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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回 / 福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒

 ベトナムが日本から受注して進める予定だった原発建設計画を白紙撤回。原発輸出を成長戦略に掲げている安倍政権にとっては大きな痛手ですが、大きな地震が多発する中、白紙撤回になったことにホッと胸をなでおろす国民も多いはず。板垣英憲氏の記事には"小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない"とあります。
 ベトナム国会が白紙撤回を賛成多数で承認した日の朝方に、福島沖で大きな地震が起きました。植草一秀氏の「福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒」という記事には、"この地震が意味することは明白である。「日本全土の原発を廃炉しろ」のメッセージ"とあります。これは、板垣英憲氏がいう世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」の意向に沿うもので、タイミング的にも安倍政権への明確なメッセージになっていると思います。
 フルフォード情報によると、ニュージーランドの地震は悪人に対する警告だったようですが、今回の地震は原発ゼロに方針転換しなければ、さらに大きな地震を起こすぞということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本など受注の原発建設計画 ベトナムが白紙撤回(16/11/23)
配信元)

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配信元)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

ベトナムは日本受注の初の原発建設計画を白紙撤回、安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相はせせら笑っている

◆〔特別情報1〕
 第2次安倍晋三内閣(2012年12月26日発足)から間もなく丸4年を向かえるというのに、安倍晋三首相の目玉政策「アベノミクス政策」(3本の矢=「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」)が、壊滅しそうである。「3本目の矢」である「成長戦略」の1つに位置付けている「原発輸出」について、「ベトナム国会は22日、日本とロシアの受注が決まっていた初の原発建設計画について、東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難などを理由に中止する政府決議案を賛成多数で承認した。計画の白紙撤回が正式に決まった」(北海道新聞どうしんウェブ11月22日午後7時48分配信)と報じられたからである。完成すれば東南アジア初の原発となる予定だっただけに、安倍晋三政権にとって大きな打撃だ。中止の理由が、「東電福島原発事故を受けたコスト増加や財政難など」とあっては、安倍晋三首相は、もはや「グーの音」も出ない。政治の師匠であり、「原発ゼロ」提唱論者の小泉純一郎元首相も「夫れ見たことか」とせせら笑っているに違いない。

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福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードM7.4の地震が発生した。

(中略) 

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、3号機燃料プール冷却システムが6時10分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

(中略) 

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」


のメッセージを大地が発している。

(以下略) 

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フルフォードレポート英語版(11/21):大統領選でのトランプ氏の勝利は革命 〜竹下氏のコメントを裏付ける情報〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートはすごいですね。文中、マイケル・フリン氏が言っているように、大統領選でのトランプ氏の勝利は革命であり、“わが国歴史上で最大の選挙である”という事なのです。
 また、“ロスチャイルドとP2フリーメーソンのアグネリ家が…混乱状態にある”と書かれており、彼らは“将来の出来事に関して仲間外れになっている”とあります。
 板垣英憲氏の情報によれば、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などは、中核メンバーから排除されているとのことです。フルフォード氏の情報と一致することから、これらの情報は正しいのではないかと思います。
 時事ブログでは、すでに11月2日の記事のコメントで、ロスチャイルド一族に対して“彼らの破滅は確定しました”と記述しました。こうした私のコメントが、これほど早く確認できる様になるとは思いませんでした。これまでなら、私が発言した内容について、ある程度確認が取れるのに、少なくとも3ヶ月から半年はかかっていたからです。物事が動くスピードが非常に速くなったと感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(11/21)
転載元)
ハザール暴力団支配からの惑星地球の開放は今、雪だるま式に膨れている。英国自身がBrexit国民投票で解放し、アメリカがドナルド・トランプを大統領に選ぶことで彼等自身を解放した。トランプの選挙に続いて、ブルガリアとモルドバで反ハザール政権の変化が続いた。次は12月4日のオーストリアの大統領選挙とイタリーの国民投票はそれらの国々を解放することが期待されている。これに続いて、5月にフランスの大統領にマリーン・ルペンが選出され、2017年のどこかでドイツ首相アンゲラ・メルケルの辞任の可能性が高い。

同様に韓国では、ハザール傀儡大統領朴槿恵は全くの腐敗を晒し、権力から排除されている。日本でも、右翼勢力がこの国の解放の道筋の準備として、パソナグループの南部靖之、ソフトバンクの孫正義他に対抗して動き出している。

ゲームの後半はEU、国連とIMFや世界銀行のような関連組織もまた、より代議的、実力主義的、民主的で有能な機関に取って代わられる前に崩壊することが予想される。

(中略) 

ドナルド・トランプによって選ばれた最初の上級職員は全員米軍の退役軍人であり、彼の政府は米軍と強力につながりを持つだろうことは明らかだ。これは最終的には銃を持つ人が行動を起こすことを意味している。

海軍退役軍人スティーブ・バノンは戦略主任であり、退役軍人マイク・ポンペオ、ジェフ・セッションとマイケル・フリンは各々、CIA長官、司法長官と国家安全保障局長を務める。今のところ、ネオコンもハザール人も選ばれてはいない。

国防総省情報源は、ルドルフ・ジュリアーニ、ジョン・ボルトン、デイビット・ぺトラウス、ミッド・ロムにーなどのネオコンの名前が挙がったが、トランプは「あなた達は首だ」と言える。


新国家安全保障顧問の将軍マイケル・フリンは情況を以下のように述べている。
我々は革命を経験したばかりである・・・・・これはおそらく、ジョージ・ワシントンが王にはならないと決めたときに彼にもたらされて以来、わが国歴史上で最大の選挙である。これがいかに重要であるかと言うことである。

http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-flynn-idUSKBN13D0AD

明らかな兆候として、これは実際、革命であり、CIA情報源は、やり手の犯罪者ソロスは11月20日にこの著者によって報告したように廃除されたと我々に教えた。国防総省情報源は、舞台から排除されるべき人のリストには上院議員ジョンISISマッケインとマッケインを所有しているエドガー・ブロンフマンが含まれると言っている。

他の国防総省情報源は、先週、地下基地の徒党メンバーを追い出し逮捕するために特殊な兵器を破壊する目的で、特別の海軍「最後の審判」機がカルフォルニアからデンバーに飛行するために派遣された。

地下基地について言えば、南極の白龍会情報源は、「南極の我々のチームの一人が、デイビット・ロックフェラーとその息子リチャードを、欧州の他のエリート数名と共に基地で見たと言っている。そこで今、秘密最高会議が開催されている。聞くところによると、彼らは1月20日に向けて準備をしている。

他の情報源は、彼らは南極基地でロスチャイルドファミリも見たと言っている。(以下のリンクのロシアのドキュメンタリーは秘密南極基地についてこの著者が発見できた最も徹底的に研究された背景情報として推奨されている)

https://www.youtube.com/watch?v=MwUpPwyyvLw

これらのエリートはその基地で避難所か、あるいは惑星を去るチケットを見つけたいと思っているが、全ての証拠はこの惑星は何らかの形で隔離されていることを示しているので、彼らにはどちらも見つけることはできそうもない。

いずれにしても、ロスチャイルドとP2フリーメーソンのアグネリ家が所有しているエコノミストの2017年オカルト表紙から、血統家族は混乱状態にあると判断する。

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[Sputnik]トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退 〜パリ協定のウラの意味を理解し方向転換か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キッシンジャーが、先の記事で“トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように”と言ったようですが、早速、“パリ協定を脱退する”という公約を後退させ、“オープンに検討している”と言っています。
 パリ協定は、フルフォード氏の情報によると、“金融システムの議決権をめぐる議論”だということでした。トランプ氏はAIIBへの参加も言及しており、パリ協定のウラの意味を理解した結果、こういう形で方向転換をしているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退
転載元)
© Sputnik/

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11月22日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から4年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は21日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。

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BRICS銀行 インドと中国における総額6億4100万ドルのプロジェクト2件を承認
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



BRICSの新開発銀行は、中国とインドにおける2件のプロジェクトを承認した。プロジェクトの総額はおよそ6億4100万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。

新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約20億元(約2億9100万ドル)の融資を提供する。

またインド中部マディヤプラデシュ州の1500キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約3億5000万ドルが融資される。

上海で22日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。

[世界の裏側ニュース他]トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」 〜推理:キッシンジャーの捜査打ち切り交渉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏が、ヒラリー・クリントンのEメール事件とクリントン財団の捜査の継続を行わないと発言したようです。明らかに公約違反ですが、記事を見ると、トランプ氏がキッシンジャーと会ったことがわかります。この方向転換に、キッシンジャーが関わっていると想像されます。おそらく、キッシンジャーはクリントン財団と関わっており、ここの闇が暴露されると自分自身の立場が危うくなるのを恐れたのではないかと想像されます。キッシンジャーとの会見の記事が17日、キッシンジャーの発言の記事が20日、そしてトランプ氏が方向転換をしたという記事が22日、この間に、フルフォード氏によれば、ジョージ・ソロスが排除されているわけです。キッシンジャーは、ジョージ・ソロスの排除、すなわち来年の1月20日の大統領就任の確約と共に、捜査を打ち切るように要求したのではないかと思います。
 あくまで想像で言っていることで、まったく裏が取れていません。しかし一連の記事からは、このような推理でもしなければ、物事の流れを理解することが出来ません。
 藤原直哉氏のツイートによれば、追求は議会にやらせようという話だとのこと。確かに、これなら暴露する情報とそうでないものを、ある程度コントロール出来るのかも知れません。過去にやましい事を数多くやっている者たちは、情報の全面開示ではなく部分開示を求めることから、このような交渉があっても不思議ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」
転載元)
トランプがキッシンジャーとNYで会合
11月17日
http://thehill.com/homenews/administration/306604-trump-meets-with-henry-kissinger

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「世界の出来事や問題について」話し合うために会ったということです。



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キッシンジャー:トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように 
Kissinger: Don't expect Trump to maintain all his promises
11月20日 
http://www.politico.com/story/2016/11/henry-kissinger-donald-trump-231679

「この次期大統領は、一つの考え方によれば私が経験した中でも最もユニークな者だ」とキッシンジャー。「お荷物(baggage)がないのだから」



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ドナルド・トランプ:「私用Eメールサーバーや財団の件に関するヒラリー・クリントンへの調査は続行しない」 
Donald Trump 'will not pursue investigation of Hillary Clinton over private email server or foundation'

11月22日【Indipendent】

(中略) 

ドナルド・トランプ氏はヒラリー・クリントンの私的Eメールサーバーの利用に関して専門の検察官を指名すると公約していた。

(中略) 

しかしこの次期大統領は自らの提案から方向を転換した。

(中略) 

上級相談役のKellyanne Conway女史はクリントン元国務長官の使用していたEメール用サーバー、あるいは彼女の慈善目的の財団に対する捜査の継続を行わないと発言した。

(以下略) 

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配信元)



不正選挙による勝利を確信していたヒラリー陣営の動画 と 水面下で起こっていた戦争 〜米国はトランプ陣営の勝利によって良い方向に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、大統領選では、水面下で大変なことが起こっていたようです。記事によると、米海軍将官らは“ CIAに対する宣戦布告”をし、ハッキングを行って選挙の票数を改竄しようとしていたCIAエージェントに対して、“コンピューターの接続を絶たないとCIAを空爆する”と脅したというのです。
 冒頭の動画を見ると、ヒラリー陣営は不正選挙による大統領選の勝利を確信していたようです。それが、こうした水面下の戦争で、どうにか阻止されたようです。
 もしも、不正選挙でヒラリー陣営の勝利が発表されれば、おそらく米国は内戦状態に入り、多くの市民が巻き添えになると予想していましたが、やはりこの予想は正しかったようです。米国は、トランプ陣営の勝利によって、良い方向に動いていると思います。
 現状を見ると、おそらくトランプ政権は強硬な軍事政権になるものと思われます。これは、イルミナティを国家から排除するためにも必要なことだと思います。今日の一本目の編集長の記事を見てもわかる様に、現在、イルミナティはこれまでの悪事が表に上がってきて、怯えていると思います。おそらく次々にメンバーが脱会し、逃げ出すことから、イルミナティはそのうち解散せざるを得ないと見ています。
 しかし、トランプ氏が大統領になると、NSAに保存されている通話記録などが全て表に上がってきて、彼らは一網打尽になると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/flag-officers-stopped-hillarys-steal-election-night-3441607.html
(概要)
11月21日付け

(前略) 

こちらはリークされたビデオです。大統領選当日の夜にヒラリーが家族と勝利を祝っています。


https://youtu.be/NKhGEeZSQs0


スチュー・ウェブ氏によると、
今回の大統領選で、ヒラリー陣営による票数の改ざんを阻止するために水面下ではスパイ戦争が起きていました。

(中略) 

米海軍将官らはバージニア州でCIAに対する宣戦布告をしました。彼等はCIAエージェントに対して、直ちにハッキングを止めコンピューターの接続を絶たないとCIAを空爆するぞと脅したのです。
カウンター・クーデターを行った勇気ある米海軍将官らが誰なのかはわかりません。しかし彼等によってヒラリー陣営の票数の改ざんが阻止されたのです。

(中略) 

ヒラリーは、投票日の夜、CIAのハンドラーのパパブッシュに電話をかけ、(中略)…5つの州の投票機をハッキングし票数の改ざんをしてくださいとお願いしました。

(中略) 

パパブッシュが投票機をハッキングするようCIAに命じたすぐあとに米海軍将官らが足を踏み入れ彼等のハッキングを止めさせ、同じくトランプ氏の票数を盗もうとしていたコロラド州のEシステムズ・ウェストスター・サテライトとイスラエルのVIA Sat サテライトの電源を切りました。