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ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフリカ西部のニジェール大統領警護隊によるクーデターが発生したのは7月26日でした。
 2021年4月3日から2023年7月26日までニジェール首相を務めたウフームドゥ・マハマドゥ氏は、“国際社会が協調してニジェールに民主主義を取り戻し、テロの脅しに屈しないよう要求”したとのことです。
 “わずかの褒賞と引き換えに資源利権を宗主国に渡す政治家”にとって、民意とかけ離れた政策で民衆から搾取することを「民主主義」と呼びます。
 世界銀行は8月2日に「民間部門との提携以外の全ての融資の実施を当面停止する」との声明を出しました。アーロン大塚氏は「外貨を使用できなくして、気に入らない政権を潰そうとする行動に出た」とツイートしています。
 世界銀行(WB)は「低・中所得国の政府に対して資本プロジェクトを進めるために融資や助成金を提供する国際金融機関」であり、国際通貨基金(IMF)は「経常収支が悪化した加盟国への融資、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている」ということになっていますが、実際は、“新植民地体制を維持する機関”です。
 ウィキペディアの「新植民地主義」には、“貸付金や経済援助を受けるためには、小国は国際通貨基金(IMF)なり世界銀行(WB)を利するのみで自国経済に有害なプログラムを実行せねばならず、「構造調整プラン」が国内の貧困をむしろ増幅してしまうとの批判が根強い。…実際第三世界の政府が賄賂の見返りに、外国企業へ特権や独占権を認めるケースが多々見られる。その上、最貧国に対する貸付金の多くはほとんどの場合、外国企業へ返済することになるため…WBやIMF、WTO、更にG8や世界経済フォーラムといった組織は新帝国主義を体現する存在として非難を浴びている”と書かれています。
 最後のTomoko Shimoyama氏のツイートに、“ニジェールの新政権を支持する北アフリカ諸国が拡大中。NATO/ECOWASによる鎮圧を支持する諸国はごく少数”とあり、地図でオレンジ色になっている国が西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の加盟国の中で、NATO/ECOWASによる鎮圧を支持するごく少数の国のようです。
 ウクライナ戦争でのロシアの勝利の余波は、アフリカ植民地支配の瓦解へと向かっているようです。RTの記事によると、“ナイジェリア政権は8月3日、フランスとの軍事条約をすべて破棄し、アメリカ、フランス、トーゴ、ナイジェリアの大使を解任した”ということですが、“パリとワシントンは、ニジェールから軍隊を撤収させるつもりはなく、失脚したモハメド・バズーム大統領を正当な指導者として承認する”と述べていることから、状況を注視しておく必要があります。
(竹下雅敏)
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鹿先生による8月2日ワクチン分科会の解説 〜 非公開で行われた分科会の内容はオミクロン株対応2価ワクチンの初回接種を根拠もなく認めるもの、さらにファイザーのワクチンから悪名高き「修飾ウリジン」の言葉を消し去った

 7月26日の日本医師会定例記者会見で釜萢(かまやち)敏理事は「現在は無理にワクチンをお勧めする状況ではない」と述べ、注目されていました。日本医師会もいよいよ風向きが変わったかと思いきや、その同じ釜萢ワクチン担当理事が8月2日の定例記者会見では「ワクチンはすごく効く」と、かなり異なる見解を述べました。鹿先生の解説によると「ワクチンはすごく効くという報告がたくさんあるから、信用できるから、秋ワクチンをどんどん皆さん接種しましょう、という内容に変えた」そうです。その日の午前中に予告なしのワクチン分科会があって意見が変わったらしい。しかも今回は分科会の動画配信がなく、鹿先生は「ちょっとこの内容はYouTubeで公開できない。バカげた内容なんでね。」と言っています。
 その分科会の重要な議題として「オミクロン株対応2価ワクチンを初回接種可能にした」ことを重視されていました。資料によると、ファイザーだけ8月2日に薬事承認が下り、初回接種が認められています。欧米はすでに承認が下りているとの表記ですが、鹿先生は「私が調べてもこういう事実は出てきていない。(海外での承認は)ほんとかなあ?」と疑問を呈され「だからYouTubeで公開できないのでは。」
6月16日のワクチン分科会で「(武漢型を2回打った後に2価ワクチン、XBB単価ワクチンを打つのではなくではなく)XBBを一発目に打たせていいんじゃないですか。」「その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」という、ファイザー元幹部と厚労省幹部とのやり取りがありました。「2価ワクチン初回接種」も、この様なワクチンメーカーの恣意的な審議で決まった可能性があります。
 また初回接種における有効性について、まだ行われていないので有効性の根拠はないのですが、マウスでの初回接種のデータから「初回接種を可能とすることは合理的である」と「何の証拠もないのに」書かれています。さらに初回接種の安全性では「許容できないリスクを示唆する情報は得られていない」から安全だと判断したようです。例えば4回接種した後では免疫抑制が働いて、流行中のワクチンであっても全身炎にならないけれども初回接種は評価できないはずだと指摘されています。「こんなのとても公開できる議論ではない。」
結論として、「一定の有効性が期待でき、安全性も許容可能と想定される(想像する)」ので「6ヶ月以上の全年齢層に初回免疫を可能とすることの臨床的意義はある(という感じがする)」という分科会の希望的判断です。
武漢型ワクチンはさすがに古すぎて使えないらしいので、たっぷり余っている(でも全く効かない)オミクロン株対応2価ワクチンが使えるようになったわけです。
 もう一点、見逃せないこととして、「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン」という基準名から「修飾ウリジン」という言葉を消すことになったそうです。「消したくてしょうがなかったんでしょう、修飾ウリジンが免疫抑制の主な原因ですからね。毒。免疫が反応しない。」8月以降のファイザー医薬品説明書には悪名高い「修飾ウリジン」がきれいに消されていました。
 世界各国どこも秋冬接種のスケジュールは未発表ですが、日本は世界に先駆けてオミクロン株対応2価ワクチンを9月中旬から接種開始だそうです。
ファイザーという私企業に好き勝手に利用される「ワクチン推進国家、ワクチン治験国家」日本。
(まのじ)
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8月2日ワクチン分科会がこっそり決めたこと
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SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?

 政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

 2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
 "民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
(まのじ)
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大手電力8社が全て大幅黒字の見通し 〜 電気料金の値上げが電力会社の収益を押し上げた / 利権の巣窟になっている電力会社は国有化すべし

 ゆるねとにゅーすさんが「嘘のようなホントの話」と題して大手電力8社の大幅黒字を取り上げておられました。思えば半年前、目を疑うような異常な電気料金の値上げが始まりました。ロシア・ウクライナ紛争の影響で燃料費が高騰したことが理由だなどと、まことしやかに伝えられましたが、この調子だと前期の赤字を補った上に9,405億円の黒字となる見込みだそうです。日経によると「電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる」とあり、ネット上では「ふ・ざ・け・ん・な !! 」とのコメントが踊ります。電力会社の黒字が国民に還元されることは有り得ず、高額な役員報酬や自民党の政治資金団体に消えていくのでしょう。福島第一原発事故からこれまで、国民が苦しんでも政治が電力会社にメスを入れ、原発利権を手放すことはありませんでした。私たちがこれに対抗できるとすれば、やはり選挙という手段しかありません。奪われっぱなしでは済まされません。電力会社を国民のために、国有化する意思のある政治家を選ぼう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【嘘のようなホントの話】大手電力全8社が計9405億円もの大幅黒字!電気代が不正に過大に値上げされた疑いも…!→ネット「ふざけるな」「クーラーつけるお金が無くて死んでる人もいるのに」
転載元)
どんなにゅーす?

・電力大手全8社の2024年3月期の連結最終損益が、計9405億円の大幅黒字になる見通しが報じられた。

・家庭向け電気代の値上げの実施が大きく影響したと見られており、この事態にネット上では怒りの声が噴出している。

電力8社、全社が大幅黒字に 値上げで8000億円押し上げ

家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字(前期は約4170億円の赤字)になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。
~省略~
日経新聞 2023.7.31.



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佐世保市と佐世保市教育委員会が原爆写真展の後援を拒否、「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕は政治的中立性が保たれない」/ 宮島大典佐世保市長は旧統一教会関連議員

 長崎県佐世保市で毎年8月に開催される原爆写真展について、佐世保市と佐世保市教育委員会が「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げること」などは「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したと報じられました。佐世保市は、広島と長崎の悲劇をご存知ないのであろうか。日本が受けた被曝の事実、人類の危機を正しく知ることや、その体験を未来に活かそうとすることが何の中立を犯すことになるのか、佐世保市にぜひとも説明してほしい。「は?何の中立?原爆落とした側と落とされた側の中立ってこと?」という素直なツイートがありましたが、確かに佐世保の米軍基地に尻尾を振っているのかと勘繰ってしまいます。
 佐世保市長は、2023年5月に就任したばかりの宮島大典市長です。日本を痛めつけるのが好きな連中の共通点として「旧統一教会」があります。果たしてこの宮島氏もネット上に旧統一教会との関係が濃厚に残されていました。「教団との接点は2006年頃からと古く、直近の県議時代にも平和大使協議会の関連イベントやセミナーに参加」と画像つきで、その関連を明らかにされていました。旧統一教会関連議員の資料を作成された「もるすこちゃん」のデータベースにもしっかり掲載されています。「関連団体関係者から選挙支援を受けていた。日韓トンネル推進県民会議に参加」。そしてその宮島氏が2010年民主党時代に、すでに有田芳生氏から「霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。」と指摘されていました。
 ここまで売国の証拠が揃った者を首長にしてしまったのであれば、市民が市長の今後を監視するしかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原爆写真展の後援拒否 長崎・佐世保市「中立保てない」
引用元)
 長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている

 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。

 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。
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もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
引用元)
2010/12/03
もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
有田芳生の『酔醒漫録』より
URL:http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2010/12/post_8b73.html

 12月3日(金)昨日のブログでこう書いた。〈12月1日には衆議院第一議員会館で「信教の自由と人権問題を語る」シンポジウムが開かれた。ここには弁護士など約30人が出席。韓国国会議員は日韓でアジア版人権保障制度を創設することを提言。ジャーナリストの室生忠氏も参加、発言をしている。集会の実質は統一教会系「世界日報」(12月2日)が「拉致監禁問題でシンポ」と見出しで書いたように、3日の集会とデモに向けての一連の取り組みである。議員会館の会議室を申し込んだのは民主党衆議院議員(長崎選出)である。これまでにも統一教会系の集会に出席、各種会合に祝電も送っている〉。国会請願を受けた議員が民主党の吉田公一衆院議員、国民新党の下地幹郎幹事長だとは明らかにした。衆議院議員会館の会議室を申し込んだのは長崎4区選出の宮島大典議員だ。霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。民主党がいまでは個人として請願を受けられないことは改めて紹介する。