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ワクチン接種の当事者、悪性リンパ腫患者として国会質疑に立った原口一博議員 〜 国会議員でさえワクチンの契約内容もワクチンの成分も知ることができない日本、そして世界のがん治療の状況を偏見なく語る

 6月12日衆議院決算行政委員会で、現役の国会議員である原口一博議員が新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた体調の異変と、現在悪性リンパ腫治療中であることを前提に質疑に立ちました。30分足らずの質問時間の中でワクチンについて質問できた時間はわずか5分。しかし国会中継のある質疑で、当事者としてワクチンの実態に迫ったことは画期的でした。
 まず国の「予防接種健康被害救済制度」の対象になった人は極わずかで、多くの人がワクチン接種後の体調不良があっても病院でたらい回しにされ、気のせいだと言われ、心療内科や精神科の受診を勧められる現実があることを指摘しました。原口議員ご自身もワクチンとの因果関係を調べているところだけれども「ワクチンの中に何が入っているかわかりません。調べることができません。総理は契約に中身をご覧になっていますね。総理しかご覧になっていないと思うんです。私たちはワクチンが何かも分からないので自分のがん細胞で今それを調べています。それはワクチンの信頼性を確保する上で大事なことだと思うのです。」と意見を述べました。日本の国会議員であり、被害者の可能性があってさえもワクチンの内容を調べることが許されない。これほど理不尽な製薬会社との契約があることを国会で言明しました。質疑では触れなかったものの過去数年間の全国の死者数のグラフをテレビに乗せました。
 質問は大きく3つありました。
・がん患者の多くの人は「がんである」と公表しただけで雇用が不安定になるなど差別を受けている。世界で日本だけがん患者が増えている中、国として予防や支援の取り組みを聞きたい。
・国はワクチンの健康被害に真摯に向き合っていただきたい。ファイザーが情報公開の訴訟に負けて1,200もの副作用を公表した。けれどがん患者の立場で因果関係を証明するのはものすごく難しい。総理にはがん患者、ワクチン被害者、そしてコロナ後遺症の国民に寄り添っていただきたい。
ワクチンの中身を他の機関でも検査できるようにしてほしい。私の場合は、たまたま世界に(SNSで)発信したので世界のドクターからのアドバイスがあったが(一般の)国民でそれができる人は限られる。
 またSNS上では、テス・ローリー医師など世界の専門家からのアドバイスを受けた原口議員は、日本の抗がん剤を使った標準治療が世界ではすでに主流ではないことを知り、「金儲けのためにやっているような医療の犠牲になっている方はおられませんか? 患者の側からの発信は、医師の教科書とは、時に違うでしょうし間違いがあるかもしれません。 それをいたずらに塞がないでほしいのです。」という、患者の立場に立ったコメントをされていました。
(まのじ)
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配信元)

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明 ~フランスとEUの利益を断固として守ることを優先し、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案

竹下雅敏氏からの情報です。
 YouTube動画『ソロス講演(2015年):日中戦争のシナリオ』でジョージ・ソロスは、「中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。」と言っていました。
 この動画を掲載した中東歴史文化研究家の下山伴子氏は、“ソロスのこの講演(2015)後に、日本で憲法改正の流れ、台湾・ミャンマー・新疆ウイグル自治区の「民主化」支援、尖閣問題、北方領土問題、ウクライナへの軍事品支援etc...が次々と進行中なのは、歴史学から見れば、ソロスが日本と中国の戦争を実現中という事です”とツイートしています。
 北大西洋条約機構(NATO)イェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べ、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していることを明らかにしました。
 In Deepさんの5月5日の記事には、“「日本が NATO に加入する」という概念については、実は今から30年前に、ジョージ・ソロス氏が論文の中で述べていた”と書かれています。
 ジョージ・ソロスの論文には、「平和のためのパートナーシップの予算は、NATO の予算から出さなければならない。軍産複合体には、そのような資源の再配分に反対する要素がいくつかある可能性があり、彼らは彼らに有利な強い議論を持っている。…欧州諸国は、より多くの費用を負担し、それに応じてNATOでより大きな発言権を持たなければならない。…この設計には1つだけ欠点がある。それは、日本が考慮されていないことだ。日本はNATOに加盟するよう求められるべきだ。それによって、新しい世界秩序のためのアーキテクチャの始まりが得られるのだ。」との記述があります。
 こうした「流れ」の中で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、“東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した”とのことです。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先し、「欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案」しています。
 アメリカの支配体制にとって重要な国だったサウジアラビアですら、“アメリカから離れ、ロシア、中国、イラン、シリアなどとの関係を強めている”という状況です。
 こうした中で、「どこまでもアメリカに無条件でついていくことが、日本の国益」だと信じ、“日本は政治家も官僚も学者も記者もアメリカが掲げる旗を必死に追いかけている”のです。
 今は、日本がなぜ先の大戦に巻き込まれ、敗れたのかがよく分かります。“日本は政治家も官僚も学者も記者も”アホばっかりだったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】NATO東京事務所 マクロン大統領、同盟の過ちを警告
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2023 / Bertrand Guay

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのごろ、日本の東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した。マクロン大統領は「もしNATOの活動や地理的な拡大を推進すれば、大きな過ちを犯すことになる」からだとしている。スプートニクは、なぜフランスがこのような立場を取り、アジアにNATOの拠点を設けることに懸念を抱いているのか、専門家の話を交えながらまとめた。

周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。

だが、マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。

革命的かつ危険な一歩

ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合(EU)と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。

「近年NATOは東欧諸国まで大幅に拡大した。だが、それでも従来と同じように勢力圏は北大西洋とEUのみに限定されていた。ところが日本となると、西側のこの軍事ブロックのコンセプト、つまりNATOが安全を保障する加盟国にはあてはまらない。だから日本へのNATO事務所の出現は、革命的な出来事といえる。西側の同盟にとっても、世界全体にとってもだ。そのため、フランス大統領がこうした変化に乗り気でなく、懸念を持って接しているのは驚くべきことではない」

これまでにマクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。

EUの利益が最優先

フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。

「そもそもマクロン大統領は第一に欧州主義の政治家であり、そのうえでの大西洋主義者である。このことは外交政策を理解するうえで大変重要だ。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先している。中国はフランス経済にとって最も魅力的なパートナーの1つであるから、対中関係には非常に慎重なのだ。マクロン政権は、中国におけるフランス企業のプレゼンスを最大限に高め、より多くのビジネス契約を結び、市場でしっかりとした足場を築くために積極的に取り組んでいる。これは近頃の中国訪問の最重要課題の1つでもあった」

このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。

単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。

もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。

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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(11)」 ~アメリカがコソボにおしおきだと?

 緊迫するコソボ。
 5月26日に行われたセルビアの首都ベオグラードでの大集会には、コソボからも多くのセルビア人が集まりましたが、彼らの留守をねらって、コソボ政府は仕掛けてきました。
 4月23日、コソボ政府の横暴に反発してセルビア人らは選挙をボイコット。たった3%の投票率で誕生したアルバニア人新市長を、地元のセルビア人は認めていません。
 そこで、彼らが出払ったチャンスに、インチキ市長を市庁舎に登庁させようと企てたのです。そして、コソボ政府が、コソボ警察、コソボの特殊警察ROSU、NATOのKFOR軍を市庁舎に集めた結果、計画通りの惨事が起こりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(11)」 ~アメリカがコソボにおしおきだと?

留守を狙った事件


風雲急を告げるコソボ、あれからどうなった?

それがだな・・。

6月1日って言ってたよね?
6月1日までに、セルビア人が多く住む北コソボから特殊警察ROSUを引き上げ、コソボ政府がセルビア人の不当な扱いをやめると宣言しなければ、何かやらかすって。

それがだな、それがでな、それがだよ・・。とんでもないことが起こっちまったんだ。
つうか、大方予想されていたことではあるが・・。
前回5月26日にセルビアの首都ベオグラードで、「希望のセルビア」集会が開かれたとこまで話したよな。

うん、コソボからもセルビア人が1万人集まったって。

その留守をねらって事件が起きたんだ。

やっぱ、そう来たか!

事件があったのは、セルビア人が多く住む北コソボのズヴェカン市、北ミトロヴィツァ市、ズビン・ポトク市、レポサヴィッチ市の4つの自治体。

Author:Anatoliy[CC BY-SA]

この4市は、4月23日の選挙をやった自治体だと言ったら、わかるか?

コソボ・セルビア人がボイコットした選挙だね。
セルビア人抜きの投票で、たった3%の投票率で、4つの市で4人のアルバニア人が市長になってしまった。

そうだ、ここからはこの記事を参考に、何が起きたのか追ってみよう。

ドキドキ・・。

5月26日金曜日、ベオグラードで「希望のセルビア」集会が開かれた日の朝、北コソボの4市で警報サイレンが鳴り響いた。その後、4市の市庁舎にコソボ警察、KFOR軍、EULEXが集結した。
KFOR ( Kosobo Force ) は「コソボ平和維持軍」、NATOの下部組織。
EULEXはコソボの人権を監視する文民組織、「コソボにおける欧州連合法治ミッション」。

コソボ警察もだけど、KFORとEULEXは何しに来たの?

KFORとEULEXの本来の役目は、コソボ・セルビア人や少数民族を守ることだ。コソボはセルビアの自治州だが、コソボ・セルビア人が襲撃されても、セルビア軍はコソボに入れない。セルビア軍はNATOの許可なしにコソボに入れないからな。
とは言え、KFORがコソボ・セルビア人を守っているようには見えないが。

KFORが守ってくれていたら、コソボ・セルビア人の不満はなかったよね。
で、コソボ警察は何のために市庁舎に来たの?

初登庁する新市長をコソボ・セルビア人から警護するため。また、コソボ・セルビア人を威嚇するため。
うまく行けば、彼らが暴徒化して、刑務所にブチ込めるし。


コソボのクルティ首相って、そんなこと考えてるの?

アルビン・クルティ首相

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平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

 連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
 ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定!”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて!→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元)
どんなにゅーす?

”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

~省略~
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、ことし7月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.6.9.


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経済学者マイケル・ハドソン氏「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。」「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は1本目と2本目の動画で、「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。…西ヨーロッパと英語圏、オーストリア、ニュージーランドを完全にアメリカに依存させることで、アメリカの繁栄を固定することでした。…制裁はロシアと中国を助けるものであり、傷つけるものではない。」と言っています。
 2022年9月19日の記事で、ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を紹介しました。アメリカ経済全体を維持するためには、特に銀行システムに外部からの資源の流入が「緊急に必要」であり、“鍵はヨーロッパ諸国を戦争に引き込むことである”ということでした。
 このランド研究所の文書は「ウクライナ紛争」が始まる前の2022年1月に作成されたものですが、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…これは、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、EU の経済全体が崩壊する”と書かれていました。
 マイケル・ハドソン氏は3本目の動画で、「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。巨額の負債と住宅価格、医療保険を減額しない限り、産業を立て直すことはできない。…なぜなら、彼らは収入の約30~40%を占めるローン返済や住宅費に多額のお金を支払わなければならないからである。…つまり、アメリカの金融、保険、不動産セクターに支払われるお金があまりにも巨額なので、アメリカが他国と競争できるわけがないのです。」と言っています。
 ランド研究所は文書で、“ヨーロッパ経済は、完全に崩壊する可能性が高く、それは望ましいものである…ヨーロッパからの資本の流出により、アメリカの経済に推定 7%(約 1300兆円)貢献できる”と指摘していたように、アメリカは他国から略奪するために、世界中に軍事基地を置いているとしか思えません。
 4本目の動画では、「朝鮮戦争以来、ドルを海外に流出させるアメリカの国際収支赤字の主な要因は軍事支出であった。したがって、他の国が外貨準備をドルで保有している場合、…それらの国は米国債を購入し、それらの国を包囲するアメリカの800の軍事基地に資金を提供してきた。…米国債を購入してもらえなくなったら、米国は、軍事費の国際収支コストをどうやって支払うのでしょうか? …米国は、輸入を大幅に削減するしかない。そのためには、賃金を20%削減しなければならない。…生産される製品を買う余裕のある労働者がいないのに、誰が米国に投資するのでしょうか?」と話し、アメリカの悲惨な将来を予見しています。
 最後の動画では、“脱ドル化のプロセスを止めるための手段”について、「今のアメリカには、軍事介入しかありません。…2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、他の国にもやらせることができない限り、米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。」と言っています。
 ものすごく説得力があって怖いです。なにが? 日本人の愚かさが…。
(竹下雅敏)
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配信元)



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