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“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税(VAT)の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日(4日?)に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20%の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動(投資・取引・購買活動)を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
 こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
 「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
 “続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか?」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金(ゴールド)は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
 たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元)
(前略)
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
 地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20%の付加価値税(VAT)が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
(中略)
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
(中略)
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
(以下略)
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配信元)

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コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーがウクライナ大統領になった経緯 ~彼の周りにいる人物の多くが世界経済フォーラム(WEF)のメンバーだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーがウクライナ大統領になった経緯と、彼の周りにいる人物の多くが世界経済フォーラム(WEF)のメンバーであることが、一連のツイートから分かります。
 冒頭のツイートの悪魔のサインから、ゼレンスキー大統領はブラックサン(裏のイルミナティ)のメンバーであることが分かります。
 ウクライナで2014年2月に親露派のヤヌコビッチ政権がクーデターで倒され、14年6月に親欧米派のポロシェンコ政権が誕生。クーデターの背後には、アメリカ国務省やCIA、ジョージ・ソロスの財団などがいたことが分かっています。
 ポロシェンコの不正・腐敗にうんざりした国民の期待を背負って、2019年5月にゼレンスキーが大統領の座につくのですが、彼もまたジョージ・ソロスによってウクライナの大統領に選ばれたのです。
 こちらの記事によれば、ジョージ・ソロスの友人であるイゴール・コロモイスキー(ドネプロペトロフスク州知事)の所有する「Privatbank」のキプロス支店を経由して、洗浄された資金がゼレンスキーのテレビ制作会社「Kvartal9」に流れたとのことです。
 “2015年から2019年にかけて、ウクライナ大統領を演じた「国民の僕」と呼ばれるショーが大ヒット…テレビ番組と同じ名前の政党が2018年3月に作られ、2018年12月31日にゼレンスキーは大統領選挙への立候補を表明…73.2%の投票で選挙に勝利した”とのことです。
 ディープステートにとって、パペット(あやつり人形)を大統領の座に据えるのは、たやすいことだと分かります。民衆を騙すことは、彼らにとって非常に簡単なことなのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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WHOが不気味な条約協定の交渉を始めた 〜 パンデミック予防の目的で世界の国に制限措置、管理可能に「陰謀論」が「陰謀」に

 WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めたという不気味な情報があります。この協定が批准されれば「各国は制限措置に対する国家的なコントロールを失う」とあります。Maxwell Smartさんのツイートによると、WHO憲法第19条では、WHO総会3分の2の賛成で全加盟国を拘束する協定を採択できるとあり、問題の協定をテーブルに乗せたのは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と米国の大富豪マルセル・アーセノーで、この人物は2021年に世界のパンデミック防止活動に2億ドルも拠出したそうです。この協定は各国の憲法の上位に位置するため「都市封鎖、ワクチン接種の義務化、データの中央収集」を強制することが可能になるらしい。世界中の人々を一括管理するデジタル・パスポート創設も含まれるようです。もはや「陰謀論」は「陰謀」として出現しました。
 防疫のために市民権を制限する措置は、現行法では都道府県知事の権限と判断に任され、可能な強制措置にも限りがあります。けれどもこの協定が発効すればWHOに、いや一握りの民間人に従うことになります。
日本国憲法で守られていた私たちも、この協定で公民権を奪われてしまう危機です。
(まのじ)
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元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏が語る、「政治情勢を理解する上での基本」 ~ウクライナ危機の真相について

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナの問題を知るには、元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の話を聞くことが、最も適切ではないでしょうか。
 馬渕氏は、“エリツィン時代に幅を利かせていたオリガルヒ(新興財閥)がロシアの天然資源を握り、メディアを握り、エリツィン政権の背後に居てロシアを牛耳っていた。そういう状況で、プーチンが2000年に大統領になり、オリガルヒを潰して行った。ベレゾフスキー(メディア・自動車)、グシンスキー(メディア・金融)、アブラモビッチ(石油)、ホドロコフスキー(石油)、アベン(金融)、フリードマン(金融)という人たちだが、みなユダヤ系です。
 ユダヤ系は、ソ連が崩壊してロシアの実権を握った。彼らの手からロシア人の手に取り戻したのがプーチン大統領。今、トランプ大統領がディープステートの手から自分たちの手に、つまりアメリカのピープルの手にアメリカの政治を取り戻そうとしているのと同じ構図。これが今の政治情勢を理解する上での基本です。”と言っています。
 6分45秒からは、ウクライナ危機の真相について。現地(ウクライナ)では、現在のウクライナ政権に連なる幹部たちが、みなマケインやジョージ・ソロスに直接会ったり、連絡をして話し合っているシーンが残っていて、記念写真まで撮っている。
 2014年2月にクーデターでヤヌコビッチ政権が倒れ、ポロシェンコ政権になった。四者協議で停戦合意が出来ると、ネオコン、ソロスたちが猛反発をする。彼らのターゲットはプーチン。
 国家の枠を超えた軍事集団が、民営化された戦争をやっている。東ウクライナも、ウクライナの傭兵とロシアの傭兵同士が戦っており、国家の正規の軍隊が戦っているのではない。四者協議の停戦合意が守られないのは、国家の枠を超えた軍事集団が現地で戦っているから。
 イーゴリ・コロモイスキーはユダヤ系オリガルヒで、ドニプロペトロウシクの州知事、イスラエルとキプロスとウクライナの三重国籍者で、ウクライナ第三の富豪だった。このコロモイスキーは東部の中心地帯の知事として、アゾフ大隊という私兵の武装集団を持っていた。彼らがロシア人を虐殺していた。
 アゾフ大隊の旗はハーケンクロイツ。コロモイスキーはユダヤ系。それがユダヤ系を虐殺したナチスのハーケンクロイツの旗を振りながら、東ウクライナでロシア人を虐殺しているというのが、ウクライナ危機の真実である。
 “メディアだけを見ていたら、知らないうちに洗脳されているという状況”だと言っています。
 こうした「政治情勢を理解する上での基本」を把握したうえで、テレ東の「駐日ロシア大使に直撃」をご覧になると、非常に良く分かると思います。
 “続きはこちらから”のFNNの報道は完全にフェイクであり、何としてもプーチン大統領を独裁者に仕立て上げたいという思惑から作られた映像であるのが、すぐに分かると思います。トカナの記事の方が、事実を伝えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人が知らないプーチン大統領の本当の狙い  馬渕睦夫(元ウクライナ日本大使館大使)
配信元)
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駐日ロシア大使に直撃 未公開インタビュー(2022年2月23日)
配信元)

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メキシコ便り(109):メキシコのウクライナ化?!

 こちらの2月24日、ロシアが駐露メキシコ大使館の隣にある電気会社のビルを空爆しました。(地図で確認したところ石油・ガス会社になっていました。)それまではメキシコはロシアに関するコメントは控えて、スタンスをはっきりさせてなかったのですが、この空爆後、メキシコは初めてロシアは侵略をしていると非難。人々を守るため、被害を避けるために停戦を要求。メキシコは独立前にフランスから2回、アメリカから2回侵略された過去があるので、いかなる国の侵略も強く非難するという意向。メキシコは憲法に従い他国への干渉は避け、ロシア、ウクライナに武力ではなく平和的の解決を望むというような内容をエブラッド外務大臣が動画で発信しました。今のところ、メキシコはロシアに制裁はしていません。ロシア侵略を公式に認めたメキシコ政府のスタンスとは逆に、ユーチューバーのナチョさんの見解は時事ブログの見解に近く面白い情報をこちらの2月25日に挙げてくれていました。ブルームバーグのジャーナリスト(Javiel Blasさん)のツイートによると、ロシア侵略の翌日、’ロシアが空爆する中’、ルーブルはドルに対し上昇し、ロシアの株式市場は15%UP、ヨーロッパのロシアからのガス購入は増加しているそう。ちなみにナチョさんによると、主要メディアのウクライナでのロシア攻撃の映像9割がフェイクだそうです。スペインの3チャンネルは、ビデオゲームの動画を使っていたり、2015年の中国での爆発の動画を使ったりしているとのことです。

 さて、今回は1月末あたりに反大統領派がでっち上げた「フェイク・汚職スキャンダル」とその後の一連の流れを取り上げてみました。この標的になったのがロペス・オブラドール大統領の長男(40歳)!この一連の黒幕は、アメリカであったということもわかりました。自国を守り自給自足を目指す大統領の「エネルギー改革法案」が国会で議論される中、アメリカ(特にテキサス州)は、たくさん石油をメキシコの輸出しているので、どうしてもこの「エネルギー改革法案」をボツにしたいようで、ロペス・オブラドール大統領を攻撃しています。多くのユーチューバーから一目置かれている地政学教授ハリフェ氏いわく、今、メキシコのウクライナ化が起こっているとのこと。大統領の「エネルギー改革法案」にはリチウムの国有化も入っていて、どうやらこれが狙われているようです。

 そして、もちろんこの4月に行われる予定の、このまま大統領に続けてほしいかどうかの国民投票へのイメージダウン作戦でもあるでしょう。ただ、今のメキシコは過去にないスピードで大統領を始め、ユーチューバーらは速攻でフェイク・ニュースを正すので、フェイク・ニュースはあまり効果がないようです。日々、反大統領派のメディアの愚かさがあらわになっているメキシコです♪
 今回とても面白いなと思ったのが、アメリカはメキシコ人フェイク・ニュース王ジャーナリストを必死で擁護しているのに対し、ロシアのRT、スプートニクは真逆で彼の真実をどんどん暴露しています。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(109):メキシコのウクライナ化?!


反大統領派メディア:フェイク・ニュース「大統領の長男、汚職スキャンダル」失敗!


1月末、ロペス・オブラドール大統領の長男(40歳)がテキサス州ヒューストンでベイカー・ヒューズの元シニア・エグゼクティブと汚職関与か!!!というようなフェイク・汚職スキャンダルが派手に流れました。


ロペス・オブラドール大統領の長男ホセ・ラモンさん(写真右)と奥様キャロライン・アダムス(アメリカ国籍を持ったブラジル人)、お二人はテキサス州に住んでいるそう。確か結婚してまだ数年だと思います。ホセ・ラモンさんは四人の息子の中で一番大統領に似てます。とっても癒し系のお顔。あぁ〜、奥さん。。。尻に敷いてそう。。。😆popoちゃんの独り言さ〜。

ベイカー・ヒューズはアメリカの油田サービス会社で世界二位の規模らしい。メキシコの国営石油会社PEMEXとは60年前から契約関係あり。このフェイク・スキャンダルで、「大統領の息子がベイカー・ヒューズの豪邸をタダで貸してもらいPEMEXに契約を渡した〜!」「現政権も汚職に関与していて、今までの政府と同じ!」「豪邸に住むのは、ロペス・オブラドール政権のポリシー『質素』に反する!」「この3年間で大統領の息子はものすごい財産を築いた!」と騒ぎ、ロペス・オブラドール政権にマイナスイメージを植え付けたかったよう。


これ(↑)が噂の「汚職スキャンダル」のお家。確かにプール付きの大きなお家ですが、アメリカ、テキサスではこれは豪邸ではなく平均的な家とのこと。価格372,000ドル(約4300万円)。この家の持ち主はカナダに引っ越したので、この家を貸家として貸していたと。大統領の息子さんの奥さんの名義(おそらく奥様がアメリカ人だからかな?)で1年ほど貸りていたよう。仲介業者が賃貸のお世話をしていたので、家主の元ベイカー・ヒューズ・シニア・エグゼキュティブは、メキシコ大統領の息子に貸していたことを知らなかったらしい。ナチョさん動画より)

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