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17/9/11 フルフォード情報英語版:9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中

 まずは、英語圏に馴染みのある方々、フルフォード氏の新しいサイトの拡散にご協力を!
 さて、これでもかと人工的に作り出されたハリケーンは、ドル支配を手放さない勢力による攻撃であったこと、しかし、ハリケーンは弱体化し被害を抑えたことから、今後はFRBの支配権、新金融システムを巡る戦いが顕在化するようです。そのハリケーン弱体化には、水面下で周到な援護射撃があり、その結果、トランプ大統領暗殺やアメリカの偽旗核テロを免れたことが時事ブログで知らされました
 今後このような背後のダイナミックな動きが、私達にもはっきり分かる形で現れてくるのでしょう。台風一過の秋晴れとならん!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中
投稿者:フルフォード

フルフォード・レポートの新しいサイトのお知らせ


Max Pixel[CC0]

読者の皆さま
御存知の通り、ベンジャミン・フルフォードはこのところ経済的攻撃に曝されており、2017年の7月にはペイパルの口座が凍結されました。また彼のウェブマスター【=サイト担当者】は癌で苦しんでおり、現在彼女は入院しています。

白龍会はベンジャミンを助けるため、彼のサイトを完全に一新することにし、ITチームを新たに立ち上げ、開発・管理させることにしました。【その結果、彼の】サイトではペイパルの代わりとして、直接クレジットカードを受け付けられるようになったのです。

ベンジャミンの仕事と生活の糧となる収入を取り戻せるよう、9月11日を皮切りに1箇月単位の購読申込の募集を開始します。下記の手続きに従って新しいアカウントを作成して頂くか、もしくはログインして既存のアカウントにクレジットカード情報を追加してください。

    1.もし既存のアカウントをお持ちでしたら、まずログインしてください。もしお持ちでなければ、この手順は飛ばしてください。

    2.登録ページに行き、“I’m not a robot”というボックスまで必要な情報を入れてください。
    【①ページの記入欄は上から、任意のユーザー名、メールアドレス、ファーストネーム(Taroなど下の名前)、ラストネーム(Yamadaなどの苗字)、任意のパスワード、確認のために再度同じパスワードを記入します。
    ②その後は現在のところ毎月支払いしか選択肢がないのでそのままいじらず、
    ③“I’m not a robot(私はロボットではありません)”というボックスをクリックしてチェックを入れます。】

    3.【最後に一番下の】“Submit Payment(支払いを申し込む)”ボタンをクリックしてください。

    4.ポップアップが出てきます。クレジットカード情報を記入して、緑のボタンをクリックしてください。処理が終わると緑色のチェックの印が現れて、支払いが無事になされたことが示されます。

    5.もしかしたらもう一度“I’m not a robot”のくだりを繰り返すことになるかもしれません。確認と、なりすまし防止のためです。

    6.【あなたの登録アドレスに】メールが送信され、購読申込が滞りなく完了したことをお知らせするページへと移る筈です。
 

購読価格は月8ドルから11ドルに引き上げられました。熱心に働いてくれているITスタッフの補償のためなのです。サイトを刷新する手助けをするために、これまでボランティアで働いてくれていたのですが、彼らにも養うべき家族がおります。どうか御了承ください。

購入募集期間中は毎週配信の記事をこれまで通り自由に御覧になれます。募集期間を過ぎてしまうと、有料会員のみが内容を読んだり話すこと【※おそらくコメントを入れること?】が出来るようになっております。

【フルフォード氏のサイト】BenjaminFulford.netは深く切り込んだ地政学的ニュースとその分析の拡散や考察に邁進する第一級のネット・フォーラムです。皆さまがベンジャミン・フルフォードと彼の努力――真実を広め、世界の貧困・戦争・環境破壊を終わらせようとする努力――を支援してくださることに感謝致します。【クレジットカード支払い導入の情報を】メールやソーシャルメディアで拡散してくださいますよう。

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ピーター・ケーニッヒ氏の経済に対する優れた解説:失われるドル覇権、通貨の多極化、GDPを超えた指標による通貨裏付け 〜 地球から通貨が消える時、人々の意識は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に優れた記事です。ロシアと中国が現在、アメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつある状況と、その理由が明確に述べられています。
 解説をしているピーター・ケーニッヒ氏は経済学者で、地政学の専門家であり、元世界銀行職員だということです。いわば、誰よりも経済や金融の世界のことをよく知っている人物が説明している内容が、いわゆる陰謀論者と言われる人たちの認識と完全に一致しているのが、大変に興味深いところだと思います。
 氏は、欧米通貨制度を“丸ごと、基本的に詐欺”だと言っています。国際決済制度は、民間が所有している連邦準備制度と、BIS(国際決済銀行)に支配されていると指摘しています。常識で考えても、このような組織が民間で良いはずがありません。
 また、“ドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限り”、世界の国々はアメリカの命令に従わざるを得ません。
 記事では、これを“アメリカが押しつけた全く違法なルール”としています。これは、ニクソン・ショックでドルが金との兌換性をなくした際に、サウジアラビアとの密約によって、石油はドルで決済するというルールを彼らが勝手に決めたことによります。その見返りに、アメリカの軍事力によってサウジ王家を守るということになったわけです。この密約によって、国際決済通貨としてのドル覇権が維持できたのです。
 ニクソン・ショック以降、世界の通貨は、本質的に紙切れなのですが、ドルだけがいわば石油に裏付けられているわけで、その他の通貨はドルとの兌換性によって、間接的に通貨の価値を維持していると言える状態になっています。
 こうしたことから、石油の決済をルーブルや元で行えるようになるのは、アメリカが覇権国としての地位を失うことを意味しているわけです。しかし、冒頭にあるように、“ルーブルも元も、100%金の裏付けがある”以上、世界が今後多極化の方向に移行するのは間違いないことなのです。
 記事後半の、“通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべき”という部分と、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのもの”というのは、全く同感です。時事ブログでは、これらのことを何度か触れていたと思います。 
 要するに、金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろうとしてきました。ただ、現在のGDPは欠陥が多く、たとえば自給自足の場合GDPに反映されないという問題があります。なので、この記事では、将来の通貨の裏付けは、“単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定される”としています。
 私は、数学者などが協力して、正確にGDPを計れるように改良すべきだと考えていたので、氏の指摘は大変納得できるものでした。
 将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消えるのだと思います。そうした時代では、人々は世界にある素晴らしい物を我が物にしようとする意識が無くなり、自らが素晴らしい物を生み出すようになると思います。要するに、素晴らしい物、美しい物を所有することよりも、それを生み出すことの方が高い価値を持つように、人々の意識が変化すると思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国間の金取引 - ドル離れに向けて前進?
スプートニク、スカイプ・インタビュー書き起こし、2017年9月6日
ピーター・ケーニッヒとスプートニク
Global Research
2017年9月7日

(前略)
ピーター・ケーニッヒ:(中略)… 両国の通貨、ルーブルも元も、100%金の裏付けがあることを忘れないように。(中略)… ロシアと中国や上海協力機構(SCO)全体もアメリカ・ドル覇権から急速に抜け出しつつあります。
現実を見つめましょう。欧米通貨制度丸ごと、基本的に詐欺です。民間で作り、民間が所有している、国際決済制度丸ごと、完全な民間組織である連邦準備制度理事会と、BIS(スイスのバーゼルにある国際決済銀行 - 中央銀行の中央銀行とも呼ばれる)に支配されています。あらゆる国際送金や支払いは、ウオール街の銀行を経由しなければなりません。これがワシントンの命令通りに振る舞わない国々をアメリカが“制裁”できる唯一の理由です。これは違法で、いかなる国際法にも対抗できないはずのものです。
ところが国際裁判所もワシントンに支配されているので、アメリカが世界中における犯罪的経済活動の責任を問われる可能性はありません。少なくとも今の所は。少なくとも、欧米のドルを基本とする通貨制度が世界市場の支配権を持っている限りは。
(中略)
このアメリカが押しつけた全く違法な‘ルール’で、世界がエネルギー代金を支払うためにドルを必要としているがゆえに、アメリカ財務省が見境なくドルを印刷するのが可能になっているのです。
(中略)
過去100年間の欧米経済は、詐欺的な負債に依存した民間の、操作された通貨制度、法定不換紙幣に基づいています。現実には、通貨制度を作り、支えるのは、国家や地域の経済であるべきなのに。
予見しうる将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろうと予想させて頂きましょう。通貨制度を規定するのは、国家や国家連合の強さ、社会経済です。経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう。そうした指標には、教育や医療制度などの社会的価値観や、社会が環境や天然資源や紛争解決にいかに対処するかなどの行動上の価値観が含まれます。
これが、中国とロシアの平和の経済に基づく新たな東方経済が、世界に対して、代替案として提示しているものだと私は考えます。
(以下略)


安倍首相、衆院解散を確定か 〜 加計孝太郎の証人喚問を避けるための解散、今後もこの想定内の動きなら…

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院の年内解散は、確定したようです。NHKは「臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し」と報じたようで、28日臨時国会冒頭解散の可能性が高くなったようです。時間をおくほど、安倍政権にとってマイナスの要因が多くなり、野党共闘が進んでしまうので、あべぴょんとすれば、出来るだけ早い解散が望ましいわけです。
 今、懸命にどのくらい議席を減らすかなどを調べているのだと思いますが、あべぴょんにすれば、追いつめられた解散と言えるでしょう。
 番頭ワタナベのツイートの通り、“加計孝太郎の証人喚問を避けるための解散”だと考えて良いでしょう。選挙資金を確保するためにインドに行ったという噂もあります。メディアに投じるお金で風向きも変えられるというのが、彼らの考えだと思います。加えて、北朝鮮のミサイルで危機感を煽り、選挙当日の天候不良で投票率が下がる方向に誘導するのは、もはや定石だと思います。
 ただ、これまでの経緯は、私の予想の範囲内で動いています。今後も、もしそうだとすると、あべぴょんが想定していないどんでん返しがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
引用元)

安倍晋三首相

安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。
(中略)
選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
 (以下略)
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配信元)












[山本太郎議員]加計疑惑:国家戦略特区の議事録は4年間のブラックボックスまたは非公開 / “泣く子も黙るラインナップ”の日本ミャンマー協会なる一般社団法人

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎オフィシャルサイトからの転載です。読みやすいように要約していますが、時間の無い方は、赤字にした部分をご覧ください。要点が掴めるようにしています。
国家公務員倫理法では、利害関係者とゴルフをすることや旅行することは禁止されているようです。しかし、大臣などを含む特別職の国家公務員は例外だというのです。
 加計学園で問題になった国家戦略特区の基本方針では、“審議の内容および資料は、原則として公表すること”とあるにも関わらず、“4年を経過した後にこれを公表する”ということになっていて、事実上、“4年間、ブラックボックスの中に入れられることと等しい”状態になっています。しかも、驚いたことに、“わが国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合”には議事録を非公表に出来るというのです。
 こうなると無茶苦茶で、政府はやりたい放題で、悪事を国民が忘れる事を前提としている感じです。特定秘密保護法も、この文脈で見なければならないのかも知れません。
 “続きはこちらから”以降は、本題の“農業分野の外国人労働解禁”の質疑です。事実上、外国人技能実習制度を利用した“労働力の需給の調整の手段”のようです。要は、外国人労働者を奴隷として使う仕組みだということです。
 質疑の後半には、日本ミャンマー協会なる一般社団法人が出てきます。名誉会長に中曽根元総理、最高顧問に麻生太郎などなどという、“泣く子も黙るラインナップ”のようです。このミャンマー協会は、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのこと。
 以前ヤクザの人が、“自分たちは悪い、しかしもっと悪いのが政治家だ”と言っていましたが、事実だとしか考えようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017.6.6 内閣委「何ひとつ証明せず、私たちが確認したから大丈夫??」
転載元)


山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して御質問いたします。

(中略)

国民の血税から給料を頂戴する私たち公務員、公務員は国民全体の奉仕者です。この国家公務員の職務の公正さに対して国民の信頼を確保するため、国民の疑念や不信を招く行為の禁止を規定した国家公務員倫理法というものが存在していると。

(中略)

第三条の七、利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること、第三条の八では利害関係者と共に旅行をすることまで禁止されている(中略)… 国家公務員が持つ様々な許認可権、これ強大な権限でもあることから、その権力を特定の者のために濫用すること、またそのおそれや疑いがある行為を禁じているというわけなんですよね。
ところが、この法律には除外されている人たちがいますよと、それが特別職の国家公務員だと。この中には、もちろん内閣総理大臣、国務大臣、裁判官なども含まれている。

(中略)

国家戦略特区で今治市の獣医学部新設の議論、この議論、どんな流れだったかという部分(中略)… 大臣、このスケジュールを御覧になって、もしも国家公務員倫理規程が国家公務員特別職にも該当していたら、これ完全なアウト案件(中略)… 公務員一般職であれば罰せられることでも、特別職であれば問題にならない、こういうふうに立法されている。ずるいですね。(中略)… テロ等準備罪、いわゆる共謀罪でも、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法などをあらかじめ外している(中略)… せめて国家公務員のこの倫理規程に関しては、しっかりと国会議員も大臣もみんな守るというような方向性だったらいいんですけれども(中略)… 資料の八、国家戦略特別区域基本方針一枚目と二枚目、赤いラインが引いてあるので、一枚目と二枚目の赤いライン部分、大臣、読んでいただけますか。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 三ページですね。
「国家戦略特区制度の運用の原則」、アで、情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。
。それから、七ページで、「諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。 併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。」
 
山本太郎君 ありがとうございます。
国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定事項ですものね。

(中略)

先日の質疑で、昨年の十二月二十二日付けで出された内閣、文科、農水の三省合意文書の件、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという文言が入ったもので(中略)… 要は、もう加計だけしかやれないという状況をつくったものですよね。これを十二月の二十二日付けで三省合意文書というものが出されたと言っているけれども、これまでその根拠となるものがない(中略)… 、だから、証拠となる元の文書ファイル、サーバーの記録、作成日付が分かるプロパティー、これを出してくださいと自由党の森ゆうこ議員が請求しているんですけれども、これ出していただけない。

(中略)

ほかにも、今治市や加計学園と内閣府が国家戦略特区をめぐり、加計学園の開学、平成三十年四月だと決定事項としていきなり公表されたことについて、これどんなやり取りをしたのか、議事要旨ではなく正式な文書として提出を求めている。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 区域会議、特区諮問会議等の議事要旨は公表されているわけであります。まあ議事要旨といいますけれども、もうほぼ議事録に近い形で出しているものであります。議事録といった場合には正式なものとなりますので、それは時間が掛かりますけれども、議事要旨としてほとんど、ほぼ議事録に近いという形のもので出しているところであります。
 
山本太郎君 議事録と変わらない議事要旨(中略)… だったら、議事録出せばいいじゃないですか。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) この議事録については、元々運営規則におきまして、原則、「会議に諮った上で、四年間を経過した後にこれを公表する。」と、これは諮問会議等と同じであります。(中略)… 運営規則によって決められておりまして、そのとおりにやっているというところを確認したわけであります。

(中略)

そもそも行政文書というのは、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところであります。
ただ、二十八年の十二月二十二日に作成されたこと、これはもう私ども三大臣として確認しているわけであります。したがって、その真正性を証明するために、これ以上役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーデータ等に遡って確認することまで求められるとすれば今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるために、行政サイドとして到底対応できるものではないと考えております。
 
山本太郎君 元の文書ファイルとかサーバーの記録とか作成日付が分かるプロパティー全部出せと言っているわけじゃないんですよ(中略)… この国家戦略特区という運営に係る部分で大きな疑義が生まれているんでしょう。だとしたら、そのポイントとなる部分の完全な裏の取れている証拠を出せばいいじゃないですか。どうして出さないんですか。この加計学園の問題をいたずらに引っ張っているのは政権ですよ(中略)… 今、多くの国民たちがこの問題に対して注視して、真実を明らかにしてほしいと。それを見たとしてもそれも出さないということは、これ、あっ、やっぱりアウト案件なのかなとみんな思っちゃいますよ。これ、ずっと続きますよという話ですよ。

(中略)

俺たちはこれちゃんとやっているから問題ない問題ないって、それには当たらないということしか言われていないじゃないですか。じゃ、その証拠を示してくださいというところに対してはシャッター下ろすだけでしょう。全くお話にならないですよ、これ。時がたてばいつかこれ風化するだろうと思われているかもしれないけれども。

(中略)

資料の七になります。国家戦略特別区域諮問会議運営規則すよね。赤い囲いの部分が第八条、議事録の公表は四年後とされている。これ、誰が決めたんですか。四年後って誰が決めたんですか。
 
国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議の運営規則は、第一回会議の際に会議の構成員の決議により決定しているところであります。(中略)… これは、前例の経済財政諮問会議等に倣ったものだと考えております。
 
山本太郎君 四年たって公表したって(中略)… 四年間、これブラックボックスの中に入れられることと等しいじゃないですか。(中略)… 議事要旨と議事録は中身全然違いますよね。大臣、いかがです。
 
国務大臣(山本幸三君) 特区諮問会議や区域会議の資料につきましては(中略)… 発言を忠実に再現した議事録に限りなく近いものとしているところであります。ここには、会議における出席者の発言がほぼ忠実に再現されているところであります。
 
山本太郎君 これね(中略)… 今これだけの大問題になっていて、これ四年待たなきゃいけないなんという議事録(中略)… しかも、これ、四年どころか、議事録を非公表にできるという理由まで存在しているんですよね、先ほどの八条。「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合」とあります。そんなことあるんですか。具体例を用いて教えてくれます、短めに。
 
国務大臣(山本幸三君) 仮定の質問には答えられません。
 
山本太郎君 仮定の質問には答えられないで、仮定、全てが仮定じゃないですか、政治って。(中略)… 何言っているのかさっぱり分からないですよ。 これ、このままいけば、議事要旨や議事録と変わらない内容だということで、四年間どころか、その後もお蔵入りにされる、そういうおそれ大きいですよ。

(中略)

自分たちの利益や立場に重大な支障を及ぼすおそれがあるときに非公表にするの間違いなんじゃないですか。いかがですか、大臣。
 
国務大臣(山本幸三君) そういうことは全くないと思います。
 
山本太郎君 国家戦略特区においてこれだけの大きな疑義で、毎日、テレビや新聞で取り上げられて、で、それが進まない理由は何か。情報が出ないこと。 

(中略)

大臣、この加計問題(中略)… 早く終わってほしくないですか。いかがでしょう。
 
国務大臣(山本幸三君) 当然、私どもとしてはきちっと法令に基づいてやっているわけですから何の問題もないと考えておりまして、早く終わっていただきたいというふうに思います。

(中略)

山本太郎君 何一つ証明せずに、私たちが確認したから大丈夫だ、そんな話、通用するんですか。どんな政治やるつもりなんですか、一体。国の在り方ゆがめていません、それ。

(中略)

国務大臣(山本幸三君) 先ほどから御答弁しているとおり、審議会の議事要旨についてはほぼ議事録と同様のものでありますので、それで十分だというふうに思います。議事録という形になった場合は、それは一言一句きちっとなったものを議事録ということでやるわけでありまして、それは相当の時間が掛かると。

(中略)

山本太郎君 本当に何か大きな爆弾でも見付かって、ネタ的に、早く倒れてほしいですね、こんな不公平な政治。(中略)… そんな話が通用する国は今のところ日本だけじゃないですか。そのほか独裁国家と言われているような国ぐらいじゃないですか、勝手なことが通用するなんて。しかも、税金でやっているんでしょう、これ。ワーキンググループもそれ以外のところも税金使ってやっているんでしょう、マンパワー使って。で、そこでの議論出さない、あり得ない話ですよ。もう俺たちが確認したからなんて、あり得ない。
 
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[情報速報ドットコム]改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き

 日本会議などの団体を通じて政治活動を行なって来た神社本庁ですが、傘下の有力神社の離脱が相次いで居るようです。大分・宇佐神宮の騒動は記憶に新しいところですが、かつて上関原発用地から鎮守の森を守ろうとした祝島の宮司に対する嫌がらせと解雇も忘れません。
 さらに、神社本庁内部の内紛も明らかになりました。政治献金作りと思われる土地転がし疑惑と、それを指摘した部長ら関係者が懲戒解雇になるなどの処分を受けています。しかし、安倍政権の揺らぎとともに、この件が有耶無耶になることはなさそうです。現在の神社本庁が、白日の元にさらされる時期なのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き
転載元)

全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。(中略) 東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
NEWSポストセブン17/9/6
 
宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。
 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。
Livedoorニュース17/9/13

お正月などで神社を利用して大規模な改憲署名をしていたことで話題になった神社本庁ですが、最近は離脱の動きが激しくなっていると報じられています。

報道記事によると、江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られている東京・富岡八幡宮や大分・宇佐神宮が神社本庁から離脱する方向で動き出し、2005年からの10年間で214もの神社が離脱を表明したとのことです。
石川県の気多大社や京都府の梨木神社も離脱した神社のリストにあり、神社本庁側はこのような離脱を懸念しているようですが、憲法改正署名などで政治色が強くなったことに懸念の声も出ていると取り上げられています。

一方で、神社本庁内部の方も内部告発騒動が発生しており、告発した部長らが懲戒解雇となりました。週刊文春の記事には職員宿舎の不動産売却で売り払った直後に転売行為が行われ、当初の価格1億8400万円から短期間で約3億3000万円に価格が上昇。

神社本庁の部長らは「宿舎が格安で売却された経緯が不自然」と指摘するも、9月4日付で懲戒解雇となりました。
部長らは訴訟準備を行っているようで、神社本庁側は「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」などと反発のコメントをしています。

神社本庁は安倍政権を支えている日本会議にも所属しているメンバーが多く、共に安倍政権を間接的に支援している団体です。前の安倍内閣では日本会議の大臣が多すぎると話題になりましたが、その組織側で内部分裂の動きがあるのは大きな変化だと言えるでしょう。