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12/1参院・財政金融委員会:「血も涙もない」衝撃の財務省主計局の中小企業潰しと、中小零細企業を支える信金信組をサポートする金融庁

 菅・竹中政権は、極悪非道を全く隠そうとしないところが特徴で、独裁完成とでも思っているのでしょう。12/1参議院・財政金融委員会での大門実紀史議員の質疑で、驚くべきことが明らかにされました。コロナ第3波で国民の命も暮らしも脅かされている最中、財務省主計局はその時を狙ったかのような建議(意見書)を出しました(3:49:35〜4:01:00)。その中では、持続化給付金や家賃支援給付金、資金繰り支援など「支援の長期化が中小企業の新陳代謝を阻害した」と報告しています。言い換えれば、コロナ支援策が潰れたはずの弱い中小企業を延命させた、ゾンビ企業を生む支援は予定通り打ち切るべしというひどい内容です。国が率先して中小企業を潰そうとしている。大門議員は、これまで多くの建議を見てきたが、よくまあこんなものが出せたものだと憤っておられました。「今回の建議というのは竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの考えの上に、補助金を削りたい財務省主計局が乗っかったタチの悪い作文だ」と商工会議所からの非難も上がりました。そもそもスケールメリットなど目指していない中小事業者はたくさん有り、むしろ小スケールだからこそ機動性があり、技能、技術を発揮でき、顧客のニーズにも適うきめ細かいサービスができる、そのような事業所が豊かにあって日本経済は保っている。労働生産性だけで経済を語ることそのものがおかしいと、血も涙もない財務省主計局に指摘しました。
 実はこの大門議員の質疑の前半は、地域金融についてのものでした(3:25:35〜3:45:32)。地域の信金信組が今のコロナ禍にあって、自らもリスクを取りながら地元中小企業を必死で支えている現状があり、大門議員が取り上げた京都信金は、政府のコロナ支援が行き届かない中小企業にも使える金融商品を考案し、地域を支えていました。またあの有名な城南信金は、コロナ禍で売り上げが落ちた町工場の仕事確保のために商談会を開催し、上場企業とのマッチングで受注を生み出し、事業者と一体で地域を支えていました。金融庁の姿勢もこうした中小零細企業を支える信金信組への役割を認識し、今は何をおいても目の前の事業所の資金繰りを支えるという信金信組の判断を尊重し、サポートするという血の通ったものでした。「血も涙もない財務省主計局」と対比された「血の通った」金融庁と信金信組なのでした。どちらが本来の金融機関のあり方か、どちらが日本のための政策か明らかです。
(まのじ)
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20201201参議院財政金融委員会(国会中継)
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(3:49:35〜4:01:00)
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元空軍中将のトーマス・マキナニー氏「サーバー押収作戦で米軍関係者が犠牲になった」 ~選挙センターに派遣されたドミニオンの代表者が不正を行っている現場動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1分15秒~50秒で、元空軍中将のトーマス・マキナニー氏は「米特殊部隊司令部はドイツのフランクフルトでいくつかのサーバーを発見した。5〜6州の選挙データをインターネットでスペインに送信して、それからドイツのフランクフルトにも送信していた。まだ検証できないので、気をつけたいと思う。この情報は出されたばかりで、私がもらった最初の報告は、作戦で米軍関係者が犠牲になったということだ」と言っています。
 この作戦での銃撃戦でジーナ・ハスペルCIA長官は負傷しており、“米軍がドイツ・フランクフルトでCIAの施設からドミニオンのサーバーを押収した際に、現場にいたCIA長官ジーナ・ハスペルを「国家反逆罪」で逮捕していた”という情報があり、こちらのツイートでは、“彼女は飛行機で救出され、裁判のためにグアンタナモ刑務所に送られた。 総選挙への介入方法を説明し、他の容疑者を告白することに同意したため、死刑にならないことを条件に交換することができる。(DeepL機械翻訳)”という事です。
 また、「バラク・オバマ前大統領がスパイ活動で逮捕された」という情報も出ています。どちらの情報も未確認ですが、一連の状況から見てその確度は高いと思われます。
 選挙センターに派遣されたドミニオンの代表者が不正を行っている現場を撮影した動画が出て来ました。これで、この男も逮捕、尋問が確定ではないでしょうか。
 バイデン陣営と後ろにいる中国共産党は、戦争をする以外に生き残る道はないという状況に追い込まれてきています。もちろん戦争になれば、中国共産党は3日で滅びます。それぐらいは彼らも分かっているので、戦争にはならないでしょう。習近平はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)
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元米空軍中将「サーバー押収作戦で米軍関係者が犠牲になった」
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ついにシッポを出したウィリアム・バー司法長官 ~トランプ大統領が一掃しようとしている「沼地の生き物」からのスパイだと思われるトランプ政権の閣僚たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィリアム・バー司法長官がついにシッポを出しました。「司法省は大統領選の結果をひっくり返すような大規模不正を示す証拠を発見していない。」と発言し、シドニー・パウエル弁護士の「率直に言って私は、FBIと司法省の全体が漂白剤と消火ホースの水圧で一掃される必要があると思い始めているわ!」という言葉を裏付けてしまいました。
 もっとも、トランプ大統領は10月14日のインタビューで、ウィリアム・バー司法長官について「満足していない」と語っていたので、こうなることは想定内だったかも知れません。
 11月25日の記事で、元麻薬取締局(DEA)特別捜査官、元国防情報局(DIA)情報部員だったジェフリー・プレイサー元少佐は、“中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)、アメリカ合衆国司法省(DOJ)は、トランプ大統領が一掃しようとしている「沼地の生き物」で、グローバリストと民主党のために働いている”と言っていました。
 また、「グレートリセット 対 大きな目覚め」と題する記事では、11月20日の段階で、ジェフリー・プレイサー元少佐はウィリアム・バー司法長官とジョン・ダーラム連邦検事を、“両者は沼の生き物でありディープ・ステートとCIAに仕えています”と言っていたので、こうした事をトランプ大統領が知らなかったとは思えません。
 今回の不正選挙で、ウィリアム・バー司法長官とジーナ・ハスペルCIA長官の化けの皮が剥がれました。彼らと同様にトランプ政権の閣僚でスパイだと思われるのは、マイク・ペンス副大統領ウィルバー・ロス商務長官ロバート・ライトハイザー通商代表らがいますが、いつシッポを出しますかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大統領選の最新情報:中共がドミニオンを買収、バー司法長官はディープステート側
引用元)
(前略)
https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/ag-barr-destroys-name-eternity-actions-today-confirm-just-another-card-carrying-swamp-rat/
(概要)
12月1日付け
(中略)
今日、ビル・バー司法長官は、Associated Pressに対し、「司法省は大統領選の結果をひっくり返すような大規模不正を示す証拠を発見していない。」と発言しました。

バー司法長官は、「FBIは票の不正操作についての追跡調査をしているが、まだ不正の証拠は見つかっていない。」とAPに述べました。
(中略)
これで、司法省が、この4年間、どの犯罪者も逮捕しておらず、(トランプを陥れるための)ロシア疑惑の調査でも何の成果ももたらさなかった理由がわかりました。
(中略)
バー司法長官はうまく詐欺を働いてきましたが、もうこれで彼は終わりました。彼も沼の生き物だったことが我々に知られてしまったのです。
(中略)
彼は腐敗したレイFBI長官を絶対に解任しません。彼は腐敗したダラム連邦検事を1年以上も使い、汚職まみれの犯罪者組織のFBIと司法省の関係者らを意図的に起訴しなかったのですから。
(以下略)
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最新情報:グレートリセット 対 大きな目覚め
引用元)
(前略)
ジェフリー・プレイサー氏がクラーケンとグレートリセット対グレートアウェイクニングについて説明しています。
(中略)
CIA、FBI、司法省はどれも反逆者たちの集まりであり汚い沼の生き物たちです。彼らは、米国を破滅するために大統領選で大規模不正選挙を実行しました。
(中略)
プレイサー氏がビデオで語った重要部分:
 ・クリス・ミラー国防長官代行は愛国者であり決断力を持って米国を防衛します。
 ・ビル・バー司法長官とダラム連邦検事は信用できません。両者は沼の生き物でありディープ・ステートとCIAに仕えていますから、絶対に米国の真の犯罪者たち(オバマ、クリントン、バイデン、ブレナン、他)を起訴しません。
(中略)
ある情報筋によると、既に特殊作戦部隊は活動を開始しており、ディープステートの一部メンバーを逮捕し、軍用機でグアンタナモ刑務所或いは秘密軍事施設に移送したそうです。ただしこの情報の確認はまだ取れていません。
(以下略)
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配信元)
 
 

「米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴」のニュースから見えてくるもの 〜 トランプ大統領vs1%グローバル資本勢力

 バイデン氏が当選することで、ようやくアメリカが民主的な差別のない世界に近づくという幻想を持っている方が多いなあと感じますが、バイデン一択の大手メディアとGAFA、その背後の「1%の資本家によるグローバリズム」の本質を、ゆるねとにゅーすさんが俯瞰して下さっていました。
 米連邦取引員会がフェイスブックとグーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴をするというニュースから見えてくるのは、一般に言われるような「独占的な巨大企業が他社の参入や公正な競争を阻む」構造を解消させるためではなく、ましてやトランプ大統領に否定的なGAFAへの圧力でもなく、「トランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決」だと指摘されています。日本で安倍政権や菅政権に批判的なツイートがバンされると批判されるツイッター社が、米国でトランプ大統領のツイートをバンすると「ツイッター社の良識」となる摩訶不思議なダブルスタンダートがあります。ツイッター社は実に一貫して「真のスポンサー」に忠実です。ゆるねと管理人さんの「バイデン氏が大統領になることで(中略)完全なるグローバル独裁監視社会のディストピアがやってくる」と判断することが理屈に適っていると思えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦取引委員会がフェイスブックとグーグルを提訴へ!独占禁止法違反の罪で4件の訴訟を準備!1%の巨大資本家によるグローバリズムに全面協力し、地球上の市民の情報を制限・操作してきたGAFA!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月30日、米連邦取引委員会(FTC)が、反トラスト法(独占禁止法)違反の罪でフェイスブックとグーグルを提訴することが判明。最大で4件の提訴を準備しており、数日中にもフェイスブックを提訴する手続きを進めるという。

GAFAが1%の資本家によるグローバリズムに全面的に協力し、世界中の市民に対して恣意的に情報を制限・操作している中、大手メディアで「敗北濃厚」と報じられている米トランプ政権によるGAFAとの対立の行方が注目される


米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道
【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック(FB)と米グーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。(中略)
米連邦取引委員会(FTC)は数日内にもFB提訴に向けた手続きを進めるという。

~省略~

ニューヨーク州などは12月上旬にもFBを提訴する可能性がある。

米司法省と11州は10月にグーグルのインターネット検索サービスについて、独禁法違反で提訴した。これに加え、テキサス州などが12月半ばにもオンライン広告事業について提訴するほか、コロラド州などが数週間内にも検索事業に関する提訴を準備している。

米巨大ITを巡って、米当局は米アマゾン・コムのインターネット通販事業と、米アップルのアプリ販売市場についても独禁法に関する調査を進めている

日経新聞 2020.12.1.

(中略)

連邦取引委員会
連邦取引委員会(れんぽうとりひきいいんかい、Federal Trade Commission、略称: FTC)は、アメリカ合衆国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関である。現在は俗に独占禁止当局ともいう。同国の競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするための権限と責務を与えられている

~省略~

Wikipedia


すでに、米司法省や11の州がグーグルさんを提訴していたけど、新たに連邦取引委員会もグーグルそしてフェイスブックを独占禁止法違反で提訴することが明らかになったわ。
大手マスコミからは、ますます「トランプ氏の敗北ほとんど確実」との報道が繰り返されているけど、まだまだトランプ政権と既存のグローバル資本勢力との対立・対決は今もなお熾烈を極めているわね。

バイデン氏による人事の報道もちらほら出ているけど、まあヤバそうな名前がどんどんと出てきているし、まさに、「旧来のグローバリスト(既得権)政府の復活」という言葉しか出てこないね。
しかし、そんな中でもトランプ政権との旧来の既得権集団(グローバリスト)との戦いは今も激しく継続している様子で、中でも、この「GAFAとの戦い」は非常に大きな注目に値する

グーグルやフェイスブックは、まさに大手メディアと一緒になって、企業そのものがトランプ氏の再選阻止やネガティブキャンペーンに全面的に協力してきた実情があり、さらには、1%の巨大資本家によるグローバリズムの実情や、マスメディアが報じない(「ディープ階層やダーク階層」に当たる)グローバル資本勢力の間で共有されてきた思想や宗教観、さらなる世界支配に向けての構想や計画などを伝えたり警鐘を鳴らしている(市民側の視点に立って物事を伝えている)ブログや中小メディアに対し、「おかしな陰謀論」「信ぴょう性の怪しいサイト」と位置付けたうえで、検索結果から消し去ったり、拡散を制限するなどの措置を取ってきた

当サイトも、これらのグーグルによる「検閲」にかかってしまい、広告を止められたり、検索結果から消される扱いを受けてきた中で、このトランプ政権による提訴の動きは全面的に歓迎したいと思う。

まさに、GAFAこそが、(健全な民主主義を実現するための)世界中の市民のネット上の自由な表現や言論、有益な情報の享受を大きく阻害してきた元凶の一つであり、独占禁止法に大きく違反しているだけでなく、あらゆる個人情報やネット上の情報を独占的に掌握・収集・操作しては、国境を持たない巨大なグローバル資本家による「世界統一政府」ともいえる完全なる独裁社会の実現に全面的に手を貸してきたといっても過言ではない。

バイデン氏が大統領に就任することで、再び旧来のグローバリストの傀儡勢力が米政府の中枢に戻れば、トランプ政権が圧力を加えてきたフェイスブックやグーグルなどのGAFAの権力が回帰されては、現在のGAFAによる不当な情報操作がますます激化し、いずれは当サイトなどの「マスメディアが決して報じない情報を伝える市民サイトや個人ブログ」が徹底的に社会から排除されては、完全なる「グローバル独裁監視世界」のディストピアがやってくることになる

そういう意味でも、世界の人々も、米政府によるGAFAへの訴訟の動きを大きく支援したいところですし、NSAなどのグローバル諜報機関とも綿密に繋がっているGAFAに対して、もっと強い警戒感を持つべきじゃないかしら。

実際、カリフォルニアでは、数百万人規模のグーグルユーザーの原告による大規模訴訟が行なわれる可能性が出てきているみたいだし、世界各地で市民によるグーグル排除の運動が徐々に盛り上がりを見せてきているようだ。
日本国民も、(中国製のアプリや通信機器だけでなく)国籍の無い巨大外資企業による情報統制や個人情報の収集の現状などに対し、もっと強い危機感を持った方がいいし、世界の人々がグーグルを使わなくなって、別の(安全性やプライバシーの保全を宣言している)良心的な検索エンジンを使うようになったり、この分野において健全な競争原理が働く(市民にとって真に有益な検索エンジンが使われる)ようになれば、必ずや世界は「いい方向」に変わっていくものとみているよ。

ぴょんぴょんの「供託金NO!」 〜「全国民の代表」を正しく選ぶために

 台湾の人たちにとって選挙は、お祭りみたいに楽しくて、みんな大好きだそうです。
 日本では、選挙に対する関心は薄く、投票に行くなとでも言うように、テレビでもほとんど触れられません。
 政治を動かす大事な選挙が、このまま立ち枯れになってしまっていいのか?
 何が、国民から選挙を遠ざけているのか、考えてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「供託金NO!」 〜「全国民の代表」を正しく選ぶために

おもしろくない日本の選挙


1週間くらい前、ぼくんちにも世論調査の電話がかかってきたよ。

ヘエ、今ごろ世論調査か? 何を聞かれたんだ?

「まもなく、衆議院解散で選挙になると思われますが・・」って。

そんなこと、まだニュースでもやってねえぞ。

でしょ?
巷はコロナで、てんやわんやなのに、コロナのこと一つも触れなくて。

なんじゃ、そら?
ヘンな電話に引っかかったんじゃねえのか?

とにかく、聞かれたのは支持政党と、現在の地元議員AとBのどっちに投票するかって。

ちゅうことは、やっぱ、近々に選挙があるのか?

選挙で、何か変わればいいね。

おれは、選挙と聞いても、夢もチボウも感じねえ。

でも、やっぱり、社会を変えるのは選挙しかないよ。

選挙がおもしろくねえのは、今に始まったことじゃねえが、
いったいどーして、いつまで経っても、選挙はおもしろくねえんだ??

う〜〜〜〜〜〜ん?


世界一高い日本の供託金


見飽きたツラしか出てこねえのは、なんでだ??

う〜〜〜〜〜〜ん、山本太郎が、言ってた〈供託金〉かなあ?

Author:Face to light[CC BY-SA]
山本太郎氏

立候補するときに払わされる、手付金みたいなアレか?

国会議員に立候補するとしたら、選挙区で300万円、比例区は600万円。

うわ! ブタの貯金箱をぶっ壊しても、とても足りねえぞ。


なんと、日本の〈供託金〉は、世界一高いんだよ。
しかも投票数が、総数の一定%を超えないと〈供託金〉は没収されちゃう。

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