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「兵庫県の斎藤知事が港湾利権にメスを入れて潰された」という投稿は誤りだった 〜 指摘したのは外部監査の公認会計士 / 吉野敏明氏が港湾利権など日本の巨大利権構造を解説

 兵庫県の斎藤元彦知事が「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」というSNSの投稿が相次いだことについて、毎日新聞が誤りだと報じました。
 事実は「県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体『ひょうご埠頭』が、県から港湾施設の使用料の減免を受ける一方で、転貸した民間業者からは使用料を減免せずに徴収している」と、兵庫県の外部監査が指摘したことを、誤って斎藤知事の功績と勘違いされたようです。監査人を務めた公認会計士は「テーマ設定も含め、監査について、知事から何か言われることも、知事の意向を考慮することもない」と述べ、また兵庫県財政課も「監査項目は外部監査人が決める。知事の指示や意向が入る余地はない」とキッパリ否定していました。
 この件に関連して、吉野敏明氏が「利権とは何なのか?」という動画の中(8:25〜21:00)で、「原発利権」「ワクチン利権」「芸能界・スポーツ利権」「港湾利権」という日本を支配する巨大利権の構造をザックリ解説されていました。解説されたご本人が「危険すぎて言えない」と前置きされるほど深い闇ですが、多くの方が知ることで光が当たると考えました。
 まず「原発利権」は、[政官][学者][マスコミ][電力会社][原発自治体]の5つが緊密に繋がりムラを形成しています。
「ワクチン利権」は、[政官][学者][マスコミ][製薬会社][地方自治体]で、企業こそ違いますが、やはりここでも[学者]は洗脳装置の一部だと厳しく批判されました。
「芸能界・スポーツ利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][興行会社][地方自治体]の5つで、学者が消え、代わりに[893、在日組織]が登場しました。戦後GHQによって在日組織からなる利権が作られ、芸能界、スポーツ界、マスコミ、政治家として日本の中枢に置きました。国を分断して統治する、いつものやり方です。「今の国会議員のなんと6割5分は帰化した人です。」動画内では、山口組の田岡一雄組長が神戸芸能社を通じて興行権を握っていたことを示す写真があります。歌手・美空ひばり、吉本興業の社長・林正之助氏、日本プロレスリング協会・児玉誉士夫会長や自民党副総裁・大野伴睦との繋がりを見せています。
 そして今注目の「港湾利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][建設会社][地方自治体]の5つに加えて、[海外マフィア][土建会社]が登場します。戦後79年、政治家も警察も自治体も手が出せないできた港湾利権のトップは、ロックフェラーやロスチャイルドに行き着きます。山口組は表向きには8兆円の収入があるらしく、これは国家予算の規模です。兵庫県知事たった一人で戦うのは事実上不可能だと断言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし
引用元)
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説

 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事(46)を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている

 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する
(中略)
 ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。

 このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた
(以下略)
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利権とは何なのか? パートⅡ 政・官、学者、マスコミ、産業、自治体、 在日、893…の癒着構造とは?
配信元)


ロシアのラブロフ外相が語るアメリカのジャイアニズムとディープステート 〜 西側首脳の劣化が激しい中でロシアが世界の良識を代弁している

竹下雅敏氏からの情報です。
 西側首脳の劣化が激しいなかで、ロシアの声は世界の良識を代弁しているように見えます。
 ロシアのラブロフ外相は、アメリカの要求する「ルールに基づく国際秩序」ですが、“そのルールは、私たちがよく言うように、その時々の気まぐれで、神のみぞ知る、と言うわけです”と話し、具体例としてコソボ独立クリミア独立を挙げて、“セルビアからコソボを分離させようとしたとき、彼らは住民投票もなしに一方的に独立を宣言し、これは民族自決権の実現だと述べました。そして数年後、ウクライナ民族主義のナチスがキエフで政権を掌握した後、クリミアの住民が住民投票を行い、多くの外国人監視員の下、ロシアとの再統一を支持したとき、アメリカはこの行為を非難し、領土保全の原則に違反していると述べました”と語っています。
 この件に関しては、『プーチン大統領とグテーレス国連事務総長~セルビアからみた宇戦争』も面白いので参照してください。
 要するに「ルールに基づく国際秩序」とはダブルスタンダードのことであり、ウォルフォウィッツ・ドクトリンのことであり、より分かりやすい表現ではジャイアニズムのことなのです。
 ジャイアニズムは「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という言葉に由来しており、“自らの所有物(占有物)については当然に自分の所有権を主張しつつ、他者の所有物に対してさえも全く法的な根拠なしにその他者の所有権を否定し、所有権が自分に属することを暴力的に主張するという、極端に利己主義、独占主義的な思想を指す。”というものなので、まさに今のアメリカ、イスラエルそのものと言えるでしょう。
 ラブロフ外相は、世界の多数派(BRICS、グローバルサウスなど)はこうした現状を終わらせることに関心を持っているとし、“特別軍事作戦は世界的な意味を持っています。なぜなら、それは例外なくすべての国が平等である多極的な世界秩序を擁護するものだからです”と話しています。
 二つ目の動画でラブロフ外相は、“もちろん、10月7日のテロ攻撃は言語道断であり、まともな人間なら誰でも非難するでしょう。しかし、犯罪に対して別の犯罪で報復すること、特に、禁止されている民間人への集団的処罰を用いることは、受け入れられません。…一部の人々が「私たちはユダヤ民族であり、ホロコーストの犠牲者だったのだから、今後は何をしても許される」という考えで行動するのは、非常に悪い傾向です。これは、まさにヒトラー率いるドイツとヒトラーのイデオロギーの特徴であった選民思想の表れなのです。”と話しています。
 こうした当たり前のことを堂々と発言できるロシアを、世界の多数派は頼りにしているのだと思います。
 三つ目の動画では、アメリカではディープステートが暗躍しており、バイデン大統領が国を率いることができないような状況でも歯車が回り続けている。“この機械は、アメリカの覇権を脅かす競争相手を決して許さないように設計されています。…私はアメリカの指導者について、いかなる幻想も抱いていません。トランプ大統領は、4年間大統領を務めている間、プーチン大統領と何度か会談し…とても友好的な態度でしたが、ロシア連邦に対する制裁は…それまでより非常に深刻なものが科されました。結局のところ、私たちは自分たちを頼りにするしかないという結論に達しました。ホワイトハウスや他の西側の首都に、親切なおじさんがやってきて、すべてがうまくいくと期待することは、私たちの歴史上、二度とあり得ないでしょう”と言っています。
 四つ目の動画では、“昨年、ちょうど1年前のことですが、私はフランスの経済大臣ブルーノ・ルメールの声明を読みました。彼は、ヨーロッパ、特にフランスの産業界は、エネルギー供給にアメリカ産業の4倍の費用をかけていると述べていました。これが、アメリカが目指し、そして達成したことなのです。彼らは常に競争相手を排除します。彼らはロシアに競争相手を見出し、ウクライナに反ロシア、嫌露、ナチス的な政権を作り上げ、我が国との戦争に駆り立てたのです。EUもまた、アメリカの競争相手でした。そして今、ヨーロッパ大陸の発展傾向を正しく理解しているとすれば、EUはもはや競争相手ではなく、今後も競争相手にはならないでしょう。…ヨーロッパの官僚たちは、アメリカが定めた方針に素直に従っています”と話しています。
 日本の政治家・官僚もアメリカが定めた方針に素直に従って、日本を破滅に追い込んでいますね。劣化した西側首脳との格の違いを見せつけられたスカイニュース・アラビアのインタビューでした。
(竹下雅敏)
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ぴょんぴょんの「〈トランスニストリア〉と呼ばないで(2)」 ~〈トランスニストリア〉の名づけの親は〈ルーマニア〉

 前回は、〈オスマン帝国〉によって、〈モルダヴィア公国〉の中の、今の〈モルドバ共和国〉の地域が〈ロシア〉に割譲され、〈ロシア〉がその地を〈ベッサラビア〉と命名したこと。一方、〈ベッサラビア〉を〈ロシア〉に取られた〈ルーマニア公国〉は、周囲のルーマニア語圏を吸収して〈ルーマニア王国〉になったことを話しました。
 今回は、第二次世界大戦で、ナチス政権になった〈ルーマニア〉が、〈ドイツ〉とともに〈ソ連〉に侵攻し、取ったドニエストル川東岸地域を〈トランスニストリア〉と名づけたところから、ふたたび〈ソ連〉に占領され〈モルダヴィアSSR〉に引き戻されるところまで話します。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈トランスニストリア〉と呼ばないで(2)」 ~〈トランスニストリア〉の名づけの親は〈ルーマニア〉

〈ソ連〉のテーマパークみたいな「沿ドニエストル共和国」


はあ〜、今日も歴史の話かあ。

しょっぱなから、ため息つくなよ。

だって、あの辺り、一生行くことないし、まったく興味ないし。ってゆうか、あんなとこに行く物好きいるの?

知らねえな? あそこ、めっちゃおもしれえんだぜ。これを見ろ。


ウソ! まるで、〈ソ連〉のテーマパークみたい。

「沿ドニエストル共和国」に行った動画もいっぱいあるが、その中でもオススメはこいつだ。



ほんとだ、まるで〈ソ連〉のまんまだ。

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国民が気づかないうちに健康保険証を身分証明として使えないようにされようとしている 〜 マイナカードの事実上の強制 / こっそり行われていたパブコメの〆切は本日24日まで

 2024/9/13時事ブログで「マイナ免許証」が導入されるという情報を取り上げた時、パブコメも実施されるという情報もあったのですが、そのパブコメを見つけられずにいました。
 ところが、それとは別にマイナカードに関する不意打ちのようなパブコメが上がっているそうです。「らん」さんによると、「今後は健康保険証を身分証明書としては使用できなくするから。文句があるなら言いに来な!って話」です。これまで身分証明としてなんの不都合もなく使ってきた健康保険証を顔写真がないという理由で証明能力をなくすそうです。
 しかもそのパブコメの締め切りが9月24日23時59分、本日夜中までです。パブコメのタイトルは「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」というもので、わざと分かりにくくさせているとしか思えない悪意を感じます。まのじが提出した時点でわずか1500件程度の受付数でした。情報流出が絶えないマイナカードこそ身分証としては危険です。健康保険証を身分証として残すよう要望しました。
 パブコメに多くの声を寄せることはもちろんですが、それ以上にパブコメをきっかけに、このような事態になっていることを多くの人に知ってもらうことが大事です。
 どこまでも国民をだまして人権を奪おうとする政府に個人情報を明渡せば、最初に利用されるのは徴兵制かもしれません。正当な手続きで意思表示ができる今のうちに、反対の声をあげましょう。
(まのじ)
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TBS「NEWS23」自民党総裁候補全員が「自民党と旧統一教会との関係を再調査しない」/ 小泉進次郎氏に代わって急浮上の高市早苗氏は旧統一教会が強力にバックアップ

 政治報道で久々に笑ってしまいました。ネット上でも盛んに出回っていますが、TBSのNEWS23で行われた自民党総裁候補のテレビ討論会で、小川彩佳アナが「ご自身が総裁になった場合教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします」と呼びかけたところ、誰も挙手をしなかったという爆笑映像でした。まあなんて皆さま正直な。教団の睨みがコワイのか。
 質問の発端は、安倍晋三元首相が2013年の参院選直前に旧統一教教会トップと面談し、自民党への選挙支援を確認していたと報じられたことでした。その場には、教会関係議員で有名な萩生田光一氏や、実弟の岸信夫氏が同席していたことが判明しています。自民党の政治が旧統一教会に強く影響されていることが裏付けられましたが、現在の自民党との関係を改めて質問したのが小川アナだったわけです。少なくとも総裁候補者全てが自民党と旧統一教会との関係を断ち切れない立場のようです。
 さらに、ここにきて失速した小泉進次郎氏に代わって、総裁候補に急浮上したのが高市早苗氏でした。鈴木エイト氏によると、信者によって高市氏を応援するSNS投稿が大拡散され、また板垣英憲氏によると、全国の自民党一般党員に高市氏の宣伝リーフレットが郵送された件で、膨大な量の送付作業を受け持ったのが日本会議、神社本庁、そして教団だったようです。
2005年「郵政選挙」で郵政民営化造反組への刺客となって当選し国民の財産を売り渡し、2009年経済産業副大臣として産活法を使って日本から台湾に巨額の資金と日本の優れた半導体技術を流出させ、そして今、NTT法廃止に動き、NTTインフラを外資に叩き売ろうとしている高市早苗氏が総裁候補トップに躍り出る勢いだということは、日本を破壊する旧統一教会の意向が高市氏に移ったということでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【これが自民党】自民総裁選のTV討論、小川アナ「統一教会との関係について再調査を行なう人は挙手を」候補者全員「シーン」!→ネット「闇深すぎ」「下野させるしかないだろ」
どんなにゅーす?

・NEWS23(TBS)において自民党総裁選のテレビ討論が行なわれた中、小川彩佳アナが「ご自身が総裁になった場合教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします」と呼び掛けたところ、手を挙げた候補者はゼロ安倍元総理が参院選直前に教団の最高幹部と自民党本部で会談し選挙協力を依頼していたことが発覚した中、国民から怒りの声が噴出している。

(中略)

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