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憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

 「政治的に公平であること」「放送番組は何人(なんぴと)からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
 ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
 所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
 buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いなく、その中核は中国とロシアになる ~世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻した

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、「新しい多極世界秩序」の中核は中国とロシアになると思われます。
 『ASEAN財務大臣と中央銀行は米ドル、ユーロ、円の廃止を検討し、インドネシアはビザとマスターカードの段階的廃止を要求』には、すべてのASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議が3月28日にインドネシアで始まり、議題のトップは「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」だということです。
 “これは、ASEANの国境を越えたデジタル決済システムがさらに拡大され、ASEAN諸国が貿易に現地通貨を使用できるようになることを意味します”と書かれています。
 このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう。しかし、「多極化した新世界秩序(NWO)」がどのようなものになるのかは、いまだにハッキリとはしません。
 J Sato氏のツイートにあるように「国際金融資本は、欧米主導のNWOとBRICS主導のNWOを両建てしているという説」は根強く、“どちらに進んでも、国家主権は失われ、世界統一政府に進む”と考えている人も多いのは確かです。
 しかし、先の記事で見たように、世界が「ロシアの声」に耳を傾けるならば、国家主権、公正で民主的な枠組みは保障されることになると思われます。しかし、そうでなければ、情報統制と中央銀行デジタル通貨(CBDC)による民衆の支配に向かうことになるでしょう。後者には、ツイートを見ても分かるように、中国とヘンリー・キッシンジャー博士の思惑を感じます。
 ヘンリー・キッシンジャー博士は本物ではないにせよ、ロックフェラー家の大番頭と呼ばれる人物です。“続きはこちらから”の記事をご覧になれば、「ロックフェラーによるBRICS新世界秩序の計画」とも言える、“現在私たちの周りで具体化している多極化した新世界秩序の青写真”が、1956年の段階で描かれていたことが分かります。
 この記事の全文の日本語訳はこちらにあります。
 西ヨーロッパを本拠地とするイルミナティは、「中国の人々は、外国のあからさまな支配には反抗するが、自分たちが支配していると信じれば、NWO の中での自分たちの立場を受け入れるだろう」との観点から、“西側同盟に対抗する勢力として、中国を中心とした同盟(BRICS)を立ち上げる。世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む。”という戦略を立てたとあります。
 実際にBRICs(Brazil, Russia, India, China)は、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”ということです。
 “世界の大衆を中国同盟の手中に追い込む”ことに関しては、「米ハリス副大統領のアフリカ訪問について」のザンビアの野党党首フレッド・ムネンベ氏の言葉を聞くとよく分かります。
 フレッド・ムネンベ氏は、“アフリカで多くの政府を倒した国、アフリカやその他の地域で多くのクーデターを引き起こした国、アフリカやその他の地域で、多くの指導者を殺してきた国…今日は、民主主義について教えに来てくれている。残虐な武力で成り立ってきた国、同じ人類を奴隷化してきて、アフリカ人に屈辱を与えてきて、アフリカ人を搾取してきて、アフリカから略奪してきて、今日は、民主主義について教えに来てくれている。他人の尊厳に敬意を払わないのであれば、他国の主権に敬意を払わないのであれば、民主主義の擁護者であることを主唱することはできません”と言っています。
 ロックフェラー家が寄生する国をアメリカから中国へと変えたことは、アメリカが急激に衰退していることからも見て取れます。バイデン政権は意図的にアメリカを破壊していると考えられます。
 しかし、ロックフェラー家やロスチャイルド家に代表されるハザールマフィアにとって想定外だったことは、“中国を解体し、自分たちが中国を支配し、中国を通じて世界支配をするつもりだった”ことが、ロシアと中国の結束によって実現不能になってしまったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている ~ラブロフ外相「世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの傭兵会社、ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、3月29日に彼らはバフムート(アルチョモフスク)を事実上、制圧したということです。
 ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利となる事がハッキリとしたことで、「ロシアに接近することを決めた国がさらに増えている」ということです。
 ロシアのラブロフ外相は、社会政治雑誌「ラズヴェッチク(Razvedchik)」への寄稿記事で、「私たちは歴史的な地政学的変化の時代に生きています。…ユーラシア、アジア太平洋、中東、アフリカ、ラテンアメリカの新しい権力の中心は、自立、国家主権、および独自の文化的および文明的アイデンティティへのコミットメントに導かれて、さまざまな分野で印象的な結果を達成しています。彼らは彼らの核心的な国益を優先する独立した外交政策を持っています。これにより、新しい多極世界秩序の出現のための客観的要因、つまり、すべての国の将来を決定し、独自の内部および社会経済的開発モデルを選択する自然で不可侵の権利を反映した、より回復力があり、公正で、民主的な枠組みが整います。」と記しています。
 プーチン大統領が西側を「嘘の帝国」と呼んだように、ウクライナ紛争においても西側の報道は嘘ばかりです。しかし、ロシアの言行はいつも一致しています。
 ラブロフ外相の言葉に偽りがないとすれば、ロシアが目指す「新しい多極世界秩序」においては、国家主権、国益を優先する独立した外交政策、独自の社会経済的開発モデルを選択する権利、公正で民主的な枠組みが保障されている世界だと考えて良いでしょう。
 キノシタ薬品さんの動画でラブロフ外相は、“世界の約3/4の国家が反ロシア制裁に加わらなかったのは、ごく自然なことです。…米国から受けている前代未聞の、あらゆる良識を超えた圧力や脅迫にもかかわらずです。…彼らは皆、私が演説の冒頭で述べた新しい世界秩序の形成そのものについて完全に理解しており、新しい多極化した世界において自分たちの伝統を尊重できるかどうかという問題の判断を含め、この対立の結果によって、将来の世界における自分たちの地位が決まることを理解しています。…我々は国境だけで戦っているわけではない。ロシアの国家を守るために戦っている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中立の立場から離れてロシアに接近する国がさらに増えている=メディア
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米CNBCは、これまでは中立的な立場をとっていたがロシアに接近することを決めた国がさらに増えているとする英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EconomistIntelligence Unit)の報告書を掲載した。
 
報告書によると、その外交努力のおかげでロシアの影響範囲は拡大しており、ロシアを支持する用意のある国々の人口は世界人口の33%を占めている。

「ロシアを積極的に非難している国の数は、131から122に減少した。『親欧米派』の国を含む米国と欧州連合(EU)率いるブロックが世界人口に占める割合は約36%」

ロシアの外交官はさまざまな国の代表者と積極的に作業を行っているため、欧米諸国がロシア大統領府に対抗することはできないという。また報告書では、最近やり取りが行われた国として、中国、南アフリカ、マリ、ブルキナファソなどが挙げられている。
 
その他にも、かつて欧米とより協力的だったトルコ、コロンビア、カタールは現在、中立を維持していると指摘されている。
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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統一地方選挙に向けて「統一教会と候補者との関係を調べ上げたデータ」を作った「ぷんぷんさん」「もるすこちゃん」〜 投票率を上げ、立候補者の覚悟を問う活動

 統一教会と議員との関係は、メディアが総力を上げて調べ上げ、、、てはくれません。知らんぷりを決め込んでいます。それならばと市井の方が報酬もなく手弁当でコツコツと報道を調べ上げ、この度の選挙に間に合うようにまとめ上げておられました。どれほど参考になることか、ありがたし。
 「ぷんぷん」さんは、地方議員を調べ上げブログで公開されています。さっそく自分の地元を見ると、丁寧な解説付きで、これなら周りの人にも教えやすいです。
 「もるすこちゃん」の議員データベースは、TBS「報道特集」にも取り上げられたそうです。「4ヶ月かけて総勢約2500名の議員データベースを作り報道をひたすらかき集めました」とありました。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、これまでの人生で投票に行ったのは一度きりだったそうです。なぜなら幼い頃からイベントに来る政治家を見て、彼らに信仰などない、口先だけだと分かっていたから政治家は嫌いだったそうです。しかし最近は見方が変わってきて、「本当に子供を救いたいとか、困っている人を助けたいという政治家は必ず少なからずいる。この活動をしていてそのことにビックリした。」と語っておられました(59:10〜)。
 動画はとても丁寧に解説されていて、まず、統一教会と政治が癒着することの問題から始まります。
政治家がカルト宗教のイベントに参加して「登壇・祝辞」をすると、信者達は「本当にこの活動は日本を変えるかもしれない」との信仰心を強化するそうです。強化された信仰心はシンプルに献金に繋がります。政治家がイベントに参加すると、カルト宗教の収益がアップし、間接的に政治家がカルト宗教にお金を渡しているかのようです。その見返りとしてカルト宗教は信者に命令をします。「支持した候補者に集団投票なんて当たり前。100%投票します。それだけじゃなく選挙支援活動もやらせます。」つまり票をリターンしていることになります。
 そして、もるすこちゃんは、この問題が発生する原因は投票率の低さだと分析されます。「国民の半分が統一地方選挙の投票に行かない。」「地方の得票数が減り、相対的に旧統一教会票が当選を決定づける規模となった。」「統一教会と決別するために、そして政治と宗教がフェアな関係に戻るために」今回の選挙では、投票率を高めることが目標の一つだとして活動されています。
 興味深かったのは「統一教会との関わりが報道された県議員」の汚染度マップ(16:00)と「統一教会との関わりが報道された知事」のマップ(19:20)の比較でした。県議員の統一教会汚染度の濃淡では真っ白だった県が、汚染知事の県マップに重なっていました。これはつまり「汚染があるラインを越えると報道されなくなる。」真っ白い地域は、報道を抑え込む「もっとヤバい」可能性があるそうです。
 もるすこちゃん達のもう一つの選挙運動は、インターネットを使った「ダンボール作戦」です。まず、全ての立候補者に対して「統一教会との決別宣言をしませんか」と呼びかけます。そして「決別宣言書に賛同してくれた立候補者の名前を全て印刷して段ボールに詰めて、統一教会に送りつける」「賛同してくれた候補者をネット上で公開し、リアルに応援する」という、ある意味、候補者の覚悟を問う活動です。日本を地獄に引き摺り込もうとするカルト宗教と関わりがない、と公言する選挙にさせるのです。
 抜け道はあるかもしれません。けれども一般の有権者が信念に従ってこれほどの活動をし、多くの人が共感すれば選挙を大きく揺るがすはずです。
(まのじ)
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京都大学の福島雅典名誉教授の爆弾発言「再生医療も…日本が世界に先駆けて承認まで持ってきました。だから鼓膜が空いたって、もうチョチョイのチョイで外来で治る。…だけどそういうのを社会実装しない。iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月29日の記事で紹介した動画に、キノシタ薬局さんが字幕を入れていました。
 5分20秒~6分5秒で、京都大学の福島雅典名誉教授は、“もう製薬会社を遥かに超えるだけの発明が皆さんの手元に届いてるんですよ。再生医療も先程言ったように、日本が世界に先駆けて承認まで持ってきました。だから鼓膜が空いたって、もうチョチョイのチョイで外来で治る。手術いらないね。角膜が濁っちゃっても、もう外来の手術でやれる。元の通りになる。神経が再生、脊髄損傷になったって、もう寝たきりになる事はありません。脳卒中になったって、寝たきりになる事はない。だけどそういうのを社会実装しない。iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。その事を決めたらさ、すっぱ抜かれて、それでもうそのiPSを抑える事ができなくなった。滅茶苦茶だよ”と言っています。
 戦術核兵器レベルの爆弾発言ですね。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、「ワクチンで将来何か起こる、不妊になる、という心配があるかもしれないが、根拠のないデマです。(ワクチンで)ウイルスは体に侵入できなくなる。(副反応は)数日で必ず治る。社会を以前の状態に近付けるためには、国民の80%以上のワクチン接種が必要。」と言っていました。
 この発言に対し、「このコロナワクチン関連の会見で姿を拝見した時の姿を見て人間が変わったと感じた印象を受けました。」「目がおかしい。ホントに目がイってる。」「でも彼の言説を信じてワクチン接種してる医院があるんですよ。罪深いです。」「補助金が入らなくなりますからね。仕方ないです」と言った意見がありました。
 ワクチン接種以前ならいざ知らず、先の山中伸弥教授の「根拠のないデマ」発言以降は、“補助金をゴッソリ減らしていいんじゃないかな?”と思う人が増えたかもしれません。
 そこに福島雅典名誉教授のトドメの「iPSの連中が邪魔してるんですよ。iPSなんか、一銭もやる必要ない。」が飛び出したわけです。「その事を決めたらさ、すっぱ抜かれて、それでもうそのiPSを抑える事ができなくなった。滅茶苦茶だよ」というのは、あのコネクティングルームの和泉洋人首相補佐官(当時)と大坪寛子厚労省大臣官房審議官(当時)のお二人のことですよね。
 2020年2月14日の編集長の記事で、「和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないか…なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ」というLITERAの記事の一部を引用しています。
 福島雅典名誉教授の言葉が正しければ、公私混同夢(公私コンドーム)のお二人が正しかったという驚天動地の真相ということになります。
(竹下雅敏)
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