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地球ニュース：アメリカ　〜いよいよ「嵐」が到来！ アメリカ国内では霊導による大量逮捕が進行中？

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　世界の動向を政治面からだけでなく、宇宙極秘計画（SSP）などの面からも解説してくださるジョーダン・セイザー氏のユーチューブ番組は毎回チェックしているのですが、11月２日の動画あたりからQという謎の人物が掲示板に投稿した内容が取り上げられるようになりました。日を追うごとに割かれる分数が増えて、「記事にせなあかんかな～？　でも超面倒な内容だから嫌だな～」と。尻込みしていたら、とうとうお尻を叩かれましたので、記事にします（泣）。
　原文、暗号文みたいな所が多いんですもん。皆さま頑張って附いて来てください。それとこれはあくまで私が掻き集めた情報による勝手な解釈です。間違っているかもしれませんし、裏に二重、三重の意味があったりするかもしれませんし、大量の投稿から厳選しておりますので肝心の部分を見落としている可能性もあります（と、まず最初に逃げをうっておきます）。

　のっけからちょっと話は逸れますが、セイザー氏がQ関連で推奨していたツイッターアカウントを眺めていて発掘。俳優ジム・キャリーの別れた恋人の自殺話（2015年９月）、あれってどうやらイルミナティによる報復殺人だったとQ事件とは別に呟いていました。
　2014年11月に出演した生番組で、イルミナティのことを暴露し過ぎたために怒りを買い、主要メディアを動員して、あたかもキャリーが犯人のような印象操作をされていたようです……ホンマにゴッドファーザーの世界や（※Qは何度も「ゴッドファーザーIII」というフレーズを投稿しているので）。
（Yutika）
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地球ニュース：アメリカ

Qなる謎の人物


現在、トランプ大統領とその家族は海外で安全を確保しつつ、アメリカ国内で大量逮捕を進めていると言われています。大統領が以前「嵐の前の静けさ」と軍人たちを前に言っていましたが、いよいよ「嵐」が到来したのでしょうか。その進行状況を発信しているのでは、という匿名の投稿が連日続いており、一部のネット住民の注目を集めています。

場所は匿名で興味深い情報が放り込まれることの多い（らしい）画像掲示板「４チャン」です。今回取り上げる人物ではないと思いますが、例えばこちらの記事まとめによると、11月４日の２時と６時台の二つのおそらく別人による投稿があったそうです。２時の方は「明日のテキサスのニュースを見よ。何か大きなことが起こる……」。６時の方は作者の指示通りに各文の一文字目を繋げると、「FBI is going to cause a false flag （FBIが偽旗を起こそうとしている）」というメッセージになります。そして翌日の日曜日に何が起こったでしょうか。テキサス州の教会が襲われました（都合良く犯人が死んで、いつも通りにFBIが介入）。

今回取り上げる人物の投稿開始日は、ハロウィンの10月31日（火）夜８時きっかり（29日頃からちょいちょい投稿はしていますが正式には）。見た目はこんな感じです：


「？」で終わる質問形式が多いです。

この匿名の人物は、自分のことを「Qクリアランスを有する愛国者」と呼んだり、末尾に「Q」と署名したりしているので、我々もQと呼びましょう。男性か女性か、一人なのか複数なのかは不明です。またIDがめまぐるしく変わるので、成りすましがゼロかどうかも不明。

ただ何かの作戦名なのか、この人物は頻繁に「Alice & Wonderland（アリスと不思議の国）」と書いています。ルイス・キャロルが執筆したのは『Alice in Wonderland（不思議の国のアリス）』。そして11月４日に「Q＝Alice（アリスは自分のこと）」と書いています。

「これもモッキングバード作戦の範疇に入るのだろうか？」
（※50年代から始まったとされるCIAによるメディア統制の極秘作戦）

そして11月８日にこの人物が開設した上記のツイッターアカウント名は「白兎を追い駆けろ」（中を見ようとすると毎回必ず「このアカウントは一時的に制限されています」とツイッター社によってブロックされますが、構わず「プロフィールを表示する」ボタンを押してください）。英語で「go down the rabbit hole（兎穴に降りて行く）」と言えば、アリスの物語のイメージから、「混乱の中に（自ら）飛び込む」という譬喩でもあります。

ちなみに「Qクリアランス」とは何でしょう？　政府機関や軍隊では、どの程度の機密情報までアクセスが許されるのか、様々なランク分けがされています。 Qクリアランスは、アメリカ政府が付与することの出来る最高レベルの機密情報アクセス権限をエネルギー省で有しているということです（ざっくり言って、国防総省のトップシークレット・クリアランスと同等だそう）。エネルギー担当の省庁ですから勿論、電気・ガス・石油も管轄なのですが、その前身は原子力委員会、つまり核兵器に関する研究開発から管理廃棄までを担う、国家安全保障の要です。

但し11月２日10時台の投稿で「“Q”と言えばその人物がDOE【エネルギー省】で働いていることを意味するのか？　否。【では】そのような情報を投下している人間が全省庁に対する最高レベルのクリアランスを有しているということだろうか？　そんなことが関係あるのか？」と本人が煙に巻いていますので、必ずしもDOEの職員だと断言出来ないようです。


また『新スタートレック』の Qという高次生命体をイメージしているのでは？　とコメントする読者もいました。

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[ YouTube ] 数学オタク開発のこだわり計量カップ！

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竹下氏からの情報です。
　このたび新たに、海外在住の二人のライターさんが、時事ブログに協力して下さることになりました。お二人のプロフィールは後日、シャンティ・フーラ誌上で掲載される予定ですが、ひと足お先に、時事ブログ上で、ユーモア記事の翻訳とコメントを頂きました。
　まず本日は、メキシコ在住の「popoちゃん」様です。
この大仰な道具に、マジメなpopoちゃんが戸惑われるあたり、きっと竹下先生の狙い通りです！
（まのじ）
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Euclid - Kickstarter Video
配信元）
YouTube 17/9/26



[ 数学オタクが開発！より正確に計れるこだわり計量カップ ]

料理好き、お菓子作り好き、数学オタクに朗報！
通常の液体計量カップって、1/4カップなど下の方の目盛りは、目盛りより分量が１ミリ上だったり下だったりしたら、最大２０％の誤差が出てしまうとのこと。
（そ、そんなに出るのぅ？！し、しらなかったぁ〜（汗）お菓子作り歴約３０年）

そこでどの目盛りで測っても誤差の少ない、より正確な計量カップを作れないかとグーグル、フェイスブックのソフトウェアエンジニアとしての職歴とコンピューターサイエンス博士号を有する数学オタクが開発。

[ ユークリッド計量カップの特徴 ]

①ユークリッド幾何学（平面や歪みのない空間の図形の性質を探求する）を使ってすべての目盛りで誤差を均一に且つ最小限にする形をデザイン

②計量カップの側面を一部平たくすることで正確な目盛りを印字
（カーブになっていると正確に目盛りを印字するのは難しいらしい。。。）

このユークリッド計量カップだと、どこの目盛りでも、たとえ１ミリ上だったり下だったりしても誤差は６％に収まるらしい。ということでより正確な分量でよりよい結果がでるとのこと。。。

料理もお菓子作りも大好きな私は、こんなツールにはすぐに飛びついちゃう！
しかもオシャレなヤツだともう絶対！ほしい、ほしい！

でもちょっと待って。。。

これって、ちゃんと目盛りを印字された計量カップだったら、平らなところで目線を目盛りのラインと水平のとこに持っていったら十分正確に計れる？！

と一旦冷静に考えるけど。。。やっぱりほしいなぁ。。。

だってかっこいいんだもん！
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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]：仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書　３／６

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　前回は、仮想通貨を巡る周囲の反応を見ました。IMFやFEDは新たな世界でも支配権を確立しようと虎視眈々と狙っていますし、既存の大手企業も一儲けしようと参入して来ています。国で言えば、中国や韓国は消極的、日本やスイスは積極的。
　一昔前、IT系のベンチャー企業が雨後の筍みたいに乱立していたのと似ています。今は“スタートアップ企業”と呼ぶみたいですけどね、発想力勝負の戦国時代の様相を呈しております。本文では、スタートアップを「新規立ち上げ」などと訳していますが、会社ではなく“チーム”、事業ではなく“プロジェクト”と、なんだかゼミかサークルのノリっぽい。
　前回最後に出てきた“ブロックチェーン”は、トークンの全ての取引を記録した電子台帳です。一定期間毎に塊（ブロック）に分けて皆で保存し合い、前の塊が次の塊へとジグソーパズルのピースのように特定の繋がりを有して続いていく（チェーン）のだとか。
　争いの場はトークン（仮想通貨）の多様化だけではなく、仮想通貨市場を支える技術的な分野にも及んでいる、というのが今回のお話。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書　３／６
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/10/13
投稿者：フルフォード

仮想通貨とは一体


実際には今年市場に参入してきた仮想通貨の多くは通貨と呼べるものではなく、どちらかというとアプリやプラットフォームへのアクセス権限を表象する“機能的なトークン”と言うべきものだ。

このように考えればよい：グーグルが“グーグルコイン”なるものを作り出して、貴方がグーグルで検索する度にそのグーグルコインを少量支払わなければならない仕組みになったとしよう。縦えそれが正確には通貨と呼べるものでなく、グーグルのプラットフォームのみでしか使用できないとしても、こうなるとグーグルコインの需要が生まれ、価格が下支えされることになる。


新市場のサービスも争いの場


多くの企業が仮想通貨の生態系における新たな“グーグル的存在”、つまり核となる必要不可欠なサービスを提供する企業になろうと、競い合っている最中だ。

例えばチェーンリンク社は「オラクル」と呼ばれる形で既存の金融データをブロックチェーンに移行させ、他の仮想通貨の企業にそのデータを提供しようとようと試みている。どうやらチェーンリンクのチームはスイフト【国際銀行間通信協会】と既に提携しているようだ。


しかし我々が思うに、スイフトのシステムそのものが廃止され撤退すべきではないだろうか。ロシアと中国はスイフトの代替機関を作り出そうと既に動いている。またの名を金融制裁とも称する金融戦争において、銀行カルテルが使用する主な武器の一つがスイフトなのだから当然のことだ。


さて次に移ろう。ビットクエンスは利用者が使い易い電子財布のアプリを構築しようとしている。ある意味、電子通貨のダッシュボードであり、ある意味ソーシャルメディアのアプリといったところだ。


イコノミは電子資産の運用会社であり、仮想通貨世界を熟知した参加者が管理する投資ファンドを提供しようとしている。

興味深いプロジェクトは幾つもあり過ぎる。こういった“トークン”を時価総額で分類した一覧はコインマーケットキャップにて確認可能【なので興味ある方はそちらを参照して頂きたい】。


取引所の開設も争いの場



他に興味深い新規立ち上げと言えば、0xプロジェクト（「ゼロ・エックス」と読む）である。分散型でP2P形態の為替取引のため、核となる構成要素を作出しようと試みているのだ【※ざっくり言うと、各種トークンを送ったり交換したりするため、分散型の取引所に類似するものを新設しようとしているみたいです】。

言わば、仮想通貨の生態系は金融取引にとっての新たなインターネットのようなものであり、各企業がその新たなネット上の核となる機能を作り出そうとしている。

中国が少し前に仮想通貨の取引所を閉鎖することが可能だったのは、それが集中型の取引所だったというだけであり、つまり取引所が特定の一つの場所に存在したか、特定の一連のコンピューターに存在したせいなのだ（中国の場合は後者）。

分散型の取引所が謳っているのは、それが特定のいかなる物理的な場所にも存在せず、よって閉鎖や統制されにくくなるだろうということだ。加えて、利用者に仮想通貨建て資金を預け入れることを要求しないものが大半なので、そういった資金が盗難されるリスクも排除される。分散型の取引所においては、【これまでの集中型取引所と異なり】利用者同士によるP2Pの形で取引が行われるのだ。

分散型の取引所という狭い分野においてでさえ、既に激しい競争が始まっている。「分散型取引所プロトコルにおける情勢」と題された最近の記事が、幾つかのアプローチの非常に細かい技術的な違いについてまとめてくれている。

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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]：仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書　２／６

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　前回、既存の金融システムが死に体で専門家にも見放され、いつ崩壊してもおかしくないということをさくっと復習しました。そんな中でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が頭角を現しています。
　今回から色々な“トークン”が登場します。ネット上で会社が独自に発行するコインもどきらしいです。銀行やクレジットカード会社の仲介なして、色々生み出せるとか。実体のない商品券みたいなものでしょうか。
　“サブ・トークン”は……多分、イーサリアムとかの大型トークン内部で更に分岐した準コイン、例えば巨大カジノ全体で使用可能なチップではなく、特定のスロットマシーンにしか入れられない特殊チップ的なもんすかね（※ラスベガスなんざ無縁の人生なので、そんなマシンが存在するかは不明です。あくまでイメージの話）。
　通貨発行権と抵触しないの？　どこまで使えるの？　どっちかっていうと投機目的の金融商品なんじゃないの？　と謎は尽きませんが、銀行が無から生み出す金融世界そのものが最初っから胡散臭いのです。虚偽の上にそれらしく構築された経済学なんざぁ、深く考えちゃあいけませんぜ。とりあえず「へーこんな世界もあるんだー」的に読んで頂ければ。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書　２／６
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/10/13
投稿者：フルフォード

様々な仮想通貨が誕生


イーサリアムといえば、独自の生態系を急速に構成しつつあり、イーサリアムのプラットフォーム上にはありとあらゆる目的のために作成された何百もしくは何千の“サブ・トークン”が既に存在する。




デンタコインは歯科業界で使用される将来の通貨になろうと試みている。奇妙に聞こえるかもしれないし、実際に我々もそう思ってしまうのだが、まあしかし何が悪い？　何百もしくは何千もの通貨が競合する市場が広がる、リバタリアン【＝自由至上主義者】が長らく夢見た未来の世界においては、通貨を国家ではなく業界毎に沿って線引きしたっていいではないか。


もう一つ別の例として、ベーシック・アテンション・トークンというのがある。消費者の注目というコンセプトを“トークン化”し、オンラインの広告詐欺を撤廃し、実際に消費者が【広告を】見るのに費やした時間に対価を支払うことで、広告業界に革命を起こすことを目的としている。

ベーシック・アテンション・トークンは新進気鋭のウェブブラウザブレイブと繋がっている。ブレイブ・ソフトウェア【社】はネット上のプライバシーの非常に熱心な擁護者であり、モジラ【社】（ファイアーフォックス）の元最高経営責任者であるブレンダン・アイクが率いている。

ブレンダン・アイクと言えば、カリフォルニア州の提案８号【※同性婚反対の住民投票】に1,000ドル寄付したせいで、モジラを追い出された男として覚えている読者もいるだろう。広告はグーグルやフェイスブックといった会社にとっての主要な収入源なのだから、彼は【自分をクビに追い込んだ】リベラルなシリコンバレーに報復する機会を得るかもしれない。

興味深い仮想通貨プロジェクトは挙げればきりがない上に、この業界は電光石火の勢いで発展を遂げている最中だ。イニシャル・コイン・ オファリング（ICO）【※株式（IPO）ではなく仮想通貨発行による資金調達方法】に注ぎこまれた金額は今年度爆発的に増え、其の他全てのベンチャー企業投資形態を凌駕してしまった。

これが意味するところは、中国から欧洲に至るまで世界中の若い技術企業家のほぼ全員が、何らかの仮想通貨プロジェクトに現在関わっているということだ。そういった観点だけから考えても、我らの将来の金融システムがどのようになるか、見当が付かない訣があるまい。


既得権益が規制に乗り出してきた


IMFのクリスティーヌ・ラガルドですら、ブロックチェーン技術が既存の金融システムに取って代わることに関して不吉な兆候を今や認めるようになった。どのように展開されるのかはまだ不明だが、連邦準備制度やIMFのような組織が、「ビットコインなんて忘れろ。IMFコインのことを聞いたことはあるか？」と題された『ウォール・ストリート・ジャーナル』の最近の記事に描写された如く、通貨に対する支配を少なくとも保持しようと試みるだろうことは想像に難くない。連邦準備制度【FED】が新たな仮想通貨を発行する可能性について、金塊と通貨の評論家であるダグ・ケイシーが『FEDコインを生き残る』と題した本を執筆するくらいなのだ。


ビットコインのファンであれば、その興隆を阻止しようとする政府機関の試みはどれも無駄でしかないと反論するだろう。結局のところ、ビットコインはその誕生時から阻止することが出来ないように設計されているのだ。それは人々がビットトレントといった流通するピアツーピア【P2P】技術を使って、ネット上の動画や音楽をダウンロードしたりシェアすることを、阻止するのは事実上不可能だというのと同じことである。


「政府によるビットコイン禁止措置」【※部分的に封鎖しても意味なしということ。元記事にあった唯一の画像です。】

とはいえ、各国政府（そして彼らを操る御主人様ども）は既存の金融システムに対して今でも実際に支配を続けており、人々が不換通貨を仮想通貨の生態系内へ預けたり下ろしたりすることを非常に難しくする力を有している。とりわけ中国や韓国では最近ICOを厳しく取り締まったため、多くの仮想通貨の取引所が閉鎖されてしまった。

他の金融規制機関でもSEC【米国証券取引委員会】などが少なくとも声明を発表している。SECの声明文は、縦えICOをあからさまに禁止しないとしても、伝統的な証券同様に規制されるであろうし、されなければならないと示唆していた。【確かに】こういった規制もある程度は必要だろう。現在の仮想通貨市場ときたら、かつての西部開拓時代のようになりかけている。

多くの詐欺行為が存在することは疑うべくもないし、多くのトークンが近い将来その価値は殆ど無きに等しいものとなることも確実だ。ひと財産稼ぐ者もあれば、ひと財産失う者もいる。

とある証券専門の弁護士はこう形容してみせた：「ICOの世界も、証券関連法規が存在するのにはそれなりの理由があったのだと既に学びつつある。【ウォール街大暴落となった】1929年以来ずっと明確であるべき筈だったものだ。残念ながら、多くのそれ程見識の無いICO投資家たちは、長きに渡って築き上げられたコーポレート・ガバナンス規範もまた、理由があって存在しているのだと、身をもって学ぶことになるだろう。」

とはいえ、行政の過度な締め付けに委ねるのではなく、仮想通貨経済それ自身が何らかの規律を課すことも可能ではないだろうか。


仮想通貨に乗っかる既得権益もあり


しかし、仮想通貨を厳しく取り締まる政府もあれば、門戸を開放し仮想通貨ビジネスや新規立ち上げで激しく競争している政府もある。日本は仮想通貨の取引所を閉鎖するどころか、受け入れ、調整することでビットコイン大国となりつつある。

スイスのツーク州（ベンジャミンのブログでしばしば言及されるロスチャイルドの居留地）では仮想通貨の新規立ち上げが大量にみられることから、クリプトバレー【※シリコンバレーになぞらえて、「仮想通貨の谷」ってことでしょうかね】と呼ばれるようになりつつある。


なんにせよ、仮想通貨に対して政府がどの程度の統制力を保持しうるか未だにはっきりしないものの、現時点で確かなことが一つだけある：この世界の未来の金融システムはブロックチェーン技術を行使して築かれるだろうという点だ。IBMやマイクロソフト、JPモーガンといった大手企業はブロックチェーンの船へと飛び乗ってきているし、様々な産業共同体を次々に発表している。まさにこれこそが仮想通貨の価格を今年上昇させている要因の一つなのだ。


翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像も加えています。


お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。


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17/10/30 フルフォード情報英語版：ドナルド・トランプは余りに恐ろしくて、ジョージ・ブッシュ・シニアやP2フリーメーソン連中をケネディ暗殺犯として名指しすることが出来ないのだろうか？

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　奴隷国家の日本は相変わらずダメダメです。今回は前原誠司が曝されています。当時事ブログでは竹中平蔵も戦犯として挙げられていました。
それに比べて中国は躍進中。新政府の構成もきちんと練られているし、裏のフィクサー（王岐山）も確保しているし、来たる経済崩壊への備えが益々盤石になりました。

　ジョージ・ブッシュ・シニアは、ヒトラーによってドイツからアメリカへ送り込まれたナチスSSの息子だという説があります。目的はニコラ・テスラの助手として情報を盗むこと。シニアは幼いながらに父の窃盗の手伝いをしたのか、生まれながらの盗癖があったのか、散々ラボを荒らしてテスラに心底嫌悪されていました（テスラの愚痴から着想を得たのが、悪戯な猿の絵本“Curious George”シリーズ）。
最終的にお仲間がテスラを暗殺した際、悲しいことに世紀の天才発明家は一文無しでした。逆にシニアはブッシュ家の養子に成りすまし、ペーパクリップ作戦で合流した其の他ドイツ人SSと共にCIAを作り上げて、アメリカを乗っ取ったと。

　ケネディ暗殺に関して実際に動いたのは、ニール・キーナン情報によると当時のジョンソン副大統領だそうです。まぁ同じ結社の所属なんでしょうけど、ケネディさんって公私（※女性問題）共に敵を作り過ぎて文字通り四面楚歌だったんですね。この天然ボンボン育ち、もう少し上手く立ち回ればいいのに、と毎回思うのは私だけでしょうか。

　あと西側の王室が長年実施していた法医学調査って何。欧洲から中東に至るまで各地のお墓を掘っくり返してDNA鑑定でもしたのでしょうか。先祖なんて誰でもえーのに。他人に傅いてもらうために悪魔崇拝の青い血が流れていることを証明しないといけないとか、哀れ過ぎて笑え――じゃなかった、泣けましてよ。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプは余りに恐ろしくて、ジョージ・ブッシュ・シニアやP2フリーメーソン連中をケネディ暗殺犯として名指しすることが出来ないのだろうか？
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/10/30
投稿者：フルフォード

JFKを暗殺したハザールマフィアの顔ぶれ


米国株式会社の大統領ドナルド・トランプは先週、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺に関する記録は「言及された人物が今も生存している場合の名前や住所以外ならば」全て公開すると発表した。要するに、彼は余りに恐ろしくて、ジョージ・ブッシュ（シェルフ、ペッチェ）・シニアとバチカンのP2フリーメーソン・ロッジのファシスト新世界秩序派閥の関与について言及出来ないようなのだ。

だがペンタゴンの役人たちに言わせると、「トランプはCIA、モサド、FBI、ブッシュ派カバールに全てのJFK文書を公開するよう迫った。何故なら［当時のイスラエル首相］ベン=グリオンがJFKの死を望み、同じ犯人どもが9.11を起こしたのだ」。

これらは、ダビデ王およびカエサル家の血統である【つまりユダヤ王とローマ皇帝の資格があり、メシア（救世主）を輩出する血脈である】と主張し、それが長年に渡る法医学調査によって判明しているとする欧洲の王室メンバーによって支配されるファシスト世界政府を樹立しようとしている連中である。この家系の多くのメンバーとの面会を含む調査により、奴らは本物の“シオンの長老たち”だとの結論に我々は至った。

ベンジャミン・フリードマンの告白と……
http://www.sweetliberty.org/issues/israel/freedman.htm
そしてその他の人々のお蔭で、ジョン・F・ケネディは第三次世界大戦を開始し、人類の90％を殲滅し、残りを奴隷にする計画を認識するようになった。シオニストどもは、キューバのミサイル危機で全面核戦争を誘発し、この【計画】達成を成し遂げる一歩手前まで来ていた。だからこそ、ケネディは奴らの権力の主要な源泉――何もないところから金（かね）を生み出す能力――を取り上げることを決意したのだ。

【そこで】ジョージ・ブッシュ・シニア（本当の苗字はシェルフやピアースという氏名を経由して、ローマ貴族のペッチェという氏名にまで遡る）とシオニストどもは、この連邦準備制度理事会の国有化を阻止するためにケネディを暗殺した。

この連中は未だに米ドルやユーロや日本円を無から生み出す【権限】を掌握している。最近の奴らの米国における主な権力行使の手段は依然として、ブッシュ／クリントン／ロックフェラーのシオニスト連邦準備制度理事会だと、真相を探求する者たちは口を揃える。

こういった悪党どもが自分たちの不換紙幣をどのように分配するのか、非常に興味深い例が以下のリンク先で見てとれる。アマゾンの株価上昇は中央銀行の紙幣印刷の増加と重なっており、実際のアマゾンの業績とは反対の方向へ動いているのだ。不換紙幣分配の第一人者として選ばれた以上、【アマゾン社CEO】ジェフ・ベゾスが今や“世界で最もリッチな男”となったことは疑うべくもない。
http://www.zerohedge.com/news/2017-10-27/amazon

科学的犯罪調査は、（全てと言い切ることが無理だとしても）殆どの主要な上場企業がバンガード、ブラックロック、ステート・ストリート、フィデリティなどのヘッジファンドを介して、今や多くの人間にハザールマフィアとして認識されている一族によって支配されていると示してきた。

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