【山本太郎代表に質問:政治とカネの問題、国会でどう追及していくか?】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) January 27, 2024
とっとと逮捕しろ、なんですよ。
一般の人で3000万円以上の隠し金を持って、納税もしなかった、といったらどうなりますか?ってことですよ。永田町にいる小汚いオッサンだけ免罪ですか?って、あり得ないでしょう?… pic.twitter.com/Svi69fmx94
【議員ごとの一覧】安倍派のパーティー収入不記載、5年で6.7億円
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) January 31, 2024
こちらからリストが見れるので、せめてご自分の選挙区議員について把握なさってくださいね https://t.co/PeP56dtlGv
#泥棒が政権担当日本すごい
— 滑稽新聞@民主主義の出発 (@akasakaroman) January 30, 2024
バナー作ってくれました。コピーしてどんどん可視化してください。 pic.twitter.com/oxvYNYFcHV
裏金による収入には非課税の特権を与える必要なし。よって、岸田総理・総裁は、すべての「裏金議員」に対し、修正申告をさせて裏金にかかる所得税を納めさせるべきだ。 https://t.co/vV2AY41wP0
— 階猛(しな たけし) (@shinatakeshi) January 29, 2024
政治資金規正法には2つの大きな柱があります。郷原信郎氏の説明によれば、1つ目の柱は、政治家の政治資金の収支を全て正しく公開して、有権者に選挙などの判断の資料にしてもらうという情報公開の趣旨です。「政治資金収支報告書」によって政治活動の資金の動きを監視するのが目的です。
2つ目の柱は、政治家本人への寄付を制限する趣旨です。本人への寄付は原則違法、犯罪行為です。
今の裏金問題は、1つ目の「公開の柱」の情報開示義務違反と、2つ目の「寄付」の犯罪が両立してあるのに、大騒ぎをしているのは1つ目の「政治資金収支報告書」への不記載罪や虚偽記入ばかりです。
「裏金として政治家本人が受領すること自体が犯罪なのだという方向に本来持っていくべき。ところが今回はそうなっていない。そもそも検察はその方向を目指していない」と述べています。政治資金報告書に書かない政治資金など有り得ず、キックバックなどの記載しないお金は全部個人所得となり、全部課税すべきです。
ところが検察は「政治資金報告書には書かないけれども政治資金」という理屈を認めてしまいました。なので脱税でも立件せず、国税庁への「課税通報」もしないで犯罪を見逃しています。疑惑の裏金議員たちは安心して収支報告の訂正を始めたようですが、しかし小西議員は「収支報告は何でもかんでも訂正できるわけではなくて、その年の12月31日現在の事実に基づいて会計帳簿と終始報告書を書くもの。10月や11月にもらっていた裏金は、そもそも使うつもりも、収支報告に載せるつもりもなかったのが事実なので、何年も後になってキックバックが明らかになったからと言って訂正できないはずだ。それは事実ではない訂正なので、それ自体が『虚偽記入』になる。脱税隠蔽にもなる」と明快です。政治団体に入れずに使わないで事務所や口座に貯めておいた裏金は、政治活動に使っていなかったのですから個人所得です。
今後、私たち国民は、安倍派を始めとする裏金議員達に対してどのように追求し、抗議すればよいでしょうか。郷原氏は「今後は税の面から攻めるべき。今回の裏金は全部公開してもらう。そして国民がこの使い道を納得できるかを判断する。「収支報告書の訂正」ではなく、使い道を明らかにして政治資金でないものは原則、雑所得で課税で申告をしてもらう。きちんと税金を取れ。課税通報はどうなったのか? 国税当局はどう考えているんだ?」国民はインボイス制度で苦しめられ、一円単位で確定申告をするのに、上級国民は何千万円も無税のお小遣いが与えられるのは天罰モノです。