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参院選挙の見せ場のための国会 〜 山本太郎代表が新疆ウイグルへの人権「状況」決議の実態を解説する

 国会で予算委員会が開かれていますが、本質的な報道がありません。岸田政権の方針はもとより、審議すべき予算案に4省庁でミスがあり、その訂正をする副大臣の発言にもミスがあるという考えられない劣化や、厚労省の「みなし陽性」が引き起こす問題など国民には伝わりません。それどころか国交省の統計不正問題の集中審議でもしっかりした追求はなく、ネット上での解説の方が役立ちます。
 そのような中、NHKの強い求めに応じて行われた、れいわ新選組・山本太郎代表の記者会見が今の国会の様子を端的に説明していました。選挙のための見せ場国会、特に、唐突に湧いて出たような「中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議」への見解が明快でした。

これは本当に人権侵害を止めたいと思って出された決議ではない。
参院選を前に、対中国の強硬派であることをアピールしたい人たちが北京五輪の前に泥を塗りたいという意図の決議だろう。「中国」という国名も「人権侵害」という言葉も使わず、どの国に対して、どのような人権「侵害」を「非難」するのか、曖昧にして何が何だか分からなくしたものを「やってる感」だけで出した決議だ。
過去、日本がそのような人権決議をした歴史はない。例えば日本も参戦したイラク戦争での人権侵害に決議をしたか? コロナ感染対策失敗による日本国内での棄民、技能実習生からの搾取、入管での人権侵害は野放しで、他国に決議を出して意味があるのか? 「お前が言うな」の代物だ。中国の人権侵害は決して許されないが、同時に自国や同盟国アメリカの人権侵害も許されない。
れいわ新選組は本気で人権を尊重するならば決議内容の修正をすべきと求め、認められなかったので決議に反対した。

世界で静かな革命が起こっている中、日本も既成の政治がこのまま続くわけではない。茶番を終わりにしよう。
(まのじ)
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ツイッター社が「ツイート削除要請をした政府は日本がトップ」と公表、それを証明するかのように当該ニュースがなぜか日本で非公開や削除に

 ツイッター社が公表したところでは、世界各国政府からのツイート削除要請件数が昨年、過去最高を記録したそうです。政府による削除要請の95%を5カ国が占め、その中で最多が恥ずかしいことに日本で43%を占めていました。ツイッター社は「言論の自由と安全なインターネット空間を守る」と表明しました。ツイッター社自身がこの表明を正しく行えるか否かは別として、国家権力がツイートを削除することは言論弾圧に他なりません。ところが、そのニュース映像がなぜか急に非公開となるアヤシイ展開となりました。
 MasaDjpさんによる時系列のこまめなツイートが、まさしく今の日本の言論弾圧を表しています。この「テレ朝news」があっという間に非公開になっただけでなく各社一斉に削除され、ロシアのスプートニクと韓国の中央日報に記事が残りました。日本のニュースを海外のメディアで知ることになるとは情けない。
さらにテレビ朝日は「【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。」と吹き出すような付記をしています。そこに自民党の小野田紀美議員のツイートに呼応してテレ朝がニュースを改変した可能性まで飛び出し、思いがけず役に立たないマスコミと役に立つSNSの比較になっています。
首相が国会でウソをつき続け、NHKを意のままに利用するような日本政府ですから、世界一ツイッター社に圧力をかけていても全然不自然ではありません。
(まのじ)
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堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

 山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか? ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか? ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか? オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
 山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
(まのじ)
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赤木雅子さんの「もう一つの裁判」が始まった 〜 ドラマよりもはるかに恐ろしい現実の森友事件の真相はまだ明かされていない

 赤木雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟は、昨年末に「認諾」という非公開の手続きで終結しました。しかし赤木雅子さんと国民の矢はまだ残されています。これまで財務省や近畿財務局が検察に提出した文書を開示する求めに対し、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」ため「全部非開示」の決定を出しています。これに対し、雅子さんが国に対して、その決定を取り消すよう求めて提訴していました。
 この残された裁判が1月18日から始まり、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」というどこから見ても至極真っ当な、言い訳のできない主張をしています。さらに驚いたことに、大阪地裁の山地修裁判長は、非公開ではなく傍聴が可能な口頭弁論手続きで審理を進めると告げました。司法はまだ生きているのか。
 ゆるねとにゅーすさんでは、赤木さんご夫婦をモデルにしたコミックが連載開始されることも紹介され、これをきっかけに多くの人に関心を持って欲しい、一緒に雅子さんを支えようと訴えておられました。
 赤木ファイルが示す文書改ざん問題は、本来の森友事件の巻き添えで犠牲となったもので、犯罪の中心には未だ達していないことを忘れるわけにはいきません。「認諾」による1億円の賠償金を佐川宣寿氏に払わせろというトンチンカンな主張もあるようですが、佐川氏に誰が何のために命じたのか、これを突かなければ森友問題の追求を終えるわけにはいかないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友事件の「もう一つの裁判」が始まる!大阪地裁の山地裁判長が”傍聴公開”で進めることを宣言!「ビッグコミックスピリッツ」では赤木さん夫妻をモチーフにした漫画がスタート!
転載元)

どんなにゅーす?

2022年1月18日、森友文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示要求するよう求めた裁判が始まった

大阪地裁の山地裁判長は、「この事案は、公開の要請が非常に強いと思われますので、口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」とコメントし、”傍聴公開”で進めることを宣言。小学館の漫画誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」では、赤木さん夫婦をモチーフにした作品の連載が始まろうとしている中、ネット上で改めて雅子さんを応援する声が相次いでいる。


赤木さん『財務省が検察へ提出した文書』の開示求めた裁判始まる 国は請求棄却求める

森友学園の国有地売却を巡る公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さんが、財務省が検察に提出した書類を開示するよう求めた裁判が、1月18日から大阪地裁で始まり、国側は訴えを退けるよう求めました。

財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんは4年前の2018年に、森友学園をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。

妻の雅子さんは去年8月に改ざんの指示系統を知るため、財務省や近畿財務局が検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして『全部不開示』としたため、雅子さん側は国に対し不開示とした決定を取り消すよう求めて提訴しました。

1月18日から始まった裁判で、雅子さん側は「財務省は捜査をする側ではないし、検察の捜査はすでに終了して、証拠を保全する必要性はない」と主張しました。
~省略~
MBS 2022.1.18.


もう一つの裁判始まる 裁判長が「審理は公開の法廷で進める」と宣言

「この事案は公開の要請が非常に強いと思われますので(傍聴公開される)口頭弁論手続きで基本的に進行することを考えています」

大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた。

公文書改ざん事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。その妻、赤木雅子さんが事件に関する情報開示を求めて起こした裁判が18日、大阪地裁で始まった。
~省略~
裁判は公開の法廷で行われるのが原則だが、民事裁判の場合、原告被告双方と裁判所の三者だけで意見を交わす非公開の協議が設けられることが多い。雅子さんが国などを訴えた損害賠償訴訟でも非公開の協議がしばしば開かれた。12月15日に裁判を強制的に終わらせられた「認諾」という手続きが取られたのも非公開の場だった。
~省略~
弁論が終わった後、代理人の一人、生越照幸弁護士に尋ねると「山地さんですからね。さすがです」との言葉。
(中略)
日刊ゲンダイ 2022.1.20.


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イギリス政府が公式に、ワクチンによる免疫の低下と抗体依存性感染増強(ADE)を認めたのか ~次の計画に移行するためにコロナパンデミックを店仕舞いにする準備か

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのジョンソン首相が、“マスクの着用を義務付けることはない。コロナパスポートの提示もステイホームも不要”と言っているようです。
 Maxwell Smartさんのツイートによれば、英国保健安全保障庁(UKHSA)が発行するCOVID-19ワクチン監視報告書(第42週)の23ページに、「2回のワクチン接種後に感染した人は、N抗体レベルが低くなるようです。」と書かれているとのこと。また、“報告書の他の箇所では、ワクチン接種を受けた成人は、ワクチン未接種者よりも感染する可能性がはるかに高くなったことが示されています”とあります。
 これはイギリス政府が公式に、ワクチンによる免疫の低下と抗体依存性感染増強(ADE)を認めたということになるのでしょうか。
 この「報告書」を受けて、“政府が強制するのではなく、各人の判断を信じる民主的なアプローチに転換”したことで、「感染が広がらなければこのコロナ騒動は終わらない。」という発言が出たのでしょうか。
 もう少し様子を見なければ、はっきりとしたことは分かりませんが、イギリスが方向転換をしたのか、それとも次の計画に移行するためにコロナパンデミックを店仕舞いにする準備を始めたということでしょうか。
 ビル・ゲイツは、「初期の数か月は悪化するかもしれないが、我々が正しい措置をとれば、2022年には感染症が終息するものと信じている」とツイートしていて、“各国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の現在の波がいったん通り過ぎれば、年内は新規感染者がはるかに少なくなる。そうなれば新型コロナ感染症(COVID19)は季節性インフルエンザのように扱うことができるだろう”と言っています。
 トンガの大規模噴火は、“COVID-19詐欺に続いて、第2幕の気候変動カード”を切ったことを意味するのでしょうか。ビル・ゲイツは、“大の和食ファンで…お気に入りの日本の穀物や野菜、果物等の種子(タネ)を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持している”とのことです。
(竹下雅敏)
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