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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: ジャレッド・クシュナー氏 U.S.DepartmentofState [Public Domain] & pixabay [CC0]

サウジアラビアとトルコがシリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線にサリン・ガスを生成するために必要な化学物質を供与と米諜報機関が断定 ～またもシリアでの偽旗化学攻撃の準備か～

＊政治経済, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの調査報道記者セイモア・ハーシュ氏が、“サウジアラビアとトルコがシリアのアル=カーイダであるヌスラ戦線にサリン・ガスを生成するために必要な化学物質を供与していたと米諜報機関のレポートは断定している”と述べたようです。この発言が出て来たことの意味は大きいです。
　というのは、“続きはこちらから”の記事によると、またもシリアでの偽旗化学攻撃の準備がなされている可能性が高いからです。私の直観では、今回の偽旗攻撃の計画には、ジャレッド・クシュナー氏が関与しているのではないかという気がします。氏は、一説にはキッシンジャー博士のアドバイスを受けていると言われていますが、現実には、そのアドバイスをことごとく無視していると思われます。
　もともと熱心な正統派ユダヤ教徒のクシュナー氏は、狂信的理由から第三次大戦（ハルマゲドン）を、自らの手で引き起こすという悪事に加担している可能性があります。もしそうなら、今後、氏の表情は大きく変化し、顔はどす黒くなってくるのでわかるようになるでしょう。
　それにしても、トランプ大統領が娘婿のクシュナー氏の行動をいずれ知ることになると思いますが、その時はどうするつもりなのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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A quest for truth with investigative journalist, Seymour M. Hersh
配信元）
YouTube 18/6/30
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配信元）
Twitter
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化学兵器によるテロリストの装備にサウジが関与
転載元）
Pars Today 18/7/1
アメリカの著名なジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏が、「複数の有益な情報や報告から、サウジアラビアや、その他のテロ支援国が２０１３年にサリンガスの主な要素となる物質を、シリアのテロ組織・ヌスラ戦線に提供していたことが認められる」と語りました。

ＯＰＣＷ化学兵器禁止機関も、「２０１３年にシリアの東グータ地区で使用されたサリンガスの痕跡は、この事件の勃発当初にシリア政府が保有していたサリンガスの種類とは一致していない」と表明しています。

テロリストは、西側諸国やアラブ諸国の同盟国の支援を受けての、自らの大量破壊兵器による行動から世論の目をそらさせるため、この犯罪行為の責任をシリア政府に転嫁しています。

シリア政府は、２０１３年９月２７日の国連安保理決議２１１８に従い、国内に存在していた全ての化学物資を化学兵器禁止機関に引き渡しました。

これ以前にも、テロ組織に関するアメリカの調査センターＩＨＳが、「２０１４年以来、複数のテロ組織が数十回にわたってシリアで化学兵器を使用した」と発表しています。

治安筋の情報によりますと、サウジアラビア政府は化学爆弾の製造に使われる大量の化学物質を、ウクライナや一部の西側諸国の政府から購入し、テロ組織ＩＳＩＳに提供していたということです。

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Lhooqvsjoconda & Author:Gage_Skidmore & pixabay [CC0] 1 & 2 & 3

18/6/25 フルフォード情報英語版：旧いパラダイムが機能しなくなり、西洋文明は内部崩壊を続ける

, / ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, ロシア, 中東, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　欧米ではロシア軍がイスラエルとウクライナにて、アメリカ軍がメキシコとの国境にてハザール勢を一掃する時が近付き、緊張が高まっているようです。フランスとドイツも追い詰められてきました。暑い夏となりそうです。
　日々世界に恥を曝している日本はといえば……所詮はアメリカの、ひいてはイスラエルの植民地ですから後回しなのですかね。北朝鮮和平でもハブられていましたし。
　記事の最後にはスタートレックもどきの技術が色々と言及されています。新設宇宙軍がディスクロージャーをどのような形で支援するのか気になるところです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧いパラダイムが機能しなくなり、西洋文明は内部崩壊を続ける
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/6/25
投稿者：フルフォード

物騒な夏の到来が間近


欧米の旧い統治体制は、最も洗脳された無教養な西洋人にさえ今や明らかな形で崩壊していっている。突き詰めればこの崩壊は、ハザールマフィアとして現在では知られるようになった近親交配の極少数の成り上がり財閥連中の手に富が極限まで集中したせいで引き起こされた社会不安から来ている。

幸いなことに、こういった【頼みもしないのに】ソーシャル・エンジニアリング【＝世論誘導】を買って出た戦争好きの奴らから、西洋そして残りの人類を間もなく解放するであろう革命が開始された。

しかし差し当たっては、旧システムの崩壊に伴い非常に危険で渾沌として夏【がやってくる】幾つもの兆候が見受けられる。米国では、ドナルド・トランプの選出以来猛威を振るっている【公式の】宣戦布告なしに始まった内戦がハザールマフィアによる国内の核テロへと繋がりそうだと、CIA其の他の情報源が言っている。
http://www.tomheneghanbriefings.com/


もしこれが起こされれば、報復措置としてイスラエル・スイス・イタリア・其の他のハザールの牙城は殲滅されるであろう、と複数のペンタゴン筋は言う。


アメリカの内戦


米国政権内部の戦いがいかにあからさまなものか、その数多くの印の一つは先週末トランプが「ロシア版魔女狩り」に関してツイートし、「調査する人間の偏見や嘘や憎しみからして、人々は調査する側を調査するよう求めている。更に色々と出て来るだろう」と指摘した際にも表れていた。

これは元CIA長官のジョン・ブレナンが「貴方が暴露に怯えているのは丸わかりだ。絶望しているのは輪をかけて」とツイートし、トランプに対するクーデターを呼び掛けるという平常ならば叛逆行為で逮捕されかねない【言動】を受けて一時間以内に起こった出来事だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2018/06/john-brennan-in-ominous-tweet-to-pres-trump-calls-for-insurrection-by-cabinet-gop-leadership/


更にはカナダの主要ニュース雑誌の一つがあからさまに、そして半ば本気で米国への侵略を呼び掛けていた。何故なら「アメリカは破綻国家」だからなのだそうだ。
https://www.macleans.ca/opinion/the-case-for-invading-america/

またNATOのトップであるイェンス・ストルテンベルグはロンドンでの演説で、「欧米間の絆が永遠に続くだなんて根拠はどこにもない」と発言している。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2018-06-21/nato-head-no-guarantee-trans-atlantic-alliance-will-survive#close-modal

【このように】西洋における宣戦布告なしに始まった大規模な内戦の兆候は次から次へと指摘してみせることが可能なのだが、メディアには【こういった情報が溢れているせいで】飽和状態に陥っており、そんなことをしても冗長的な繰り返しが続くだけになってきた。

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia [Public Domain] & pixabay [CC0]

詩人アーサー・ビナード氏「日本の真珠湾攻撃は米国が参戦するためのヤラセであり、昭和天皇は原爆投下をあらかじめ知っていた」

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　詩人アーサー・ビナード氏の、極めて興味深い発言です。氏の見解では、日本の真珠湾攻撃は米国が参戦するためのヤラセだったということになります。その可能性は十分にあります。
　また、昭和天皇は原爆投下をあらかじめ知っていたと考えているようです。これも、その通りだと思います。
　一部の情報では、昭和天皇はフリーメーソンであり、参戦を命じられていたとのことです。日本軍の役割は、ニール・キーナン氏によると、アジアにある金塊をかき集め、秘密の場所に隠すことだったようです。
　いわば、日本軍はアジア全土から金銀財宝を略奪するために使われた、欧米列強の傭兵軍だったとも言えます。今で言えば、旧日本軍は、ダーイシュ（ISIS）の役割をアジアで担わされたわけで、昭和天皇は自らの役割を十分に認識した上で、合意に従って参戦したということになります。
　戦後は、全ての責任を軍部に押し付け、自分は何の罪もなかったことにしました。全ての責任を部下に押し付け、自分は何の責任も取らないというのは、あべぴょんが始まりではないようです。私たちが事実から目を背け、本来責任を取らなければならない人間を捨て置くなら、未来は腐敗したままではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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詩人アーサー・ビナードが語る　倫理なき科学と原爆投下の裏側
転載元）
長周新聞 18/6/29

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

（前略）
昨年７月、東京の江戸東京博物館で開催されたシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者－－軍事研究、遺伝子操作について考える」（主催・ゲノム問題検討会議）で、特別ゲストとして報告に立ったアーサー・ビナード（詩人）の発言が、反響を広げている。

ビナードは日本語で詩を書くアメリカ人である。このシンポでは、言葉たくみに世論を操作する広告代理店が原爆投下に果たした役割にふれて（中略）… あらまし次のように語った。
（中略）  
科学を使って歴史的に世界の庶民の命がどれだけ失われたか。それは計算できない。そのことが正確に伝わっていれば、正確に認識できていれば、事態は大きく変わっていただろう。（中略）… なぜそうならないのか。そこには広告代理店の存在がある。
（中略）
アメリカ憲法では、宣戦布告がなければ戦争ができない。また、議会が承認しなければ宣戦布告はできない。（中略）… アメリカ政府は１２・８（日本の真珠湾攻撃）まで、宣戦布告が出せなかった。ルーズベルトは「マンハッタン計画が始まっているのに、どうしよう」と困った。（中略）… そのときに下請の「第２米軍」に頼んだのだ。それが「飛んで火に入る日の丸の虫」だった。

当時、日本帝国は破綻していた。１９３７年に中国の八路軍と蒋介石は犬猿の仲だったが、抗日統一戦線を形成した。１０年はかかるかもしれないが、３７年の時点では日本が勝てないことは明確だった。

３８年になると、日本政府は３６年に東京に誘致し、やるやると大宣伝していたオリンピックをドタキャンした。行き詰まって運動会の開催ができない組織が、その３年後にアメリカとどうして戦争したのか。最初から勝つつもりはない。負ける相手を選んでいたのだ。
（中略）
アメリカがこの日本との戦争で最後まで守ったルールが一つある。最後の最後まで貫いた最大の鉄則は、爆弾を千代田区ゼロ番地に落としてはならないということだった。１発も落としていない。
 
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画像の出典: photo-ac

高プロ制度の「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が成立！ ～今後は労働者が過労死で命を落としても労災認定がなされず、闇に葬られる～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　高橋まつりさんのお母さんが、遺影に語りかけた「これがあなたを追いつめた日本の姿だよ」という言葉は、あまりにも印象深く、忘れられないものになりそうです。「全国過労死を考える家族の会」の寺西代表は、あべぴょんの冷酷さと無関心さに、ショックを受けているようです。
　それは、冒頭のツイートの写真をご覧になると、よくわかります。この写真は、26日の参議院厚生労働委員会で野党が説明している時の様子だということです。
　私は、この場面の動画を見ていないので、あべぴょんと加藤厚労相が何に対してヘラヘラ笑っているのかはわかりません。一瞬を切り取った画像は、往々にして印象操作に使われがちなので気を付けなければなりませんが、写真の中で笑っているのはこの二人だけで、傍聴している過労死遺族の方々は、誰一人として笑ってはいません。このことから、この一枚は、この二人の本性をえぐり出した貴重な写真ではないかと思われます。
　それにしても、とんでもない法案が成立してしまったものです。龍作さんが指摘している通り、今後は、労働者が過労死で命を落としても労災認定がなされず、過労死は闇に葬られることになります。 “高プロの人の労災認定はしないので…ほら！ 過労死は増えてないでしょ！”というツイートが指摘している通りです。
　政府の見解では、3.11の原発事故で死者は一人も出ていないことになっています。自衛隊の海外派遣でも、自殺者は居ても戦死者は一人も居ないことになっています。しかし、事実かどうかはわかりません。これらと同様に、今後は、過労死で命を落とす人が増えても、それは無かったことにされると思われます。
　“続きはこちらから”は、それではどうすればよいのかという質問に対する一つの答えです。共産党の小池書記局長は、面白いことを言っています。本当なのかと思って電卓で計算してみると、確かに、毎日1千万円ずつを5480年使い続けて、ようやく20兆円になります。トヨタでもどこでもいいから、毎日1千万円ずつ社会奉仕に使う気はありませんかね。例えばトヨタが5480年続けなくても、10年間、毎日1千万円ずつ社会奉仕に使えば、日本人は皆トヨタの車を買うようになると思いますけど… 。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ成立　家族の会「絶対に過労死は出ます」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/6/29
（前略）
2018年6月29日は、日本の労働法制が前近代に後戻りする歴史的な日となった。過労死促進法案と異名をとる高プロ制度がキモの「働き方改革（働かせ方改悪）」法案が、この日、参院本会議で採決された。
（中略）
午前11時45分、法案は賛成多数で可決、成立した。「数の力はどうしようもない」。東京過労死を考える家族の会の中原のり子さんは、無念そうに語った。
（中略）
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「安倍首相の冷たい答弁、無関心さにショックを受けている」と憤った。安倍首相は法案提出理由を「労働者の働き方のニーズに合わせて」と説明していたが、問い詰められると「財界の要請であった」と本音をのぞかせた。

立法事実も何もあったものではない。データもデッチあげ。法案のデタラメさは最後の最後まで指摘された。4週間で4日休ませれば、あとはいくら連続勤務させても違法ではない。労働者が過労死で命を落としても労基署は踏みこめなくなるのだ。過労死は闇に葬られるのである。
（以下略）
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「これが、あなたを追い詰めた日本」　過労死遺族の無念
引用元）
朝日新聞 18/6/29 贄川俊、山田暢史 末崎毅、村上晃一
（前略）
「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。
（中略）
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（６９）は、４年前に成立した過労死防止法を引き合いに出した。「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」
（贄川俊、山田暢史）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

【アグエコ堂・松代店】種子の国家自給を目指すロシアのプーチン大統領、そしてオルガルヒの人たち

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, ロシア, 社会
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　ロシアのプーチン大統領は、2020年までに食料を自給する！と2015年に宣言をしました。旧ソ連時代の巨大な集団農場の遺産は完全に一掃されたわけではありませんが、今やロシアの農地の70%は民営化され、有機栽培が未来の成長産業と見なされて、近代的な巨大ハイテク施設が利益をあげているそうです。そして「食の独立は種子から始まる」として、種子の自給を次の目標にしているとのことです。
　アメリカをはじめとして多くの国々では遺伝子組み換え作物(GMO)がすでに市場に出回っていますが、ロシアではその危険性あるリスクを回避するためにGMOを禁止しています。その代替として、ハイブリッド種子の開発に取り組んでいるとのことです。しかしその開発には10年もの長い歳月がかかるそうです。GMO種子のような望ましい特徴が得られるまで他品種と何度も交配させる必要があるためです。
　多国籍企業が自分たちの生き残りや食の支配に邁進しているのに対して、ロシアは地球の環境、生物の多様性、人々の健康等を最優先課題として取り組んでいることがよくわかります。政治家に経世済民の心があるならば、多国籍企業の野心に踊らされることなどなく、当然とるべき国政の舵取り！とおもわれます。日露関係の絆が今後ますます深まっていくにあたって、食への取り組み方に関しても共によき関係を築いていけるような、国民に対して誠実な政権が求められます。もちろん日本側に。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子の国家自給を目指すプーチンと財閥の人たち
引用元）
アグエコ堂・松代店 2018/06/24
(前略)
2020年にまで食料を自給する。この目標をプーチンが宣言してみせたのは、2015年12月のことだった。(中略)
今、ロシアで最も裕福なオルガルヒが興味を抱き、未来の成長産業と見なしているのが、ハイテク施設栽培を含めた近代的で利益があがる有機農業なのだ。(中略)
プーチンは「いまだに輸入種子にあまりにも依存しすぎている」と言う。(中略)
グローバルな種子企業は、研究室で植物遺伝子を接合(splicing)することによって種子を作り出している。このテクノロジーは米国で一般化され、いまほとんどのトウモロコシやダイズは遺伝子が組み換え種子から作り出されている。(中略)
ロシアは、健康、環境、そして、生物多様性への認められたリスクからGMOを禁止している。そこで、GMO種子の特徴を持ちながら、開発に10年もの長い歳月がかかるハイブリッド種子の開発に取り組んでいる。他品種と何度も交配し、望ましい種子の特徴が得られまでの品種開発には10年はかかる。(中略)
とはいえ、そのメリットは図り知れない。
(以下略)
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有機農業での自給へと向かうロシア
引用元）
アグエコ堂・松代店 2018/04/12
(前略)
2016年ロシア、GMフリーゾーン宣言

　プーチンは、遺伝子組み換え食品を国内で生産したり輸入したりすることを犯罪とした。この法律によって、ロシアは、GMOやGMO成分を含む製品の輸入を禁止する政府の権限を拡大し、あわせて、世界で最もクリーンな農産物を生産することが可能となった。
　2015年9月。遺伝子組み換え食品を禁止した数カ月後、プーチンは、ロシアを有機農業での世界的リーダーするとのさらに大胆なビジョンを描いてみせる。プーチンは、GMOに「ノー」を突きつけ、ロシア人民に健康的な非GMO食品を提供するのみならず、非GMOの有機農産物の世界最大の輸出国としての名声を確立することに国家の重点をおくとのビジョンを発表する。

「ロシアは有機食材の世界最大の供給元にならなければならない」

　未来の国家ビジョンについてのこの演説は2015年12月3日に連邦議会でなされた。
(以下略) » 続きはこちらから
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