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お金の発行の仕組みを理解することが大切だと語る大西つねき氏 / 海外へのばら撒きなどの巨額の資金の原資は、税金ではなくMSA資金 ~一般の常識ではありえない金融の仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 財務省解体デモに青汁王子も参戦、「なんでこんな日本が貧しいのに、日本のお金を海外にばら撒くのか?」と言っています。あべぴょんは160兆円以上を外国にばら撒き、岸田は100兆円を超えるおカネを外国にばら撒いたという話です。これに対し、イーロン・マスクは「キックバック」と一言で答えています。 
 こうした巨額の資金の原資は税金だと考えられていますが、私は税金ではなく、MSA資金ではないかと思っています。
 どらえもん氏は2月20日に、“財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ”とツイートしています。
 また、どらえもん氏と思われる人物が財務省解体デモで、“私が民主党にいた間に、特別会計と特殊法人を全部洗い直して全部やろうというんで、チームを作りました。事務局がやってました。特別会計特殊法人チーム。キャップが石井紘基さんという方でした。全部調べ上げて一番酷かったのが財務省の特別会計「外為特会」。謎のお金が突然出てきたり、全然説明がつかない。何ですかこれって、ずーっと調べてって、やっぱりスイスに特別口座があって、そこに日本の隠し資産があったということが分かってきました。ついにもう20年追っかけて来て、ようやくそこに辿り着いてますが、もともとはやっぱりマッカーサーの時代に、A級ばっかりになりますけど、B級C級戦犯とかいっぱいあって、日本で華族だとか貴族だとか言われた人たちの資産を没収しちゃうんです。それをアメリカに持って行かずに、スイスの銀行で運用してたんです。CIAの裏金なんです、もともと。それをマッカーサーのMをとってM資金と呼んできました。国会でもだいぶ議論になりました。しかし、それはもう1952年独立と同時に、日本の所管になってますという答弁をしている。日本が自由に使えるのかって、そうなってないんです。そこからお金を引き出そうと思ったら必ずCIAの了解がいるんです。”と言っています。
 MSA資金(M資金)を引き出すには、政府開発援助(ODA)のような経済発展や福祉の向上のためでなければならないという話を聞いたことがあります。CIAかどうかは知りませんが、許可がいるようです。
 この手の話は、財務省だけではなくて皇室も絡んでくるので謎が多く、一般にはほとんど知られていません。しかし、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいるとしか思えません。
 大西つねき氏は、お金の発行の仕組みを理解することが大切だと話していて、それはその通りだと思いますが、一方でMSA資金のような、一般の常識ではありえない金融の仕組みがあり、こちらの方は隠されています。
 ここが分からないと、本当の敵が誰なのかは分からないままです。
(竹下雅敏)
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【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
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斎藤元彦兵庫県知事にパワハラと公益通報者保護法違反が認定の見通し 〜 維新の利権と深く関わる斎藤県政 / 「兵庫県警による公職選挙法違反の立件と当選無効で知事選のリセット」を

 「斎藤元彦の最暗部」と題する新たな文春砲が出ました。まだ内容は公開されていませんが、いよいよ兵庫県の「4億円パレード補助金疑惑」に迫るようです。亡くなられた竹内英明県議はこの件を「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」補助金として丁寧に調査されていました。そのため死に追いやられるほどの攻撃の的になったのかもしれません。
 大阪万博についても令和5年度の各都道府県からの万博関連費が数千万円にとどまる中、兵庫県だけは突出して18億5700 万円、令和7年までの累積では35億円も負担しているようです。「つまり、このために、維新が、斎藤元彦を知事にしたわけです。2度も。」「維新がパレード補助金疑惑を隠蔽すると共に、万博の資金確保の為には何としても斎藤元彦を再選させ、兵庫県の血税を注入する必要があった。」などのコメントからも斎藤県政と維新の利権が深く結びついていることが察せられます。
 2月26日、維新の県議2名が処分されました。斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題について調査をする百条委員会の非公開情報を密かに録音したり文書で持ち出し、立花孝志氏に提供した維新の岸口実県議と維新の増山誠県議です。「文書は斎藤知事を失職させた『黒幕』として、今年1月に亡くなった竹内英明前県議らを名指ししていた」とあり、非公開情報をいいことに真偽不明の誹謗中傷を流し、斎藤知事に都合の悪い人々を追い詰めただけでなく、知事選での斎藤候補を不当に利することになりました。
 SAMEJIMA TIMESが現時点での兵庫県政のまとめをされていました。斎藤元彦知事は、県知事選挙では立花孝志氏の2馬力選挙で当選したものの公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、県議会の百条委員会の報告書ではパワハラと公益通報者保護法違反の2件が認定される見通しとなりました。選挙戦では斎藤候補はパワハラを認めず、またパワハラの告発文書の作成者を探し出すことを命じ、懲戒処分まで行っています。知事自ら正々堂々と潔白を説明することなく、自身の疑惑を隠すための違法行為です。
 この追求に対して斎藤知事は県独自の第三者委員会を設置し、百条委員会とは別に調査を進めました。この第三者委員会のメンバーは「県が選んだ弁護士、しかもメンバーは非公開」で知事側のお手盛り調査の疑いがあります。百条委員会の調査結果に反するような調査結果を出し、県政を混乱させ、斎藤知事自らは辞職せずに延命を図ると考えられます。
 鮫島氏は「もはや兵庫県警が斎藤知事を公職選挙法違反で立件し、それによって当選無効として兵庫県知事選挙をリセットする」ことを提案されていました。警察が政治に介入することの懸念を認めつつも、今回のようなデマや個人攻撃、買収や2馬力選挙など異常な手法で行われた選挙に公権力が切り込まない方が不自然です。
(まのじ)
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ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールド価格が歴史的高値を更新しています。住宅着工件数の反転は歴史的に景気後退のかなり信頼できる予測因子となってきました住宅セクター指数(HGX)は、米国の建設市場で直接活動している住宅開発会社を追跡していますが、現在は下落寸前です。
 『2025年に世界規模で深刻な不況の危険 - エド・ダウド氏』の中で、世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、このことを次のように説明しています。
 「今後私たちが経験するのは、不法移民で経済を潤してきた赤字政府支出の逆転です。…過去4年間で、私たちは1000万から1500万人を受け入れました。…トランプ氏の政策はそれを完全に覆すことになるでしょう。ジョー・バイデン政権下では貨幣の流通速度が本当に上昇し始めました。不法移民はインフレを非常に引き起こすのです。…トランプ効果は彼が選出された瞬間から始まりました。自主退去者が出ています。新規入居者の家賃が急落し、それが住宅市場の低迷につながっているのです。」
 エドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測しています。
 In Deepさんの記事には、“市場は最終的には劇的に下落するだろう…多くの下層・中流家庭は、多額の金融資産さえ持っていないどころか、純資産がマイナスだ。こうした階級が被る破滅は、私たちがこれまでに見たことのないようなものになるだろう“とあります。
 多くの下層・中流家庭は住宅ローンなどを抱えており、“純資産がマイナス”です。また、銀行の預金は「技術的にも法的にも、それは銀行の財産」なのであって、預金者のものではないのです。
 ですから、金融崩壊の津波に襲われると「証券口座、銀行口座、年金、その他の金融口座に保有していると考えている資産はすべて一夜にして消えてしまう可能性がある。」のです。
 貴金属の専門家で金融作家のビル・ホルター氏は、イーロン・マスクの政府効率化省(DOGE)が米国の破産シナリオの引き金を引くことになると予測しています。
 “DOGEが掘り起こせば掘り起こすほど、真実が明らかになり、信頼が崩れるでしょう。…今年だけでも、10兆ドルの米国債が満期を迎えます。今後4年間では28兆ドルです。…今、このシステムは完全にUSAIDやその他のプログラムから生み出されるキャッシュフローに依存しており、それが途絶えることになる。…「システムが停止すると、デリバティブが崩壊し、金融機関が破綻する。その後、どうなるか想像できるだろうか。彼らはあなたの資産をすべて奪う。今日の法律では、彼らはそれを合法的に行うのだ」”というのです。
 人々の財産を全て合法的に取り上げて、自分達がプログラムする暗号通貨を受け入れさせるには、金融システムを意図的に崩壊させる必要があるのです。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、このようなことは起こらないと言っていますが、彼女が一般市民に資金を提供することがまだ出来ないので、将来のことはいまだに不透明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DOGEによる「悪と詐欺の曝露」という正しい行いが結果的にアメリカの「破産」に結びつくメカニズム。それが世紀の「大奪取」につながる可能性
転載元)
(前略)
現在、アメリカの景況感がかなり悪くなっていることを最近のデータで知りました。エコノミック・サプライズ指数というものがあり、細かいことはともかく、それが非常に低くなっていることが示されています。


景気後退については、たとえば、エド・ダウドさんのような専門家は、以下のように述べています。

2025年には景気後退が予想されます。世界の他の地域ではすでに景気後退が始まっています。これは世界的な景気後退になるでしょう
indeep.jp

仮に、ダウドさんの予測のように、今後、本格的な(しかも世界的な)景気後退になっていくのだとすれば、それに伴い、市場も影響を受けるはずです。

金融アナリストによるフリンジファイナンスというブログでは、最近、「次の市場暴落は私たちの脆弱な脳を破壊するだろう」という刺激的なタイトルの記事を掲載していましたが、長い記事のひとつの部分だけを抜粋しますと、以下のように書かれていました。

「次の市場暴落は私たちの脆弱な脳を破壊するだろう」より

経済全体が、資産価格を高騰させるために設定された現代貨幣理論のシステムの範囲内に存在することは一つのことだ。

公平に言えば、 市場が非合理的で過度に楽観的な期待を持つことを期待しないのは愚かなことだ。

しかし、現在の期待の高まりと、市場は最終的には劇的に下落するだろうという私の数学的確実性とを合わせると、次の暴落は投資家のかなりの部分の頭脳を壊滅させる可能性が非常に高いといえる。

ここから、市場の急激で決定的な下落は、おそらくまず経済の減速の結果として起こり、その後、劇的な形で、負債解消と投機解消の急速な連鎖が人々を経済的に苦しめることになるだろう。

しかし、心理的に本当に苦しめられるのは、まだ長期にわたる重大な経済的苦痛を感じていないまったく新しい世代の投資家たちだ

考えてみよう。COVID の暴落でさえ数週間で終わったのだ。

これは、長期にわたる景気後退や市場の下落をまったく感じていない投資家たちが市場全体にいることを意味する。そして彼らは、市場が通貨や米国の信用力に対する信頼を失った場合に何が起こるかという不況や心理的不安をまったく感じていない。

…心理的にFRBが介入し、株価が再び上昇する日が来るだろうが、平均的な投資家は不況の苦難を生き抜くことになる。

これは、金融資産を所有できるほど幸運な人たちのことだ。多くの下層・中流家庭は、多額の金融資産さえ持っていないどころか、純資産がマイナスだ。こうした階級が被る打撃は、私たちがこれまでに見たことのないようなものになるだろう

…この記事を書いたのは、恐怖をあおるためではなく、米国がCOVIDでパニックに陥る前に私がおこなったことを再びするためだ。

つまり、本当にひどい事態になったときに、私を含めて、心理的に誰にとってもまったくの不意打ちの驚きにならないように、精神的な訓練をしようとしている。

QTR

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盛り上がる「財務省解体デモ」をついにメディアも報じ始めた 〜 必要なのは「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」、国民の戦法は財務省の腐敗に切り込む国会議員を当選させること

 「財務省解体デモ」が全国で盛り上がっています。ネット上で賛同が広がり、世代を超えて日を追う毎に拡大し、それまで一切報道していなかったメディアもついに取り上げざるを得なくなりました。最初にテレビ東京が報じた時は、それ自体がニュースになりました。
 「財務省解体」と言うと過激ですが、その内容は「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」という2つを目的としています。
 泉房穂氏は、明石市長時代の「財務部局独自の判断を認めず、市長直轄で予算を組んだ」経験から「財務省の解体」は実現可能だと述べています。「現状は、『官僚』が『政治家』に指示をして、『国民』に負担を押し付け、『マスコミ』が『官僚』の味方をしている構図。本来あるべき姿は、『国民』が選んだ『政治家』が決断をして『官僚』に指示をする構図。政治の主人公は『官僚』ではなく『国民』だ。そして『マスコミ』も国民目線で報道すべきだ」
まさにこの転換を実現する要が、「天下りを全面禁止する」「国税庁を完全分離する」の2つでしょう。 
 エリザベスさんが「財務省をぶっ潰すべき理由」を5つ、キュートに解説されています。そして最後に「私たちにできるのは、こうした財務省の腐敗に切り込む議員を、選挙で当選させて国会に送り込むこと」と、財務省解体デモの先にある、国民の具体的な戦い方を示して下さっていました。
 国民の生活を安定させるためには、政府、財務省の行う財政政策の他に、日本銀行の行う金融政策が必要です。財務省が改まり、正しい財政政策が掲げられても、日銀の金融政策が伴わなければ成功しません。国民のための正しい信用創造が行わているかを同時に監視する必要があります。
(まのじ)
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財務省解体デモ
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国民からの支持が高まるトランプやイーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「政府の効率化に関して、あなたが掲げている一つの主要な目標は何でしょうか?」という質問に、イーロン・マスクは、“政府の規模を縮小し、国民に対してより説明責任を持たせることが重要だと考えています。これが結果的に、国民にとってより良い未来につながるはずです。私が言っているのは、現在の政治は国民による統治ではなく官僚機構による統治になってしまっているということです。私たちは国民による統治を取り戻す必要があります。そのためには連邦政府の規模を縮小し、規制を減らすことが不可欠です(2分32秒)。…ここでの目標は規制の削減と政府支出の削減を通じて経済成長を加速させることです。これにより経済成長率を4%~5%程度に引き上げることが可能になるかもしれません。つまり、実際に役立つ財やサービスの生産量を増やすということです。同時に政府支出をGDPの3%~4%削減できれば、その結果として2025年から2026年 にかけてインフレをゼロに抑えることが可能になります。これは非常に画期的な成果になるでしょう。(3分44秒)”と答えています。
 イーロン・マスクは非常に頭が良く有能な人なので、アメリカの経済をある程度までは立て直すだろうという気がします。問題はそれからです。
 『ヒトラーの経済政策』には、“アドフル・ヒトラーやナチスという存在は、後世において「全否定」に近い評価をされてきた。が、彼らは、一時的にせよ、ドイツ経済を崩壊から救い、ドイツ国民の圧倒的支持を受けていた…思想的な是非はともかく、経済政策面だけに焦点を当てた場合、ヒトラーは類まれなる手腕の持ち主ということになるだろう。”とあります。
 国民をまとめる最も有効な方法は「共通の敵を作る」ことですが、ヒトラーはドイツ人の「共通の敵」としてユダヤ人を選びました。トランプ政権では、特定の人種ではなくディープステートをアメリカ人の「共通の敵」と見なしています。
 イーロン・マスクが、ろくに仕事もせずに高給を得ている政府職員を大量に解雇すれば、国民、特に若者からの支持は高まるでしょう。トランプ、イーロン・マスクが行う政策は、何でも無条件に受け入れるという心理状態になりかねません。
 J Sato氏は、「トランプが両建ての片側である」と見ていますが、私も同様です。「ほぼ確実に両建てだと思います。両建てというよりも救世主願望を利用するオペレーションにさえ見えます。」という非常に優れた見解がありました。
 2023年3月11日の記事で、トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということでした。この時、“トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。”とコメントしました。
 世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが主導するスマートシティは絶対に反対だが、トランプの「フリーダムシティ」は賛成だという人が多いのかも知れません。
 ロシアの大陸間弾道ミサイルは「悪魔の兵器」と呼んでいましたが、同じ兵器をアメリカ空軍が運用すると「ピースキーパー」でした。“これで良し”とする知性では、永遠に支配層に騙され続けることになります。
(竹下雅敏)
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【最新インタビュー】アメリカ政府の大改革!イーロンが語る「規制削減」の真実 | AI vs 人類…ディストピアを回避する唯一の方法とは?
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