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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

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　以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、１兆８千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる！」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得！今がチャンス！申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
　そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
　デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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マイナカード低迷なら交付金ゼロ　自治体に「全国平均以上」要求
引用元）
一般社団法人共同通信社 22/9/22
　マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。

　同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。

　これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元）
NHK NEWS WEB 22/9/22
（前略）
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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配信元）
Twitter

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

安倍晋三が逮捕させないように庇った高橋治之容疑者は「非常に近い親戚」だった 〜 あらゆる腐敗が安倍一族につながる

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　安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
　結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【闇が次々露わに】安倍元総理と五輪汚職逮捕の高橋治之容疑者は親戚同士だった！安倍家の自宅購入資金を二信組事件で逮捕された弟・治則氏が捻出！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/9/20
どんなにゅーす？

・五輪汚職事件で特捜に逮捕された元・電通専務の高橋治之容疑者と安倍元総理が親戚同士だったことが判明。
一部メディアが報じた。

・文藝春秋では、「逮捕されたくない」との理由で五輪招致活動を断った高橋容疑者に対し、安倍氏が「絶対に逮捕させません」と約束したことが報じられた中、安倍家と高橋家の「闇にまみれた繋がり」が徐々に明らかにされつつある。


（中略）


（中略）

安倍元総理と高橋容疑者は血の繋がる親戚同士だったことが発覚！五輪をめぐる特権階級一族同士の（血税を食い物にした）腐った構図がさらに鮮明に！


（中略）

またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
少し前に、招致活動に関わりたがらない高橋容疑者に対して、安倍さんが「絶対に逮捕させません」と約束したことが大きな話題になっていたけど、まさか二人が血のつながっている親戚だったなんてね…。

ああ。
これで、不正な黒いカネが方々に飛び交っていた東京五輪において、これまで検察が全く動こうとしなかった理由や背景がかなりはっきりしてきたし、やはり、安倍氏が生前に水面下で「腐った権力」を強力に放っていたことで検察が全く身動きできなかったということだね。
中でも、高橋容疑者の弟・治則氏が安倍の父親（晋太郎）と非常に親しかったみたいだし、晋太郎氏が所有する4つのゴルフ場の会員権1億2千万円を治則氏が購入することで安倍家の自宅購入資金を提供したという話もなかなかに凄まじい。

当サイトでは、これまでずっと、日本の民主主義システムは、戦後にグローバル支配層がインストールした「張りぼて同然」のものであり、その実態は、（グローバル支配層に国富を横流しするのと引き換えに支配層から超法規的な権力を与えられる）長州一族を中心とした超法規的な独裁システムが敷かれている（田布施システム）ことを指摘し続けてきたけど、やはり、ボクが指摘し続けてきたものが陰謀論でも何でもなくすべて本当だったということが、安倍氏が消されたのを機にどんどんと暴露されつつあるね。
（以下略）

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画像の出典: NHK放送センター photo-ac

NHKのドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」についてBPOが「重大な放送倫理違反があった」と断定 〜 意図的な捏造を行い、デモをする人々を不当に貶めていた

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　2021年12月に放映されたドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、半年かけて審査をしてきたBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証員会は「重大な放送倫理違反があった」という結論を公表しました。「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」「放送倫理綱領、NHK放送ガイドラインに違反」という厳しい判断でした。BPOは放送業界によって構成される組織のため「お手盛り」になるのではとの予想に反し、「ヤラセ疑惑」を繰り返すNHKの「構造的要因」まで指摘し、ジャーナリズムの原点に戻れとまで言われ、ネット上で話題になっています。
　ヤラセの指摘が相次いだデモ参加者へのインタビューは、担当ディレクターが「五輪反対デモではない別のデモに関する発言」ということを明確に認識していた上で「すり替え編集」をしていました。これはミスではなく「意図的な捏造」です。にもかかわらず、6回にも及ぶ試写では河瀬直美氏始め誰もこの点に言及しなかったとあり、神戸新聞の報道では「内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わった」とまで指摘されています。これでは「視聴者への誤解」を意図した捏造と断じられても仕方ない。
　その上で、デモの参加者が「お金で動員された、主体性のない人々であるかのような印象を与えた」ことをBPOが重大視して「五輪反対デモのみならずデモ全般への価値をおとしめた」とその社会的影響に言及したことは注目でした。政権が「こんな人たち」となじった国民のデモによる意思表示を正当に評価をしています。
　ところでNHKは9月下旬から「ネット受信料」の創設に拍車をかけ、今以上の受信料を巻き上げる予定です。国民の五輪反対の声を踏みにじり、五輪利権のために映画を作らせ、その映画作成の捏造ドキュメンタリーまで作らせるような政府与党の犬HK、、と言ったら、わんこが可哀想でしたね。安倍晋三壺政権の手先NHKに払う受信料は無いわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「受信料を払いたくない」と言われても仕方ない…NHKが「ウソ字幕の五輪番組」で露呈させた忖度体質
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/16 PRESIDENT Online
（前略）
「五輪反対デモで金銭が授受されているという事実でない内容が、半ば捏造(ねつぞう)的に放送された。単なる過失にとどまるものではなく、重大な過失だ」
（中略）
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(小町谷育子委員長)が9月9日、NHKのBSドキュメンタリー番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」(2021年12月26日放送)で、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた意見書を公表、記者会見で井桁大介委員が発したことばは、「字幕事件」の核心を突いた。

　検証委は、番組について「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があった」と指摘し、NHKと日本民間放送連盟が策定している「放送倫理綱領」(1996年制定)や「NHK放送ガイドライン」に違反していると断定した。

　問題となった番組中の男性の発言については、担当ディレクターが五輪反対デモではない別のデモに関するものと明確に認識したうえで、五輪反対デモに関する発言に「すり替えて」編集したと認定。
（中略）
また、「デモの参加者は『お金』で『動員』されたもので、主催者の主張を繰り返すだけの主体性がない人々であるかのような印象を与えた」ことは、「五輪反対デモのみならずデモ全般の価値をおとしめた」と、「字幕事件」の社会的影響の重大性に言及。こうした点を無視したNHKのお手盛りの内部調査を厳しく批判した。
（中略）
そして、「字幕事件」が「番組関係者の責任問題にとどまらず、NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と指弾した。
（以下略）
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ＮＨＫ倫理違反／過失で済まない虚偽字幕
引用元）
神戸新聞NEXT 22/9/16
（前略）
　ＢＰＯによると、取材を受けた男性は五輪反対デモには参加していない。これまで別のデモに参加して食事代程度の金銭を受け取ったことはあると語っていたが、事実かどうかの確証は得られなかった。

　ＮＨＫ内部でも事前に確認を求める声が上がったが、再取材をすることもなく曖昧なまま放送された。

　それだけでも驚きだが、耳を疑うのは、内部で試写を重ねるごとに字幕が少しずつ見直され、逆に事実をゆがめる方向に変わったことだ。

　意見書は「五輪反対デモでも金銭授受があるのだろう」と担当者が勝手に解釈したことが原因の一つとしており、「単なる字幕の付け間違いではない」とする。ある委員は「故意に匹敵する」と厳しく批判した。
（以下略）
画像の出典: サンタモニカのランド研究所 Author:Coolcaesar [CC BY-SA]

ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じる ～ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ランド研究所は、米軍からの調査分析を請け負う目的で設立された総合シンクタンクです。そのランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたとのことです。
　ランド研究所は9月14日にプレスリリースを発行し、このレポートが「フェイク」であると主張しているとのことですが、ウクライナ紛争とヨーロッパ経済の現状を、これほど見事に説明する内容は他に見当たりません。
　この文書は、今年1月に作成されたということですが、In Deepさんが翻訳した文書の1ページ目に、“FRBが2020年と2021年のロックダウン中に行なった量的緩和政策によって、対外債務が急激に増加しドル供給が増加した。経済情勢の悪化による次期選挙での民主党の敗北を回避するには、資源が国家経済、特に銀行システムに流入する緊急の必要性がある。”とあります。
　アメリカ経済を維持するために、外部からの資源の流入が「緊急に必要」だが、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのです。
　この「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」ですが、文書には、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…ロシアを攻撃的な国家として描写し、すでに作成されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる”と書かれています。
　このロシアからドイツへのガス供給停止を確実にするために、“ヨーロッパの緑の党は、操作するのが特に簡単である。プーチンの攻撃的な戦争のメディアイメージを形成すれば、彼らの個人的な特質とプロ意識の欠如により、制裁の熱烈な支持者にするのに十分だ。”と言っています。
　この辺りは、日本の自民党や共産党なども同じですね。ランド研究所から見れば、こうした政治家は、“アメリカ帝国主義の用事を実行するように操作するのが特に簡単”なアホばかりであるということですね。良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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［衝撃］ 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す。スウェーデンの新聞が特報として報じる
転載元）
In Deep 22/9/18
（前略）
ヨーロッパはすでに回復の目処が立たないような壊滅の渦中にあるわけですが、これが計画的だったということに関しての文書が漏洩したことが報じられていたのです。
 
そして、その内容は一言でいえば、「ヨーロッパは、アメリカに計画的に壊滅させられた」ことを示唆する文書なのです。
 
これは、スウェーデンの日刊紙であるニヤ・ダグブラデット （Nya Dagbladet）が、9月15日に特報として報じたものです。
（中略）
衝撃的な文書 : ヨーロッパでの戦争とエネルギー危機を、アメリカはどのように計画したか
 Shocking document: How the US planned the war and energy crisis in Europe
Nya Dagbladet 2022/09/15
 
私たちニヤ・ダグブラデット紙は、ウクライナの戦争と、誘発されたエネルギー危機によって、ヨーロッパ経済を破壊しようとするアメリカの機密計画のように見えるものを公開することができるに至った。

概要
・シンクタンク「ランド研究所」からの例外的な内部リークのように見える文書の中で、ヨーロッパのエネルギー危機がアメリカによってどのように計画されたかについての詳細な説明が与えられている。ランド研究所は、特に冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られている。
・今年1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが追求していた攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなることを認めている。その実際の目的は、すでに準備されていた対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることであったと文書は主張している。
・この結果として、欧州連合の経済は「必然的に崩壊する」と文書は述べており、著者は、とりわけ、最大 90億ドル （約 1兆2000億円）の資源が米国に逆流するという事実を賞讃している。結果、ヨーロッパの高学歴の若者たちは移住を余儀なくされるだろうとも書かれてある。
・この文書に記載されている主な目的は、ヨーロッパ、特にドイツとロシアを分断し、ロシアのエネルギー供給がヨーロッパ大陸に到達するのを阻止するために有益な愚者を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ経済を破壊することだ。



1,850人のスタッフと 3億 5,000万ドル （約 500億円）の予算を擁するシンクタンクであるランド研究所は、「調査と分析を通じて政策と意思決定を改善する」ことを公的な目的としている。ランド研究所は、主にアメリカ国防総省と関係があり、冷戦中の軍事およびその他の戦略の開発に影響を与えたことで有名だ。

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画像の出典: 東京地検特捜部が設置されている東京地方検察庁九段庁舎 Wikimedia_Commons [Public Domain]

今度こそ、赤木雅子さんが佐川元理財局長らを有印虚偽公文書作成と行使の罪で東京地検特捜部に刑事告発

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　赤木雅子さんのお名前を見ると、今なお苦しめていることに申し訳なく辛くなります。しかし雅子さんは諦めることなく次の戦いに進まれました。
これまで森友問題の財務省ルートである佐川元理財局長や財務省職員らに対する刑事告発は、大阪地検特捜部が全員を不起訴にしており、未だに誰も刑事事件を問われていません。特捜部の言い分は「文書の変造と認めるのは困難」「ゴミの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難」といういかにも恣意的な判断によるものでした。
　今回新たに赤木雅子さんは、財務省の佐川宣寿元理財局長、中村稔元理財局総務課長、田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の３人に対して、事件に関係する行政文書に開示請求をされた際に「文書の保有が確認できなかった」などとウソの理由を記載した不開示決定の決済文書を作成した、有印虚偽公文書作成と行使の罪で、東京地検特捜部に刑事告発をしました。
文書は現実にあったにもかかわらず「確認できなかった」というのは動かしがたいウソです。しかも今や「絶対逮捕させないようにします」と言う存在はもうない。
　今度こそ、の思いで検察の動きを見守っているのは雅子さんだけではない。今度こそ真実を明らかにし、安倍元総理夫妻、そして維新の政治家の介入までも迫ってほしい。
ゆるねとにゅーすさんも今回の刑事告発を取り上げ、「元立憲衆院議員の川内博史氏が全面的にサポートされているみたいですが、まっとうな野党であれば超党派で雅子さんをサポートし、より大きなムーブメントに繋げていくべきです。」と重要な指摘をされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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赤木雅子さん　佐川元局長ら3人を刑事告発　森友公文書改ざん　「文書確認できず」と虚偽記載
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/16 ８カンテレ
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。

赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。

雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。

告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。

その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日、3人を東京地検特捜部に刑事告発しました。
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「森友」文書改ざん 赤木さん妻などが佐川元理財局長らを告発
引用元）
NHK NEWS WEB 22/9/16
（前略）
森友学園問題 刑事告発の経緯　

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、それに国有地の値引き売却の問題では、佐川元理財局長や財務省の職員らが公文書変造や背任などの疑いで刑事告発されましたが、3年前に大阪地検特捜部が全員を不起訴にしました。

特捜部は、刑事責任を問うのは困難だとした理由として、公文書の改ざんについては「文書の証明力が変わったとはいえず、変造と認めるのは困難だ」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としました。

これにより一連の問題は、財務省の誰も刑事責任を問われることなく捜査が終結しています。
（以下略）
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配信元）
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