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イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか」という論説 ~罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“今日のこの動画では、第3次世界大戦というシナリオとは、また違ったシナリオが考えられる。そういうお話です(41秒)”と話し、イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか(1分5秒)」という論説を紹介しています。
 アメリカのリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、“イランのインフラ、特に核施設などのインフラをアメリカは攻撃すべきだ(4分36秒)”とテレビ番組で話しており、このことをバイデン大統領とも話し合った(5分)と言っています。
 そして及川幸久氏は、“ウクライナの大失敗を、パレスチナで取り戻すんだというのが本音なんですね(5分29秒)…二国家解決という国連でも認めたやり方ではなくて、一方的にイスラエルがパレスチナを全部占領すると。…パレスチナ人を民族浄化、皆殺しすればいいんだからという、そういう考えがネオコンなんです(6分14秒)”と言っています。
 その結果、“ハマスのバックにいるイラン。そしてそのバックにいるロシアだけではなくて、アラブ世界全体、そしてイスラム諸国全体を敵に回すことになるよ、というのがその罠なんです(7分4秒)…しかし、最大の罠は何といってもホルムズ海峡。イランはこのホルムズ海峡を、一瞬にして封鎖することができるわけです。このホルムズ海峡というのは、言うまでもありませんが世界の石油の20%…日本にとっては90%ですよね、90%以上です。で、これを一瞬にして封鎖できるのがイランなんです(12分28秒)”と説明しています。
 ホルムズ海峡の封鎖に伴って、イスラムの石油産油国全体が西側諸国に石油供給を止めるという報復(15分)を行うことによって、“そうなるとですね、もうこれは20世紀にあった石油ショックと一緒ですね。イスラエルを支持した国には、もう石油は渡さないという当時のOPECの石油産油国の決定、これと同じことが、歴史が繰り返されるわけです。それだけではなくて、この石油を止めるということの本当の狙いは、ウォール街が仕組んだ618兆ドルのデリバティブにあると(15分39秒)。…今、もしこれが起きれば国際金融システムが吹っ飛ぶぐらいになる。…一発も撃つ必要なくアメリカの金融システムを崩壊させることができる。これがまさにイラン、そしてロシアがアメリカに対して用意している罠である(17分13秒)”と説明しています。
 10月23日の記事で、“私は、ロスチャイルドは中国のディープステートと手を組み、BRICSを中心とする多極型新世界秩序(NWO)のプランBに生き残りをかけたと見ています。…中東での戦争拡大から西側諸国の大混乱、そして石油を止めて経済を破壊することでプランBへと移行する計画なのではないかと想像します”とコメントしたように、私は罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステートだと考えています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、さらに秘密軍のアンブレラ軍(トランプ工作員)も加わると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.29【イスラエル】ハマスの後ろにいるイラン-ロシアが仕掛けた罠【及川幸久−BREAKING−】
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
エコノミスト: イランの石油密輸ネットワークはより複雑になっている/ティーポットに人民元で石油を販売することでイランは制裁対象外となった

エコノミスト紙は、アメリカはイランの石油密輸複合体を打破しようとするだろうが、長年の制裁を経て、この作戦は複雑なものになったと書いた。

2018年後半以降イランの密輸ネットワークが複雑化し、トランプ大統領の制裁を受けて、イランの原油輸出は2020年の日量38万バレルから現在は140万バレルまで増加している。

イラン石油の主な顧客は中国であり、もちろん西側制裁の対象となっているこの国の大規模国有企業ではなく、イラン石油の95%を購入する「ティーポット製油所」である。
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イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府
引用元)
(前略)
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。
(中略)
ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。

ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。

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マクレガー元大佐はとてもまともな人であり、狂信的なイスラエル支持者には見えないが、イスラエル支持である可能性は十分にある ~ユダヤ教、キリスト教、イスラム教と言った一神教が、全ての問題の根源である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“選ばれた目的地は実際にアルマゲドンのようです(2分)。…私は、アメリカの国境が開放されているため、ここアメリカ国内でのトラブルが起こることを予想しています。ヒズボラはメキシコで非常に大規模な活動をしています。アメリカ国内には、間違いなく多くのヒズボラのエージェントがいるでしょう(4分22秒)”と言っています。
 さらに核戦争になる可能性については、“イスラエルには予測不可能な要素があります。彼らには核兵器の能力があります。彼らがそのような武器を使用するための引き金が何かを私たちは知りません。…このような戦争の初めにはいつも、それが抑えられると皆思っています。…私たちは既にウクライナで多くの戦争資材を使い果たし、ウクライナを廃墟の状態にしてしまいました(11分55秒)。…イスラエルは私の生涯で少なくとも誰もが成し遂げたことのないことをしています。それはスンニ派とシーア派を自らに対して結束させることです(17分)”と言っています。
 アメリカでのテロ攻撃に関しては、“私たちはハマスとヒズボラがメキシコに拠点を持っていることは知っています。そのうちのヒズボラの方がずっと強く、ずっと大きく、設備や資金もずっと良いです。だから、ヒズボラが戦争に参加し、私たちが彼らやイランと敵対すると、私たちの多くのインフラが危険にさらされることを予測しなければなりません(21分8秒)。…戦略的石油備蓄はどう考えても枯渇している。もしホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河が閉鎖されたら、短期間で大変な問題に直面します(23分20秒)”と言っています。
 ホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河が閉鎖されたら、日本は壊滅的な状態になりますね。長期化すれば、日本人の半分が餓死してもおかしくないくらいの大惨事になります。中国と戦うつもりでいる保守派の人たちは、こうしたことを考慮に入れているのでしょうか。中国は「戦わずして勝つ」ことが可能な立場に居るということを、好戦的な保守派の人たちは理解しているのでしょうか。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画に対して、“タッカーやダグラス・マクグレガーのような人々であってさえも…世界を米やイスラエルの勝手な都合によってしか見てない”というツイートがありました。
 これはマクレガー元大佐が、例えば19分15秒のところで「イスラエルの存在が脅かされることは望んでいません。私たちはイスラエルを救いたいのです。」と言っていることから、こうした見方になったのだろうと思います。
 確かにそうかもしれません。しかし別の見方としては、マクレガー元大佐のこうした発言は、彼自身の思いではなく、現在のアメリカでの支配的な思想を代弁しているもかもしれません。
 私は、マクレガー元大佐がとてもまともな人だと思っており、狂信的なイスラエル支持者には見えないのです。しかし、あのスコット・リッター氏ですら「ハマスがイスラエルによって作られたこと」を知らなかったらしく、“私はもうイスラエルとは一緒にいられないと決心した。…私はかつてイスラエルの側に立っていたが、もう二度とそうすることはないだろう”と言っていたわけですから、マクレガー元大佐がイスラエル支持である可能性は十分にあります。
 もしそうだとすれば、キリスト教の終末思想がアメリカの保守派の人々をイスラエル支持にするのだと思います。だとすれば、冷静沈着なマクレガー元大佐ですら、宗教によって事実を客観的に見ることができなくなっているということになります。
 ジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)氏の「アメリカへの本当の脅威は、イスラエルとイスラエル・ロビーだ」というのはその通りだと思いますが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教と言った一神教が、全ての問題の根源であるということの方が本質だと思います。
(竹下雅敏)
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イスラエルのネタニヤフ首相「我々は光の民であり、彼らは闇の民であり、光は闇に勝利する。…私の役割は、すべてのイスラエル人、イスラエル国家、イスラエル国民を圧倒的な勝利へと導くことだ。…我々はイザヤ書の予言を実現する。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルが、いかに狂っているかがよく分かる動画です。イスラエルのネタニヤフ首相は、「我々は光の民であり、彼らは闇の民であり、光は闇に勝利する。…私の役割は、すべてのイスラエル人、イスラエル国家、イスラエル国民を圧倒的な勝利へと導くことだ。…我々はイザヤ書の予言を実現する。」と言っています。いわゆる「光の民」は、ガザの女性や子供を虐殺する事をなんとも思っていないことが分かります。
 イザヤ書60章2節に「見よ、闇は地を覆い暗黒が国々を包んでいる。しかし、あなた(イスラエル)の上には主が輝き出で主の栄光があなたの上に現れる。」とあるように、イザヤ書には、千年王国の中心地エルサレムに神の栄光が光り輝くと預言されています。
 「シオニストには大イスラエル計画(Greater Israel Plan)というのがある。」のですが、大イスラエル計画では、ナイル川からユーフラテス川までの地域が神から約束された地だと考えています。これは第三次世界大戦が起こらなければ実現しません。
 ネタニヤフ首相が「我々はイザヤ書の予言を実現する」と言っていることから、彼らは意図的にアメリカを中東の戦争に巻き込むつもりである事が見て取れます。アメリカを戦争に引きずり込むためには、東地中海に派遣された空母打撃群を、意図的にロシアに攻撃させるということを平気でするでしょう。勿論ロシアはこうしたことを計算に入れて動くとは思いますが…。
 イスラエルのダン・ギラーマン元国連常駐代表は、「私は、世界中が、そして英国も、パレスチナ人のことを絶えず心配していることに非常に困惑している。今世紀で最悪の残虐行為を行い、ユダヤ人がホロコースト以来被った中で最悪の残虐行為を行った、この恐ろしく非人間的な動物に対してですよ。」と言っています。
 ハマスが行ったテロ行為は「ユダヤ人がホロコースト以来被った中で最悪の残虐行為」なのだそうです。加えてこのお方は、ハマスとパレスチナ人の区別はつかないようです。頭の構造が根本的に問題なのでしょうね。
 イスラエルのエルダン国連大使は、「なぜ、私たちが子供や女性を爆撃して殺すのかしりたいですか? この石のせいです。」と言っています。“2021年だけで1775回も石攻撃を受けている”ということが、無差別爆撃の理由になると考えているようです。
 その次の動画を見ると、頭がおかしいのはイスラエル政府の人間だけではなさそうだ、ということが分かります。
(竹下雅敏)
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「経済オンチ」岸田首相の狙いは明確、国民のお金は最後の1円まで外資のために 〜 国民年金の納付期限が5年延長、国民の積立金はGPIFの”運用失敗”で外資に貢がれる

 岸田首相が10月23日の所信表明で「経済、経済、経済」と力説し、すかさず「経済オンチ!」と突っ込まれていました。岸田政権の経済対策の的外れっぷりを端的に言い当てたツイートがありました。需要不足の日本に「供給力の強化」を掲げ、「国民への還元」をすべき時に、所得税や法人税の減税をすると。岸田政権を操る者たちは、日本国民のために1円たりとも使うはずがなく、「現金給付も選挙用に勝手に言わせとけ」というところでしょうか。
 それが証拠に国民をさらに絞り上げる具体案を出してきました。毎年のように引き上げている国民健康保険の年間保険料の、高所得者が収める上限額をさらに2万円引き上げるというもの、そして国民年金の納付期限をさらに5年延長し、60歳までだったものを65歳にするというものです。この調子で自公政権が続けば死ぬまで納付、年金給付はナシになりそうな勢いです。
 なぜならば、、納付されたお金はそのまま外資に吸い取られ、日本の国民のために残されていないからです。皆の大切な年金基金が怪しげな「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」で運用され、頃合いを見計らって株価を暴落させれば日本国民の積立金は「消えて」しまいます。さすが投資に意気込んでいた岸田首相、「経済オンチ」どころか狙いは明確、奪う気満々です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民年金保険料の納付期間 5年延長案 審議会で賛成意見相次ぐ
引用元)
厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています
(以下略)
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引用元)
 厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料(医療分)について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。
(中略)
国保保険料は市区町村ごとに異なるが、上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている

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配信元)

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藤江成光氏が武見厚労相に直接質問 〜 2年前から国の「副反応疑い報告」が機能していないことを指摘、ワクチンの安全性評価への疑問に対して武見大臣は「鋭意調査中」

 ワクチン禍を客観的なデータで追求されている藤江成光氏が、10月24日、武見敬三厚労大臣に直接質問をされていました。「新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度」についてです。ワクチンの是非を問うものではなく「報告制度がシステムとして機能していない、つまり行政・政治の問題として」質問をされていましたが、結果的に新型コロナワクチン被害の傍証になっていました。
 札幌市では「予防接種健康被害救済制度」に11件の心筋炎・心膜炎の申請があり、そのうち厚労省の救済認定を受けたものは9件報告されていますが、「副反応疑い報告」には1件も上がっていません。これについて藤江氏は「接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられます」と述べ、大臣に見解を問いました。武見大臣は「現在、事実関係を確認中」「鋭意調査をしているところ」と回答しました。
 実はこの報告隠しは2021年6月の医薬品等行政評価・監視委員会でも「実際に生じた事例の一部しか報告されないというのが常」と懸念されていたものでした。厚労省は、こうした実態を知っていながら2年以上も無視していたことになります。
 藤江氏は続いて、「(このような)副反応疑いの報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないことから、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったのではないか」と問いました。札幌市と同様の傾向が見られる自治体は他にもあると確認されていました。おそらく厚労省が本気で調査をすることはないでしょう。むしろ藤江氏が指摘した実態を国民が知り、製薬会社の出先機関と成り下がった厚労省を信頼してはならないことに気づくべきです。
 たった一人で街頭に立ち、ワクチンの危険性と厚労省の非を訴える市民がおられました。日本に住む仲間を大切に思う心に勇気づけられます。
(まのじ)
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