アーカイブ: *政治経済

日本を亡国に導くウクライナへの「殺傷能力のある武器輸出」、林芳正外相の「不当な平和」国連演説の暴挙

 岸田政権は、昨年12月に「防衛協力の重要な手段」として装備品輸出を閣議決定しました。それに合わせるように「ウクライナ支援」を名目とした殺傷能力のある武器の輸出を解禁する動きが自民党内で強まっていると報じられ、21日には防衛装備品の輸出拡大を目指す自民党の議員連盟が設立されました。1960年代に「実質的全面禁輸」と解されていた武器輸出三原則は、安倍政権下で全面禁輸を変更して「殺傷能力のある武器は輸出を認めない」などの条件をつけ始めました。今の岸田政権はこれをさらに骨抜きにして「殺傷能力のある武器をウクライナに送ろう」とするものです。今国会でも自民党議員が殺傷性を考慮せず輸出すべきと政府に迫り、浜田防衛相は「国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と、ここでも「ロシア悪」を印象付けて答弁しました。腐敗国家ウクライナのナチス政権の戦争を長引かせるため、そしてアメリカの軍需産業を富ませるために、日本は平和国家としての存在意義を捨て去るのか。憲法違反を犯し亡国に導く自民党の議員連盟のメンバーは、ぜひ選挙前に氏名を明らかにしてほしい。
 さらに、こともあろうに外交のトップ林芳正外相が、国連総会で「ロシアに領土を譲るような形での和平交渉を始める『不当な平和』は許されない」と、卒倒しそうな演説を行いました。「悪のロシア」が領土を奪ったままの平和は不当だとして、今後もウクライナに戦闘の支援をすると表明したも同然でした。
 この愚かな演説が日本にとってどのような意味を持つか。原口一博議員が「平和に不当も正当もない」「即時停戦の仲介になぜ日本が入らないのか」「G7の中でロシアと国境を接しているのはアメリカ以外は日本だけ」「G7は戦勝国、日本だけは敵国条項の対象」だと解説されていました。つまりそもそも日本が欧米各国と足並みを揃えて軍事支援をすること自体が無謀で、日本だけが戦火に巻き込まれる危険があります。そのような危険を招くアメリカ追従演説を日本の外務大臣が行ってしまった。
 このまま岸田政権が続けば、日本国は本当に失われかねない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」
引用元)
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている
(中略)
 岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた
(中略)
 学習院大の青井未帆教授(憲法学)は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
————————————————————————
「不当な平和許されぬ」 国連総会で林外相が演説
引用元)
 林芳正外相は23日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連総会(193カ国)の緊急特別会合で演説した。ロシアに領土を譲るような形で和平交渉を始める「不当な平和」は許されないと訴え、ウクライナが提案したロシア軍の即時撤退などを求める決議案への賛同を呼びかけた
(中略)
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
(以下略)

2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文 ~「まさにロシアの民こそ、この国の主権の基礎であり、権力の源泉である。我が国民の権利と自由は不変だ。それらは憲法で保証されており、外からの挑戦や脅威があろうとも我々はこれを渡さない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文を、スプートニクが日本語に翻訳して出しています。これ、ホントに凄い演説ですよ。このレベルの演説ができる大統領、首相は他に何人いるのだろう?
 西側の「ロシア制裁」に加担している首脳が論外なのは明らかで、プーチン大統領も演説の中で、「彼らが自国の民に何をしたかを見てほしい。家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、(性的)倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルなことだと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されている。…はっきり言ってエリートたちは気が狂っており、もう手の施しようがない」と言っていますが、完全に同意します。
 私はこのプーチン大統領による年次教書演説の全文を、日本の愛国者を自認する人たちに読んでもらいたいと思います。これを読んで、なおウクライナ支援なら、もはや救いようがない。
 私はもともと政治に興味はなく、今でもありませんが、「天界の改革」が物理的次元(3.0~3.9次元)へと移行した2011年頃から、地上の動きをウオッチしていました。そのころちょうどシリア戦争が始まり、西側の報道が全て嘘であると分かりました。今のウクライナ紛争の報道と同じです。
 そして、ロシアの言動を注視していましたが、ロシアの言行は一致していました。プーチン大統領の年次教書演説に偽りはありません。なぜロシアがシリアに介入したのか? それはアサド大統領がロシアに「助けてくれ!」と言ったからです。「我々は…どんな時でも困難な状況にある人を支援し、困っている人がいれば、ためらうことなく助けに行く。」とプーチン大統領は言っていますが、本当にこの通りなのです。
 そして、アメリカに支援されていたISISをロシア軍は撃破したのです。世界はこの時、アメリカを中心とする有志連合の欺瞞に気づきました。
 プーチン大統領は「まさにロシアの民こそ、この国の主権の基礎であり、権力の源泉である。我が国民の権利と自由は不変だ。それらは憲法で保証されており、外からの挑戦や脅威があろうとも我々はこれを渡さない。」と演説し、グローバリズムを完全に否定しています。
 特に日本人は、誰が、どの国が世界統一政府を夢見るグローバリストの「悪」と戦っているのかを、きちんと理解した方が良い。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【全文】プーチン大統領 議会で年次教書演説
転載元)
© Sputnik / Pavel Bednyakov/ メディアバンクへ移行
 
こんにちは!
尊敬する連邦議会の上下院の議員の皆さん!
尊敬するロシア国民の皆さん!
今日、私は、我が国にとってこの困難な(我々はこのことをよく知っている)時代に、世界において抜本的かつ不可逆的な変化が起き、我が国と我が国民の未来を決定づける重要な歴史的に最も重要な出来事が起き、その巨大な責任を我々一人ひとりが負っている時期に演説を行う。
1年前、我々の歴史的な土地に住む人々を守るため、我が国の安全を保障するため、そして2014年のクーデター後にウクライナで生まれたネオナチ体制による脅威を取り除くため、特殊軍事作戦実施の決定が下された。
そして我々は一歩ずつ、慎重に、そして一貫して、我々の前にある課題を解決していく。
ドンバスは2014年から戦い、自分たちの土地に住み、母国語で話す権利を主張し、封鎖と止まない砲撃、ウクライナ政府からの露骨な憎しみという条件の下でも降伏せず、ロシアが助けに来てくれるのを信じて待った。
一方、あなた方もよくご存じのように、我々はこの問題を平和的手段で解決するために、本当にできる限りのことを行い、このきわめて困難な紛争を平和的に解決するため、忍耐強く協議を行った。
しかし、我々の背後ではまったく別のシナリオが用意されていた。
今、我々は、西側の指導者たちがドンバスの平和を目指すとした約束が口実であり、残酷な嘘であったことを理解した。
彼らは時間を引き延ばし、形式主義を取り、政治的な殺害や気に入らない者に対するウクライナ政権の迫害、信者たちに対する侮辱的行為に目をつぶり、ドンバスにおけるウクライナのネオナチのテロ行為をますます強く奨励した。
民族主義者の大隊の将校らは西側の軍事アカデミーや学校で訓練を受け、武器も供給された。
特に強調したいことは、特殊軍事作戦の開始前から、キエフと西側諸国との間では防空システム、戦闘機、その他の重装備のウクライナへの供給交渉が行われていたことだ。キエフ政権が核兵器を獲得しようと奮闘していたではないか。これを彼らは公言していたではないか。
米国とNATOは、我が国の国境付近に自国の軍事基地と秘密の生物学研究所を急速に展開していた。彼らは、将来の軍事行為の演出をマスターし、自分たちに従属させ、自分たちの手で奴隷化したウクライナの政権に大戦争に向けた準備をさせていたのである。
そして今、彼らはそれを公然と、あからさまに、恥じることなく認めているではないか。ミンスク合意も「ノルマンディー形式」も外交的なショーではったりだと言って、まるで自分たちの背信行為を誇り、楽しんでいるかのようだ。ドンバスが燃え、血が流され、ロシアが誠実に(私はこれを強調したい)平和的解決に邁進していた時に、彼らは人々の命を弄んでいたことが明らかになった。
この気色の悪い、ごまかしの方法は、これまでにも幾度も試されてきた。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを破壊した時も同じく、彼らは恥知らずで二重人格的に振舞った。この恥辱を彼らが洗い落とすことは決してないだろう。名誉、信頼、良識という概念は彼らにはない。
何世紀にもわたって植民地支配、独裁、覇権主義を続ける間に、彼らは何でも許されることに慣れ、世界中を無視するようになった。しかも彼らは自国民までも同じように堂々と軽蔑して扱うことがわかった。自国民もシニカルに騙し、平和を模索し、国連安保のドンバスについての決議を順守しているなどと作り話をして、だまし続けた。実際、西側のエリートは原則を完全に欠いた嘘の象徴と化してしまった。
我々は自分たちの利益だけでなく、今日の世界においてはいわゆる文明国とそれ以外の人々という区分は存在すべきではなく、いかなる排他性も、攻撃的排他性であればなおさら、断固として拒否する誠実なパートナーシップが必要であるという立場を堅持する。
我々はオープンかつ誠実に西側諸国との建設的な対話を行う構えだった。欧州も世界全体も、すべての国家にとって不可分の平等な安全保障システムを必要としていると主張しつづけ、この構想をともに話し合い、その実現に向けて作業するよう、長年にわたってパートナーらに提案してきた。だが、我々が受け取ってきた反応は、不明瞭か、または偽善的なものだった。これは言葉として受け取ってきた反応だが、具体的な行動もあった。それがロシアとの国境へのNATOの拡大、欧州とアジアでのミサイル防衛の新たな拠点の創設、つまり「傘」を使ってロシアから遮断すること、そして軍部隊の展開。しかもこれはロシアの国境付近だけにとどまらない。
ここで強調したいことがある。実際、誰もがよく知っていることだが、米国ほど多くの軍事基地を自国の外に持っている国はない。その数は数百に及ぶ。何百もの米軍基地が世界中に、地球のあらゆる場所に点在していることは、地図を見ればすぐわかる。
米国が中距離・短距離ミサイル条約をはじめとする、世界の平和を支える基本的な軍事協定を一方的に破棄したのを全世界が目撃した。米国がそうしたからには必ず理由がある。何の理由もない行動を米国がとることはない。
そして2021年12月、我々はついに米国とNATOに対し、安全保障条約の草案を正式に送った。だが、我々にとって最も重要な原則的な立場はすべて、事実上、真っ向から拒否された。このとき、彼らが攻撃的な計画を実行に移すゴーサインを出し、それを止めるつもりはないことが最終的に明らかになった。
脅威は日に日に増していた。入ってくる情報から、2022年2月までにドンバスで再び流血の懲罰的な行動を起こす準備が万端に整えられていることは疑いようがなかった。ドンバスにキエフ政権は2014年の時点ですでに大砲、戦車、飛行機を投入していたではないか。
ドネツクに、またドネツクだけでなく他の都市にも空爆が行われた時の様子を我々は皆よく覚えている。2015年にも彼らは再びドンバスへの直接攻撃を試み、しかも、封鎖、砲撃、民間人に対するテロを続けた。こうしたすべては、国連安全保障理事会が採択した関連文書や決議に完全に反している。にもかかわらず、皆が何も起きていないふりをしていた。
繰り返したい。戦争を始めたのは彼らだ。我々はそれを止めるために武力を行使し、今後もこれを行使する。

» 続きはこちらから

マイナンバーカードの笑える?便利な?エピソード / 「マイナ保険証」のための認証システム導入を医療機関に強制するのは憲法違反だと医師らが提訴

 最初に、マイナンバーカードにまつわる笑える、いや笑えないエピソードを2つ。マイナンバーカードを持っている人は引越しの転出届が不要らしいです。ほう、たまにはマイナンバーカードでも便利なことがあるのかと感心したら、転入の手続きで倍返し。役所で「マイナンバーカードの移転の為に書類2枚書かされて、そのうえ暗証番号がロックされてるとかでさらに書類書かされてて、ますますコントみたいになってきた。」、、。
 また、マイナンバーの4桁のパスワードをロックされた人は多いらしく、セキュリティ重視は理解できますが、その解除にはいちいち役所の窓口に行かなくてはならないそうです。そこで提示を求められるのが運転免許証ですと。マイナンバーはもちろん、紐付けされた全ての情報を書き出して「初期化申請」をするのだそうです。他にも、ややこしいことに「署名用パスワード」というものがあり、これはe-Tax等の電子申請(確定申告)や銀行口座開設、不動産取引(住宅ローン)などの電子署名に利用するらしい。こちらは役所に行かなくてもアプリでロック解除できるそうで、よかったねと思ったら、「アプリをスマホにインストール、マイナカードをスキャン、暗証番号を入力し、顔認証を行う、最寄りのコンビニに24時間以内に出向き、キオスクで解除」と流れるような作業が必要らしい。キオスクって何?と思ったら「各種コンビニやスーパー等の店舗や公共施設などに設置されている小型機器」のことだそうです。まのじのような昔の人間は駅の売店に行きそう。
 さてこんなに「便利な」マイナンバーカードですが、政府は健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化すると勝手に決めています。そのために必要なシステムを全国全ての医療機関や薬局に導入させようとしていますが、導入だけで70万円、多分それに付随する諸経費も相当かかることでしょう。都内の医師らがこうした義務付けは憲法違反だとして国を相手に提訴しました。「システムの導入を急遽進めなければ、保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」このような理不尽な押し付けに対して抗議するのは当然で、ぜひ多くの医師や医療関係者も賛同してほしい。患者側の国民も不便で危険な管理システムに怒ろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言 ~「(グローバリストについて)彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言しました。
 新戦略兵器削減条約(新START)は2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約で、“両国とも、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減する”というものです。
 スプートニクの記事には、「ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止している」とありますが、これは2022年8月の記事『ロシア、米の核査察受け入れ停止「制裁で不可能」と説明』に次のように書かれています。
 「ロシア外務省は8日、米国との新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米側の査察受け入れを一時的に停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受け欧米が科した制裁で欧米向けのロシアの航空便が止まっており、ロシア側による米国での査察作業が事実上不可能になっていることなどを理由にしている。」
 スプートニクの記事で、ゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、「ロシアは…最後まで国益を守る道を選ぶことになる」と言っています。ロシアはウクライナ紛争で西側と戦っているのですが、それはグローバリズムとの戦いでもあります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。プーチン大統領はグローバリストについて、「彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する、我が国の文化、ロシア正教会、その他の伝統的宗教組織への攻撃を止めない。彼らが自国民に何をしているか見てほしい。家族の文化的・国際的アイデンティティの破壊、児童虐待の曲解…小児性愛ですら彼らの生活の規範と宣言されている。彼らの問題であると申し上げましたが、私たちは子供たちを守らなければなりません」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【視点】ロシアが新STARTへの参加停止 この先何が起こるのか
転載元)

© Sputnik / Ramili Sitdikov/ メディアバンクへ移行

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日に行った議会への年次教書演説のなかで、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を一時的に停止すると表明した。このことは世界全体にどのような影響をもたらすのか、国際安全保障の形を変えるものとなるのか、スプートニクは国際情勢に詳しい専門家に話を聞いた。

ロシア政府付属財政大学のゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、スプートニクの取材に対し、ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止していると話す。これは監査の実施条件が米国にとって一方的に有利で、ロシアによる米国領空での監査権を認めないものとなっていたからだという。

「今回のプーチン大統領のこの表明は、演説冒頭で述べた『西側は信頼できないため、当面はいかなる協議の展望もない』という文脈でも理解すべきだ。少なくとも、現在西側がロシアに提起している条件ではありえない。
 
 この視点でみれば、ロシアの事実上の新START拒否は非常に重要だ。米国が行き過ぎた行動をとったため、ロシアは核のエスカレーションの準備ができている。ロシアはもはや自らを抑えず、最後まで国益を守る道を選ぶことになる」



その一方でミルゾヤン准教授は、ロシアが西側を破壊しようとしているわけでないということも重要だと指摘。それでも、ロシアは西側がロシアを破壊しようとしていることを黙認するわけにはいかないと強調する。

「新STARTの拒否はロシアと西側の対立の危険性を大きく高める。米国も西側諸国がこの先もウクライナへの兵器供給を続ければ、ロシアが国際情勢のエスカレートにつながる措置を取ると明らかにしている。西側はこれまでも危険性についてシグナルを送っていた。
 
 だが、米国はそれに疑問を持ち、ロシアは厳しい対抗措置は取らないと高をくくった。西側が紛争を長引かせ、ウクライナを積極的に武装させる間、ロシアは受動的に動くと思っていたのだ。ロシアがウクライナ側の条件で西側と何らかの協定を結ぶという観測さえあった」

だが、プーチン大統領は年次教書演説で、ロシアは厳しい対抗措置を取るとはっきりさせた。それには核実験の可能性など核の分野も含まれている。

「これはエスカレーションに向かうには十分に深刻なステップとはいえない。バイデン大統領は西側が思い切ってウクライナに兵器を供給できるよう、ロシアは『紙のクマ』だと説明して欧州を納得させた。一方、プーチン大統領は新STARTを拒否することで、ロシアがエスカレーションと長期的な消耗戦の準備ができているとみせつけたのだ」

また、これに対して米国やその同盟国からどういった対抗措置が返ってくるかは、現段階では推測することしかできないとミルゾヤン准教授は話す。だが、西側の最初の反応の場は、ポーランド訪問中の米国のジョー・バイデン大統領の演説となるだろうとしている。

» 続きはこちらから

明治神宮外苑に続き、葛西臨海水族園の樹木も数千本の勢いで切り倒す小池都知事 〜 再開発後は太陽光パネルを敷き詰める異様な計画、過去に太陽光事業者からの献金も

 明治神宮外苑の再開発計画には早くから反対の声が上がり、学生さん達が抗議活動を展開したり、クラウドファンディングも立ち上がっています。しかし相手は利権優先で築地市場を解体し、東京五輪をゴリ押しした連中です。やはり東京都は開発工事を認可してしまいました。計画では伐採する樹木は約700本でしたが、事業者の申請では3000本もの木が犠牲になるそうです。東京都は、映画やドラマに登場する有名な銀杏並木は残すと言いますが、近隣に高い塀や高層ビルができればイチョウは枯れてしまう可能性が高いそうです。
 そればかりか、今度は江戸川区の葛西臨海水族園の建て替えにともない1400本の樹木を伐採するというのです。しかも建て替え後の施設屋上や周辺には、太陽光パネルをぎっしり敷き詰めるそうです。この葛西臨海水族園は有名な建築家による世界的名建築で、それ自体が貴重な上に、周囲の自然林はラムサール条約を体現する文化遺産となっているそうです。水族園の価値を知る各界が反対をし、一旦は取り壊しが止められたにもかかわらず、「東京都はやらないが、民間業者に建築を任せるPFI方式(公共サービスの提供を民間主導で行う)でやることになった」と、騙し討ちのように始めました。小池都知事は樹木を切って切って切りまくるつもりですが、そこには太陽光パネルへの執着があると見られています。
小池都知事は2025年からの太陽光パネル設置義務化条例を成立させています。また政界のフィクサーと言われる大樹グループの矢島義也氏と親しいテクノシステム(太陽光事業)の代表取締役・生田尚之氏は投資をめぐる刑事事件で逮捕されていますが、環境大臣の経歴がある小池知事は、この生田氏から200万円の政治資金を受けています。
 都議会では、反原発を訴える議員が太陽光パネル政策を進めるという構図があるそうです。CO2の排出を心配するならば、まずは樹木を増やすべき。自然環境や都民の願いを無視してまで太陽光パネルを推進する政治屋は、地方自治体であろうと国であろうと不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから