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アーカイブ: ＊政治経済

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メキシコ便り（121）：メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける！

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　前回、ロペス・オブラドール大統領が国連とNATOを大批判したことをお伝えしました。またまた大統領は世界に向かって吠えました！今度はウクライナのゼレンスキー大統領がノーベル平和賞にノミネートされたことを大批判！ロペス・オブラドール大統領：「大変失礼ですが、EU議会はウクライナ大統領をノーベル平和賞の候補にノミネートしています。なぜ戦争をやっている張本人がノーベル平和賞を受賞する資格があるのですか？他に平和のために戦っている人がいないというのですか？」と頭を抱えて言っていました。その大統領のメッセージはゼレンスキーに届いたようで、ペルーの米州機構（OAS）ビデオ会議のスピーチの中に間接的な反応があったよう。「ミゲル・イダルゴ（メキシコの独立革命で活躍した人）だったら、ウクライナのようにロシアに侵攻されたらどちらに同情しているだろうか？」
　その後、ウクライナがやっていることをすべて「ロシア」に変え、ウソばっかり並べて大変退屈🥱なスピーチをやっていました。そしてロペス・オブラドール大統領は、それに対してまた回答！「理解不能な事柄がたくさんあります。ウクライナはNATO加盟を希望し、それは許されず、NATOは武器を送ることを決定し、そして死者を出しました。どうして私たちの提案（「世界平和５年計画」とそれを実行する委員会を立ち上げること）を受け入れないのでしょう？」メキシコ駐在のウクライナ大使館はウクライナはその計画は絶対に受け入れないと公表しています。（ナチョさん動画より）いつも思ったことを率直に言える大統領に感心します。
　さて、今回はメキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受け「非常に深刻な」機密情報がリークされたことを取り上げてみました。正直、リーク情報は大したものではありませんでした。ここで何よりもお伝えしたいのは、大統領の反応。もう余裕があり過ぎて眩しい🌟ロペス・オブラドール大統領のお人柄、ユーモアセンス、お茶目さ、賢さ、清らかさがお伝えできれば幸いです。あっそうそう、後半にロペス・オブラドール大統領の野球動画も入れています♪　ENJOY😊
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（121）：メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける！

ハッキングされた機密情報とは？


９月２９日、反大統領派ジャーナリスト、ロペス・オブラドール大統領によると息を吐くようにウソをつくフェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ（現在、ワシントン・ポスト紙に雇われている。）が、メキシコの国防省のメールサーバーがハッカー（自称「Guacamaya：グアカマヤ」グループ）により攻撃を受け、大統領の健康状態や国内の治安活動に関するデータ（6テラバイト）などの情報を盗み出したと自身のユーチューブ・チャンネルLatinus（ラティナス↓）で発信。

フェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ

大量の情報がハッキングされたにもかかわらず、出てきたものは大したものはなく、唯一「ビッグ」な機密情報はロペス・オブラドール大統領の健康に関する情報。

”ロペス・オブラドール大統領の健康に関する報告、軍用病院への移送、投薬の推奨、痛風、甲状腺機能低下症、高リスクの不安定狭心症の診断の疑い”

”2021年12月22日、ロペス・オブラドールは国立宮殿で診察を受け、甲状腺機能低下症と診断され、レボチロキシンによるホルモン補充を含む医療計画を処方された”

”今年1月2日、メキシコ大統領が牧場を持つチアパス州パレンケに軍の【航空】救急車が向かい、メキシコシティの中央軍病院に搬送された”

機械翻訳＋訂正：LaListaより

“憲兵隊特殊部隊のフォリオSIIO/0036のカードには、心臓に血液と酸素が適切に流れることを阻害し、心臓発作を引き起こす可能性のある高リスクの不安定狭心症の診断が記載されていました。その1週間後の1月10日、連邦行政府の長がCOVID-19に感染しており、症状は軽いと発表した。”
機械翻訳：infobaeより

確かに、航空救急車で運ばれたなど真新しい情報もありますが、大統領が持病持ち（心臓病、高血圧）などは以前から公にされていて皆、承知のこと。コロナ感染２回、コロナワクチン接種３回、毎日１６時間働き続けて、しかも６８歳のお年（１１月１３日で６９歳）なので病気しない方が不思議でしょう。っていうかボディーガード一切なしで動き回る大統領が未だに生きていることがまさに奇跡！🌟

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画像の出典: Author:青空白帆 [CC BY]

米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している ／ 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
　9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
　対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
　止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
　ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
　日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元）
mpr21 22/10/7

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55％を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28％から45％に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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画像の出典: Pixabay

携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある ～米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めている

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、“米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取るつもりだ“とコメントしましたが、In Deepさんの記事を見ると、どう見ても最初に餌食になるのはヨーロッパです。　
　米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めています。“続きはこちらから”の記事には、「フランスではいくつかの原子力発電所がメンテナンスのために停止しているため、状況はさらに悪化している。」とあります。
　グローバルエリートと呼ばれる人たちは、人間だと思わない方が良い。彼らは人々が苦しむ姿を見て喜びを感じ、エネルギーを充電するのです。人々を苦しめるほど、サタンは喜ぶのです。悪魔崇拝の本質はそこに有ります。
　ヨーロッパはガス不足による停電の重大なリスクに直面していて、停電によって何千もの携帯電話アンテナに取り付けられたバックアップバッテリーが使い果たされると、「携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある」と言うことです。
　携帯電話が使えなくなることよりも、冬の寒さの方がもっと深刻だとは思うのですが、情報の遮断は人々をパニックにします。下手をすると、命綱の「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給」を断ち、それを“ロシアの報復で破壊された”ことにされる可能性があります。
　こうなると、どんなに値段が高くてもアメリカの液化天然ガスを使うしかなくなります。ヨーロッパ経済は破綻し、ドルは高騰しヨーロッパの資産を安値で買い叩くことができます。台湾有事を考慮すると、ヨーロッパの次の標的には日本が入ってきそうですね。
　こうして、世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」を実現する準備が整います。著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏は、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシックインカムという形で提示するのです。”と言っていました。
　中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、“私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができる”ようになります。それを正当化するのが、CO2削減による地球温暖化の防止です。
　中央銀行のデジタル通貨は、“人類史上最も効果的な社会統制機構であり、通貨を介した独裁の完成”なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
転載元）
In Deep 22/10/4
（前略）
「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」があることを、米ロイターが特報として報じています。
 
私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。
（中略）
最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給していた（事故当時はすでに供給が止められていましたが）ノルドストリームが爆破されたことで、少なくとも、この冬などのロシア経由のヨーロッパへの天然ガス供給の可能性は途絶えました。
 
しかも、最近知ったのですが、トルコや南ヨーロッパなどにロシアから天然ガスを供給していた「タルクストリーム （TurkStream）」という天然ガスパイプラインも、「最近、ガスの流れが停止した」と、アメリカのエネルギーメディアが伝えていました。
 
これは、EU による「新しい対ロシア制裁」の発動後に行われたようですので、「制裁に対してのロシアからの制裁」なのかもしれないですが、いずれにしても、これにより、ロシアから天然ガスをヨーロッパに送っていた、以下の、

・ノルドストリーム二基　（破損）
・ヤマルヨーロッパ （西シベリアからドイツまでガスを送達。5月に停止）
・タルクストリーム

のすべてのガス流入が停止しているということになり、そして、ロシアからのガスのパイプラインは、「これが全部」なのです。
 
パイプライン経由のヨーロッパへのガスがすべて止まってしまったと見られます。
 
そうなると、他の地域から船舶等で運ぶことになるわけですが、「費用が全然異なる」ために、要するに高くなる。
（中略）
現在、ヨーロッパへの最大の天然ガスの供給国はノルウェーとなっていますが、いつまでもノルウェーだけから供給され続けるというわけにはいかないでしょうし、何より「今は戦争」であり、ノルウェーのある北欧は、ロシアの隣です。
 
地政学的な意味合いでは、「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給を断つ」ことができれば、戦争の一部は終わったようなものだと思いますが （参考記事：ノルウェーの北欧最大の石油開発事業者の石油とガス基地の周辺に「正体と目的が不明の無人機」が出現し続けている）、それがなくとも、エネルギーに関しては、どの国でもさらに厳しくなっていまして、10月2日の英 BBC は、「この冬、英国は、ガス不足による停電の重大なリスクに直面している」と報じています。
 
　　英国はこの冬、ガス不足の重大なリスクに直面している、とエネルギー規制当局に警告
UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator
BBC 2022/10/03

大規模な停電を避けられるのかどうかギリギリの検討が続けられていると報じられています。
（中略）
このような中で、最初にも書きました、「この冬、ヨーロッパで、携帯ネットワークが崩壊する可能性がある」ことが報じられていました。
 
対策として考えられているのは、「一般家庭を停電させて、モバイル通信を維持する」というような方法らしいです。つまり、どのみちこの冬のヨーロッパの停電は避けられないものとしての対策のように読めます。
（中略）

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画像の出典: Pixabay

カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が語るアメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義） ～「ドル体制＝巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」

, / ＊政治経済, 世界全体, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　カンザスシティ・ミズリー大学の経済学教授のマイケル・ハドソン氏が、アメリカのスーパー・インペリアリズム（超帝国主義）を語ります。The Sun Snores Pressさんの全訳の中から要点のツイートのみを取り上げました。
　10月3日の記事で、プーチン大統領の演説を紹介しました。プーチン大統領は、「西側は新植民地主義体制を維持するためであれば、どんなことでもするつもりです。…一部の国々の支配層トップは、自主的にそうすることに同意し、自主的に臣下となることに同意しています。…現在の新植民地主義モデルが最終的に破滅することはあきらかです。…世界は、革命的変容の時代へと踏み出しました。…我々と志を同じくする人々は、ヨーロッパや米国を含め、世界中にいます。…今日、我々は公正で自由な道を歩むために戦っています。」と言っていました。
　私たちは歴史的な転換点にいるのですが、多くの人々はその事に気付いていません。プーチン大統領は、「米国の専横は、武力の上に成り立っています。」と言っていましたが、その米国の軍事力はドルが基軸通貨であることで支えられています。一連のツイートは、この「ドル体制＝巧妙なアメリカ世界支配の仕組み」を分り易く説明しています。
　マイケル・ハドソン氏は、「かつてアメリカは全世界の保有ゴールドの75％以上も保有していたのに、それを戦争ですっかり使い果たしてしまった。…金本位制を離脱したことで、アメリカは逆にはるかに強力に全世界を支配できるようになったのです。」と言っています。
　この「金本位制の離脱」の部分は、９月１２日の記事で紹介した“Kan Nishida氏の「基軸通貨ドル」の仕組み”をご覧ください。
　アメリカは金本位制を離脱したことで、いくらでもドルを刷れるようになりました。世界に溢れるドルは米国債を買わせることでアメリカに還流します。「そうすることで皮肉にもアメリカを除く全世界は自分たちを脅かすアメリカの軍事力の費用を自ら負担することになった。」のです。
　また、金本位制を離脱したことで世界経済は不安定になります。経済が不安定であるほど、ジョージ・ソロスのような投機家は利益を上げることができます。マイケル・ハドソン氏はギリシャの破産を例（ツイート39～54）に挙げて、その仕組みを説明しています。
　マイケル・ハドソン氏の説明で良く分からないときは、映像配信「家族の絆 〜夫婦(97)：IMF･形を変えた植民地支配〜」をご覧ください。
　グローバリズムとは「形を変えた植民地支配」のことであり、プーチン大統領は、「この体制の下で西側は、ドルの力と技術による専横で世界に寄生、つまり世界を強奪し、人類から貢ぎ物をかき集め、覇権への地代という不労所得を獲得してきました。」と演説していました。
　“好きなだけドルを刷り、世界に溢れるドルで米国債を買わせる”と言う手法がいつまでも続くはずがありません。ねずみ講と同じでいずれは破綻します。その破綻を先延ばしにするために新型コロナウイルスがばら撒かれ、更に延命するために戦争が必要だということなのです。
　エドワード・ダウド氏によれば、金融システムの終焉において、「ドルは上昇しながら破綻する」と言うことでした。米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取り、解決策として中央銀行デジタル通貨を人々に強制するつもりなのです。
　しかし、ロシアを中心とした資源に裏付けられた新金融システムが、この野望を打ち砕くことになるでしょう。
（竹下雅敏）
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Michael Hudson on Super Imperialism: How America Rules the World
配信元）
YouTube 21/11/1
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配信元）
Twitter 
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
 
 
（中略）

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画像の出典: photo-ac

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

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　山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
　ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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重要なお知らせ】10/7（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟　第8回口頭弁論期日（最終弁論）のご案内
引用元）
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 22/9/29
（前略）
　6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

　私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。

　今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
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