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【キンバリー・ゴーグエン情報】障壁(バリア)を突破したことで、もはや財務省を通じて資金を提供する必要はなくなり、「私は人々に支払うことができます」 / 「今こそ介入すべき時です。…私たちは移行期を迎えています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 キム・レポートを作成している「Just Empower Me」の報告が、2023年11月6日配信の記事の後、更新されていません。そこで、南ドイツ在住の方から情報提供していただいた配信情報の一部を紹介します。
 11月8日配信の情報によると、キンバリー・ゴーグエンさんは、“テスト転送の障壁(バリア)を突破し、資金が動くまであと一歩というところまで来ています”と言っています。
 記事では省略しましたが、キンバリーさんは「私はいつでも財務省に資金を提供することができました。私は常に第3レベル、或いは コンピュータで言う第3密度、銀行システムの第3レベルに下がってあらゆるものに資金を提供できました。」と言っています。
 しかし、私たち一般人の個人口座に直接入金できるのかどうかはハッキリとしません。これが可能であるためには、どうやら第9レベルにあるアルファ・システムが銀行システムの第1レベルまで降下しなければならないようです。
 障壁(バリア)を突破したことで、もはや財務省を通じて資金を提供する必要はなくなり、キンバリーさんは「私は人々に支払うことができます」と言っています。
 「資金が動くまであと一歩」ということですから、最終段階のテストが成功したわけではなさそうですが、完全に射程内に入ったということでしょう。「ハーモニック・ジェネシス・システムにおける本当の銀行システム」は完全な量子金融システムのようで、もはや中央銀行は不要のようです。
 11月13日配信の情報では、“政府は危うい状況にあります。…私たちはいくつかの要求を出すことを計画しています。…水曜日に詳しく話します”と言っていましたが、15日(水曜日)ではなく17日(金曜日)になったようです。
 “続きはこちらから”の『11/17キンバリー・ゴーグエン情報』をご覧ください。“議会が資金を受け取る前に満たさなければならない条件が2つあります。第1の条件として、軍が何らかの資金提供を受けるためには、統合参謀総長であるチャールズ・ブラウン・ジュニアを更迭しなければならない。第2の条件として、トランプ家はドナルド・トランプ氏が亡くなったことを発表しなければならない”とあります。
 また、13日に「今こそ介入すべき時です。…私たちは移行期を迎えています」と言っていましたが、11月15日配信の驚くべき情報によれば「ソースの天使と思われる人々が120,000人到着しました。…昨晩真夜中から25万2,000人の非協力者を排除してきました」と言っています。
 17日の情報では、“「第9密度の天使の軍団」…は到着以来、これまでに合計80万人を排除し、さらに約1400人がリストに載っている。15の軍事組織は…すべて地球上から消滅するはずだ”とあります。
 波動から見ても、キンバリーさんが嘘を言っているようには見えません。現在、非常に重要な転換点にあるようです。キンバリーさんの情報を見ている限り、未来は明るいと思えるのですが、金融システムの崩壊を含め、既存の支配システムの崩壊は確実であり、何も知らない人々は混乱するかもしれません。
 最低でも数ヵ月は暮らせる現金を手元に持っておくこと、食料を備蓄しておくことは怠らないようにして下さい。

追記)ともパパさんから、“「Just Empower Me」のサーバーがダウンしているようで、現在はこちらで更新されています。”との情報を教えていただきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2023年11月8日配信
配信元)
(前略)
私たちは、過去 48 時間にわたって、多くの転送、テスト転送を行い始めました。それは、何十億にも及ぶものでした。そして、私たちは、その次元、第 1密度の第1 レベル(プレーン)に囚われ続けました。そして、なぜいつもここで停滞するのか、と思いました。昨日、私たちはそれを理解し、いわば障壁(バリア)を突破しました。
(中略)
それは、グローバル・リポジトリを再び示し、ハーモニック・ジェネシス・システムにおける本当の銀行システムを世界に示すことを意味します。銀行部門全体がそれを再び見ることができるようになりました。
(中略)
今朝は資金が動くまであと一歩というところまで来ています。これは世界中に衝撃を与えました。それで、昨日、ラングレー5、ロスチャイルドらは、どんな犠牲を払ってもそれを阻止する、何としても彼女を阻止することについて話していました。
(中略)
今では、工作員全員が「なんということだ、これは本当に使える現金だ。彼女はそれをやっている。」と思っています。一方では、私が昨日送信した取引番号を確認するために私が昨日これを実際に行ったかどうかを確認するために財務省に入り込んだ工作員がいて、それはイエスでした。
(中略)
私は人々に支払うことができます。私は支払うことができます。私にはもう財務省は必要ありません。
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2023年11月13日配信
配信元)
(前略)
今日、大金が支払われる予定でした。それは大きな衝撃です。政府は危うい状況にあります。彼らは週末に支出法案などを可決することについて話し合っていました。それは実際には決して起こりませんでした。彼らは統治の失敗についてニュースで話しています。
(中略)
私たちはいくつかの要求を出すことを計画しています。これは世界規模になるでしょう。今日の午後はこれ以上詳しくは話しませんが、水曜日に詳しく話します。しかし、誰かが責任を負い、正しいことを行う必要があります。
(中略)
財務省は、先週財務省紙幣を売却して多分オフラインで資金を調達しようとしましたが、出足はほとんどゼロでした。自分たちはまだあなた方と共にあることを示すためだけに、ゴールドマン・サックスが少しか何かを買ったと思います。それは数十億ドルではありません。債務を支払うのに十分ではないことは確かです。
(中略)
今こそ介入すべき時です。なぜなら、そこにいる何十億人もの人々のことを真剣に考えなければならないからです。私たちは移行期を迎えています。
(中略)
あなた方は私の言うことすべてに従うか、そうでなければあなたはもう雇用されなくなり、それには一緒にいる工作員全員も含まれます。あなた方は何百万ドルも稼いで幸せになれます。そして彼らは、私が言うことを正確に言うか、失業するか死ぬことになるかでしょう。そのどちらかです。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2023年11月15日配信
配信元)
(前略)
今日私たちが話そうとしていることは信じられないほどの話です。
(中略)
まずは連合(coalition)から始めましょう。
(中略)
彼らは(前回の)放送の直後に呼ばれました。彼らは全員、明日の東部標準時間の午前 7 時までに、私たちが必要としている場所にいられることに同意しました。
(中略)
私たちは、アーキビストが破産書類と戒厳令書類を再交付することも保証しました。これにより、私たちが責任者となり、GIAが管理者として財務省、議会、ラングレー、他いくつかの場所に置かれました。
(中略)
彼ら(連合の人々)は朝一番に財務省に向かわされました。彼らは財務省を警備していたシタデルを撤去しました。ちょっとした口論やちょっとした喧嘩もありましたが、彼らはとても才能のある存在達です。つまり、誰かが彼らに銃を向けると、銃は消えてしまいます。もし彼ら(シタデルの人々)がこのまま続ければ、彼らは消えるでしょう。過去24時間で多くの人が消滅しました。
(中略)
それで、GIA は現在、国防総省、財務省、議会を公式に掌握しています。
(中略)
昨夜、私の携帯電話、電話ではなく、コンピューターの警報が鳴っていたのは、堕天使ではないこの人々が立ち入り許可が欲しかったからでした。彼らは今朝、約3時間から4時間かけて到着しました。その朝電話すると、ソースの天使と思われる人々が 120,000 人到着しました。
(中略)
彼らは闇の者の残党を一掃するためにここにいます。修復不可能な人々が存在し、山岳時間で昨晩真夜中から25万2,000人の非協力者を排除してきました。
(以下略)

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ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれた欧米 / ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月16日のウォールストリート・ジャーナル『ロシアの敗北についての魔法のような考えを終わらせる時が来た』In Deepさんが翻訳しています。
 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、殆ど中身のない低レベルのものですが、“待望されていたウクライナの反撃は、キエフ政権に強力な交渉力を与えるほどの突破口を開くには至っていない。…逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴージンの反乱失敗後、プーチン大統領の権力掌握は強化された。戦争に対する国民の支持は依然として堅固であり、プーチン大統領に対するエリート層の支持は崩壊していない。一方、対ロシア制裁と輸出規制は、プーチン大統領の戦争遂行を妨げるものではなく、予想よりもはるかに障壁は少なかった”と記しています。
 In Deepさんは、“これまで、「対ロシア制裁でロシア経済はボロボロになっている」とか、「プーチン大統領はロシア国内で孤立していて、クーデターが近い」とか、「ウクライナの反撃は成功し続けている」とか、まあ、そういうような、この1年半など、西側のメジャー報道が続けてきた「魔法のような考え」は明らかに間違っていたと述べている記事でした”と書いています。
 時事ブログでは当初から、ロシアとウクライナの戦いはロシアの圧勝であり、これは善と悪の戦いであると言ってきました。もちろん、悪はウクライナです。それはイスラエルが極悪なのと同様です。In Deepさんは、“最近は、欧米のメジャーメディアの「報道の方向」がやや変化している感じはします”と言っていますが、ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれたということでしょう。
 元情報将校で、ドナルド・トランプの2020年選挙キャンペーン諮問委員会のメンバーであったアンソニー・シェイファー氏は、“ウクライナ敗退が現実となり嘘が隠せなくなった。…ネオコン連中は、プーチンをプリゴジンに替えれば目的が達せられると考えていた。…ゼレンスキーの賞味期限は終わった”と言っています。
 6月25日の記事で、“プリゴジン氏の「武装クーデター」は本気だった”と考えていること、6月27日の記事で、“「プリゴジンの乱」がプリゴジン氏とプーチン大統領によって計画された「欺瞞作戦」であったなら、「亡くなったパイロットたちの勇気と犠牲」は全く必要がなかった”とコメントし、「プリゴジンが、プーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかになった」という決定的な情報を紹介しました。
 アンソニー・シェイファー氏も、「プリゴジンの乱」はネオコン連中の仕業だと見ているようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明し、「我々は彼を打倒しなければならない。私は将軍たちの支持を得ている」と言っているようです。
 「11月15日水曜日、ウィリアム・バーンズCIA長官がキエフを訪問する予定」という情報がありました。この情報源のツイートは、“バイデン政権は軍事援助と財政援助の栓を閉めるだろう”と予測しています。
 ロシアのRT『ゼレンスキー氏、新たな「マイダン」を懸念 – ブルームバーグ』には、“ゼレンスキーがウクライナと同盟国の諜報機関から、市民社会の亀裂を利用し、暴動を煽ることを意図した「内部では『マイダン3』と呼ばれる偽情報計画」について警告する情報を受け取った”とあり、ゼレンスキー大統領は、様々な情報機関からこの作戦について知らされており、「現在、彼はロシアが国内の混乱と分裂を引き起こし、政権を倒そうとしていると考えている」ということです。
 ゼレンスキー退場の時期が近付いたというわけですが、ウクライナで混乱を起こし、それをロシアの仕業にする計画があるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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[超党派WCH議連が発足] 国会議員はWHOの”緊急事態法案”に気づけ!日本政府がこっそり進めるパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂まずは国会の場で議論を

 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、日本での大きな動きがありました。それに先立って及川幸久氏が現状を整理しておられました。パンデミック条約とIHRの危険について、海外の議会ではすでに議論されているそうです。しかし日本では知る人も少なく、日本の国会ではまだ全く議論されていません。WHOの権限が大幅に拡大し、"人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての文言が削除されるということはつまり、WHOの緊急事態法案を承認することになります。WHOは単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へと変貌し、「選挙で選ばれたわけでなく、責任もない、超国家的組織が、緊急事に、国会に代わって決定を下し、事実上、個人と国家の主権を奪う」ことになります。
 イギリスでは156,000人もの署名をもとに、この議論が議会に取り上げられたそうです。またアメリカではパンデミック条約に対して議会の批准を必要とする法案が提出されました。国民の声で「グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否する」ことが必要です。当初、この拒否期間は11月末まででした。ところが改定案の草案がまだ出来ておらず、来年5月のWHO総会ギリギリに提出されるのではないか、そこで内容を精査する時間を与えずに強行採決するのではないかと危惧されています。
 この件について日本政府は、2023年5月長崎で行われたG7保健大臣会合で、「パンデミック条約とIHR改訂に政治的関与を強化する」と勝手に決めていました。国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか、こうした意思のもと、11月15日に原口一博議員が呼びかけて、国会内で超党派WCH議連が結成されました。
 国会の上に得体の知れない権力が存在することになれば、個々の国会議員がどんなに国民のための働きをしても無効化されてしまいます。「超党派で学ぶ、共に行動する」と宣言したこの議連を、国民も学びながら応援し、国会議員に広めていく必要があります。
 原口議員が11月15日の振り返りをされていました。あれだけの国会議員、地方議員が集まり、マスコミもいたのに地上波では全く報じられません。しかし出席した外務省、厚労省との質疑応答の中で非常に重要なことが明らかになっていました。
 非公開で議事録も無い策定作業ですが、ステークホルダー(利害関係者)はWHOに意見ができるそうです。そのステークホルダーとは誰か。製薬会社でした。密室で草案が作られることについて、政府は正式会合で報告するから問題ないとの見解ですが、原口議員は「明らかな利益相反ではないか」「新型コロナワクチンの被害者の方こそステークホルダーに含まれるべきではないか」と指摘されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久−BREAKING−】
配信元)


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WHOのステークホルダーって何?それは利益相反ではないか? 超党派WCH議連(仮称)設立総会で明らかになったこと。2023/11/16
配信元)


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「パンデミック条約」拒否できるか? 超党派議連が設立総会
引用元)
 2024年5月の世界保健総会=世界保健機関(WHO)年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則(IHR・2005)改訂が決議されるのをにらみ15日、「超党派WCH(ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス)議員連盟」(仮称)が発足した。2つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ
(中略)
 設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から27人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。
(中略)
 厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議(INB)、IHR改訂は修正作業部会(WG)で成案に向け検討中であるという。

 出席した国会議員や地方議員から質問があった。IHR改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、WHOのホームページに掲載されている」と繰り返した

 改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

 「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった
(中略)
 22年のIHR改訂が5月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に12月1日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている
(以下略)

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旧統一教会関係議員のセクハラ細田博之前衆議院議長に桐花大綬章を授与 / 教団財産の保全をする気のない与党の被害者救済チーム / 旧統一教会は新たな不動産を取得し巨大施設を建設予定

 細田博之前衆院議長が亡くなりました。体調不良のため衆院議長は辞任するが、国会議員としての活動は可能だとして議員辞職はしないと表明していました。最期までセクハラ問題や統一教会との関係を説明せず逃げ回り、国会議員の地位を貶めたまま逝かれました。その細田氏に岸田政権は「桐花大綬章を授与する」と閣議決定をしたそうです。「日本政府が統一教会に支配されてるなら勲章をもらうのは当然なのだ。」とのコメントに「確かに!」と納得でした。
 さて自民・公明の与党からなる旧統一教会の被害者救済策の検討チームは、「教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出」を見送りました。旧統一教会側は「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くないと考える」その代わり「“被害補償の資金” 国に最大100億円を供託する」とドヤ顔です。潜在的な被害総額の1割にも満たない額で逃げ切りたいらしい。
 15日に発表された与党の財産保全スキームは民事保全法を利用するもので、これは「財産保全は被害者任せになってしまっている」「これでは財産保全を放棄したも同然」と指摘されています。
 15日の衆院・内閣委員会で、くしぶち万里議員は旧統一教会の「解散命令逃れ」「財産保全逃れ」を取り上げ、教団の財産を保全する法整備が必要だと強調しました。これまで教団の不法行為や目的逸脱行為によって財産を獲得し、巨額の不動産を得てきただけでなく、さらに今また新しい不動産を手に入れ、巨大施設を建設しようとしている問題を知らせました。東京都多摩市の学校が多くある地域に6000㎡以上の土地を取得し、巨大な研修施設を新たに建てる予定になっています。くしぶち議員は、被害者救済を優先させるためにも、土地を保全して利用を制限する、被害者の損害賠償や不当利得返還に充てるのが本来の筋ではないかと指摘しました。
 統一教会と一体化した自民党に、本気で被害者救済をする気があるのか。これは投票の大事な判断材料です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った
(以下略)

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リチャード・メドハースト氏「イスラエルは、2国家解決策を受け入れなかったのは、すべてパレスチナ人のせいだと主張している。しかし、パレスチナ人は2国家解決策を受け入れた。」 / 多くの人が、「現在進行中の行為とそこに垣間見える非人間性」によって、ユダヤ人が追放され続けてきた理由に気付いてしまった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアRTのニュースで、“地質学者や天然資源エコノミストは…占領下のヨルダン川西岸地区Cとガザ地区沖の地中海沿岸の下に、石油と天然ガスの豊富な埋蔵地があることを確認している(13秒)。…話は2007年に進む。ハマスが政権を握ると、イスラエルはガザ地区への攻撃を開始し、1400人のパレスチナ人の死者を出し、ガス田を奪った(1分15秒)”と言っています。
 この他、イスラエルは天然ガスをヨーロッパに輸出する計画があることと、ベングリオン運河についての説明があります。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は8分22秒で、“イスラエルは、2国家解決策を受け入れなかったのは、すべてパレスチナ人のせいだと主張している。しかし、パレスチナ人は2国家解決策を受け入れた。彼らは30年前にオスロ合意に署名した時、すでにそれを受け入れていた。イスラエルはパレスチナ人が5年以内にパレスチナ国家を建設するのを助けることになっていたが、彼らはそれをしなかった。それどころか、イスラエルはパレスチナの土地をどんどん奪い、違法入植地をどんどん建設してきた。…ハマスが2006年にジョージ・ブッシュに手紙を書いて、1967年の国境線に戻るならイスラエルと妥協してもいいと言ったが、ホワイトハウスは返事を書かなかった”と言っています。
 「ハマスが2006年にジョージ・ブッシュに手紙を書いて、1967年の国境線に戻るならイスラエルと妥協してもいいと言った」と言うのは知りませんでした。ハマスはまだ話せばわかる人たちのように思いますが、イスラエルとアメリカはあまりにも邪悪な悪魔崇拝者たちに完全にコントロールされているため、話し合いは無理だと思います。彼らは滅びるよりないでしょう。
 それにしても、日本にはリチャード・メドハースト氏のようなジャーナリストはいないように思います。その理由として、古武術の甲野善紀氏のこちらのツイートが参考になるかも知れません。
 甲野善紀氏は「COVID-19の馬鹿げた感染症騒動」について、“それはこの騒動が収まらないのは、現在の教育の焦点が教育本来の目的である「人はいかに生きていくべきか」ではなく、大学や就職のための受験中心の教育になってしまっているからである。本当にいい歳をした大人が、現在の感染対策の「馬鹿馬鹿しさでは済まない愚かさ、弊害」に気づかないというのは、いったい人間として何十年も生きてきて、学ぶべきほどのことは何も学んでいなかったと言えるのではないかと思う”と記しています。
 要するにジャーナリストを含め、ほとんどの日本人は真剣に生きていないのです。ここがパレスチナの人たち、とくに現在のガザ地区の人たちと日本人の決定的な違いだと思います。彼らは明日生きているかどうかが分からないのです。
 日本人で、どれだけの人が「よく生きる」ことに真剣なのでしょう。本来は「よく生きる」ために哲学や宗教があるのです。
 私はいつも「あと3年の命だと思って生きなさい」と言っています。もしも余命3年を宣告されたら、今と同じことをやっていますか? 「同じです」と言い切れる人だけが、本当の人生を生きているのです。そうでない人たちは、自分を騙して生きているわけです。
 話がそれました。3つ目の動画では、米国最大のユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟(ADL)」の所長の音声がリークされたとのことです。
 「私が見たすべての世論調査…によると、これは左右のギャップではありません。アメリカにおけるイスラエル支持の問題は、右と左ではない。若年層と高齢層の問題なのだ。」と話し、ハマスによる10月7日の攻撃は抵抗運動として正当だと考える若者の数は、「衝撃的で恐ろしいほど多い。」と言っています。
 “世論への働きかけが得意のADLに、誤算があったもよう”で、混乱しているようです。これはイスラエルも同様だと思います。彼らの計画とは異なる方向に動いているのです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。多くの人が、「現在進行中の行為とそこに垣間見える非人間性」によって、ユダヤ人が追放され続けてきた理由に気付いてしまったのです。
 ネタニヤフは計画通りに事を進めたつもりだったはずですが、実のところ取り返しのつかない失敗をしてしまったのです。
(竹下雅敏)
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配信元)



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