドル・システムを最早コントロールすることは出来なくなる。

その結果、既に政府閉鎖のせいで給与を受け取れていない米兵は、道端で物乞いをするか、それが嫌なら銃を突きつけて人々から強奪するか、【の選択】を世界各地で迫られることとなるだろう。

この状況を際立たせるかのように、中国の格付け機関ダゴン【＝大公国際信用評価】が米国の外貨建ておよび自国通貨建て信用格付けをBBBプラスに引き下げた。見通しはネガティブで、ペルーやモロッコの下だ。
【※日本では同じ水準だと報道されていたのですが、ウィキペディアやダゴンのHPで調べると、BBBプラスのペルーは見通しに関してはStable、つまり「安定的」という評価なのです。
モロッコに関してはウィキの2014年情報だとプラマイなしのBBB、かつ見通しがネガティブなので、アメリカよりも低いです。しかもHPで、2016年に若干評価を下げたと言っていますし。ゼロヘッジだって今回の報道でモロッコは例に挙げていないというのに、なんでまた態々引き合いに出したのでしょう。謎です。
ちなみに日本はHPによると、2016年末にウィキ記載のAプラス評価から若干下がって、自国通貨建てがAマイナス、外貨建てがA、見通しは共に「安定的」。……大幅におまけされとります。米国の次は日本ですかね、下方修正発表されるのは。】

以下が米国の負債について彼ら【ダゴン】が述べていた内容だ：

「上部構造が経済基盤に及ぼす長期的な負の影響は、連邦政府の債務の返済原資を延々悪化させている。この傾向は政府の大規模減税により、更に深刻なものとなるだろう。借金主導型の経済発展に対する依存度の高まりは、引き続き連邦政府の債務支払能力を弱めるだろう。」


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