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[Sputnik]「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認 〜ウクライナを引き金とする核戦争を意図した目論見は崩れた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したウクライナの国防相元補佐官がドネツク側に移ったという衝撃的なニュースで、これまで事実上機能していなかったミンスク合意が、息を吹き返した感があります。ドイツ、フランスをはじめとするEU諸国は、ウクライナが大規模な戦争になり、最終的にロシアとNATOでの核戦争に拡大するのを大変恐れており、何としてでもそれを避けたいというのが、このミンスク合意なのです。
 しかし、記事の最後でラブロフ外相が、“多くの者は、様々な理由から…武力による解決法を良しとし…逆に悪化するよう欲している”とある様に、アメリカ、イスラエル、ウクライナのネオナチ勢力は、ウクライナを引き金とする核戦争を意図して来たわけです。しかしその目論見は崩れたと言ってよいと思います。
 下のアシュトン・カーター米国防長官の発言からも、その事が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認
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ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー4カ国」の外相達は、火曜日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
3時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、4カ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル-プのメカニズムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。

ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、4カ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。

ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―

「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、2月12日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。

またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。

合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない

ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事-政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。

ラヴロフ外相は「ノルマンジー4カ国は又、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―

多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンジー4カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。

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米国防総省、西側世界はロシアのおかげで多くの成功を勝ち得た
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カーター米国防総省長官は、米国およびNATO諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。

カーター米国防総省長官は22日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック・ブリッジ(Atlantik-Bruecke)」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に(なければ)ならない)」と語った。

カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。

カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからNATOは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。

今週半ばにブリュッセルではNATO国防相会合が開かれ、NATO司令部の準備した極秘文書が検討される。NATOはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。

会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のMDをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに40基軍備する予定だと語っていた。

[日刊ゲンダイ 他]70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地 

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、戦後70年談話が閣議決定しないことになり、日韓国交正常化50周年記念レセプションに朴槿惠大統領が出席しました。どう考えても、この2つは同じ動きです。
 これまでになかった方向に動いています。私の直観では、すでに日本会議は憲法改正を断念しているように思えます。これが正しければ、そうした方向転換の結果ではないかと思います。
 最悪なのは、北朝鮮、そして中国との戦争のため、米国側からの日米韓協調の圧力というケースですが、違うような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地
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世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
今の衆院特別委の審議と、強行採決した後の参院の審議では、確かに様相が一変することになるだろう。参院は衆院のように自民の議席が多くない。それと、おそらく社民が委員会に入って、福島瑞穂が質疑に立つ場面があるはずだ。何より衆院の強行採決で世論の反発が沸騰、内閣支持率が急落している。
15/6/22 のツイート


世に倦む日日 ‏@yoniumuhibi
60日ルールでの再議決を視野に入れた大幅延長にしたのは、参院の自民が強行採決を嫌がっているという事情があるようだ。選挙を1年後に控えて、法案に対する世論の反発の強さを見て逃げ腰になっている。つまり、参院では強行採決せず野ざらしにするので、衆院の方で責任もって再議決してくれよと。
15/6/22 のツイート


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[田中龍作ジャーナル]戦争をしない国 ~明仁天皇からのメッセージ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に良いタイミングの出版だと思います。本のメッセージは明快で、安倍政権を揺さぶるものになると思います。
(竹下雅敏)

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戦争をしない国 ~明仁天皇からのメッセージ~
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[ヤスの備忘録2.0 他]ギリシャ国会議員が立ち上げた“公的負債の真実委員会”「ギリシャはこの債務の返済を行ってはならないという結論に達した」

 今月末にIMFへの債務返済期限が差し迫っている中、ギリシャの国会議員が「公的負債の真実委員会」という委員会を立ち上げ、“ギリシャはこの債務の返済を行ってはならないという結論に達した”とのことです。委員会を立ち上げた国会議員は、与党「シリザ」所属というこで、ギリシャ政府の公式見解に近いのではないでしょうか。
 現在、EU側と債務返済や支援について協議が進められていますが、今月18日の財務相会議の協議結果は“物別れ”、19日にはチプラス首相がロシアへ訪問しEUに揺さぶりをかけ、今週も協議が進められています。
 またギリシャ国民による預金の引き出しが“前例のない引き出し額”になって混乱してきているようですが、デフォルトになれば、フルフォード氏が指摘している“ギリシャ国債に乗っかっている100兆ユーロ分ものデリバティブ(金融派生商品)”の支払いを迫られるドイツ金融機関が行き詰まり、それを引き金にして欧米金融機関の連鎖倒産が始まり、その影響は世界中に及びそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[幸せの青い鳥 他]安倍晋三氏「徴兵制度の復活は、わたしの歴史的使命である! 」  / 「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”3人のトンデモ解釈

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党の政策ビラには、"戦争に巻き込まれること"が"決してありません"と書いてあります。信じられますか?
それでは、"徴兵制も、決してありません"はどうですか?
 下の画像によると、安倍晋三は地元後援会の会合において、"徴兵制度の復活は私の歴史的使命"と発言したということのようです。ウラが取れないので事実か否かわからないのですが、直観ではこのとおりだと思います。
 日刊ゲンダイの記事では、自民党の"頼みの綱"であったはずの3人の憲法学者が"徴兵制度は合憲"と発言。安倍晋三の本音を暴露してしまったから大変。国民をだましてなんとか法案を通そうとしているのに、憲法学者は3人とも正直すぎるようです。
 "続きはこちらから"以降は、石破大臣の見解です。彼が首相になった時には、まちがいなく徴兵制になると思ってよさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政策ビラ「平和安全法制の整備」
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「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”3人のトンデモ解釈
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