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25/8/11 フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか

 世界ではホワイトハットが再び主導権を握った兆候が見られ、パワーバランスに根本的な変化が進行しているようです。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ロシアとの和平交渉やガザの責任委譲といった突然の方針転換を見せています。これにより、金融システムの再起動や、金が不可欠な金融リセットが避けられないとの見方が強まっており、ハザールマフィアによる米国の支配が崩壊する可能性を示唆しています。
 ウクライナ紛争では、180万人ものウクライナ人男性が虐殺され、女性や子供を奴隷化し、何十万もの子供たちがアドレノクロム採取のために拷問死させられたとも報じています。ロシアはウクライナ軍の戦争犯罪法廷を要求しています。シリアでは、ロシア軍がイスラエル船舶の積荷から、約1万人の子供の血液から精製されたとされる過去最大規模のアドレノクロムを押収する事件も発生しています。船舶の行き先は「米国ハリウッド」とのこと。
 米国内では、ジェフリー・エプスタイン事件の関連文書公開を77%もの米国人が要求しています。新型コロナウイルスワクチンによる被害を主張する者によるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)本部襲撃事件や、59%の米国民が今後ワクチンを接種しない意向を示すなど、「大衆の覚醒」が進行しているようです。
 ハザール・マフィアは人々を殺害するため、バイオ兵器や食料・水源を通じた攻撃を仕掛けているようです。中国で流行している蚊媒介によるチクングニア熱は、蚊がばら撒かれた可能性を指摘しています。ハザール・マフィアは合成された新型ウイルスによるバイオ兵器攻撃を計画しているとあり、日本の研究者が致死率100%の鳥インフルエンザ株を開発したという情報を伝えています。また、世界中の飲料水の支配権を密かに掌握しつつあるネスレが水汚染で訴追されています。人間の死体を肥料として利用する「自然有機還元」や、胎児細胞やヒト幹細胞から作られた合成肉が推進されており、ビル・ゲイツとその財団がこれらに資金提供しているようです。
 「なぜハイチのCOVID-19死亡率が極めて低いのか専門家は困惑している」という見出しの記事を紹介しています。記事元によれば、新型コロナウイルスによる死亡者数は米国で人口100万人あたり1800人だったのに対し、ハイチではわずか22人にすぎないとのこと。ハイチでは「新型コロナワクチンを接種した人が一人もいない」らしく、その結果、世界で最も低い死亡率を示す国の一つとなっているようです。
 トランプ関税によるインド、ブラジルへの圧力は裏目に出ているようです。インドは中国に接近し、「アメリカとのすべての武器取引を取り消した」とあります。また、ブラジルは「現在、米国とのすべての貿易関係を断絶する」と警告しているようです。
 「トランプ政権は木曜日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に対する報奨金を5000万ドルに倍増し、彼を世界最大級の麻薬密売人の一人であり、アメリカの安全保障に対する直接的な脅威であると非難した」とあります。しかし、このように叩く本当の理由は、「ベネズエラが世界最大の確認済み石油埋蔵量を保有し、それを米国企業に明け渡すことを拒んでいるから」だと言っています。また、米国のラテンアメリカへの軍事作戦は、CIAによる麻薬取引の再掌握と見られています。
 中国はAIロボット分野で大きな進歩を遂げているようです。「世界初の人工知能(AI)ロボット専門店が先週、北京にオープンした」とあり、こちらの動画によると、100種類以上のロボットが販売されているようです。また、「2024年、中国は世界のロボット特許出願の3分の2を占め、55万6000台の産業用ロボットを生産し、世界トップの製造国の地位を維持」しており、「今後3年以内に私たちが本物の人間と見分けがつかないロボットが登場する」可能性が予測されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか
転載元)

世界の権力バランスの変化と金融の動向


Are the Trump and Netanyahu avatars now back under white hat control?
By
Benjamin Fulford
August 11, 2025
2 Comments
Something fundamental seems to have shifted in the US and world power balance last week and it appears the white hats are back in control. While it is still too early to say for sure, Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu and President Donald Trump definitely got new script writers last week.
先週、米国と世界のパワーバランスに根本的な変化が生じ、ホワイトハットが再び主導権を握ったようである。まだ断定はできないが、イスラエルの犯罪首相ベンヤミン・ネタニヤフとドナルド・トランプ大統領は、確かに先週新たな脚本家を得たようだ。

Trump has suddenly shifted from calling Russia an “extraordinary threat” to arranging a meeting with Russian President Vladimir Putin. He now plans to make peace in Ukraine by handing over large chunks of Ukrainian territory. Netanyahu has gone from saying “Israel intends to control all of Gaza,” to saying he would rather see Arab neighbors assume responsibility for the Palestinian enclave. トランプは、ロシアを「重大な脅威」と呼んでいた立場から一転し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を調整し始めた。彼は現在、ウクライナの領土の大部分を譲渡することで和平を実現しようとしている。一方、ネタニヤフは「イスラエルはガザ全域を支配するつもりだ」と述べていたが、今ではパレスチナ自治区の責任をアラブ諸国の隣国に担わせたいとの考えを示している。
https://www.rt.com/news/622639-netanyahu-outlines-vision-gaza-future/
Remember how Netanyahu was hospitalized recently? Judging from his sudden change in thinking, it looks like they pulled a switcheroo yet again in this back-and-forth, ping-pong-like power struggle. 最近ネタニヤフが入院したことを覚えているだろうか。その急激な思考の変化から判断すると、この揺れ動くピンポンゲームのような権力争いの中で、またしてもすり替えが行われたように見える。

Also, maybe it is nothing but when I tried to send money this weekend from a Canadian bank to a US bank, I got the message “this country is unavailable,” hinting that some sort of financial system reboot is under way. This may be connected to Trump putting tariffs on gold imports in what may be an effort prevent an asset backed financial system from replacing the FRBs magic money printing machine. また、おそらく大したことではないかもしれないが、今週末にカナダの銀行から米国の銀行へ送金しようとしたところ、「この国は利用できません」というメッセージが表示された。これは、何らかの金融システム再起動が進行している可能性を示唆している。そしてそれは、連邦準備制度理事会(FRB)の魔法の紙幣印刷機を資産担保型の金融システムに置き換える動きを阻止するために、トランプが金の輸入に関税をかけた措置と関係している可能性がある。

What this move accomplished was to send U.S. gold futures surging to a record on Friday. This is going to make physical gold more expensive in the US than elsewhere and will probably start a gold smuggling boom. この措置により、米国金先物価格は金曜日に過去最高値まで急騰した。その結果、米国内の金現物価格は他国より高くなり、おそらく金の密輸ブームが始まることになるだろう。
https://www.reuters.com/world/china/us-gold-futures-hit-record-reports-us-tariffs-imported-bars-2025-08-08/
Regardless, it is now a common opinion among market watchers that some sort of financial black swan or white swan event is coming. いずれにせよ、何らかの金融におけるブラックスワン*、あるいはホワイトスワン的な出来事が近く起こるというのが、市場関係者の間での一般的な見方となっている。

For example, Edward Dowd is calling for a housing collapse, a 50% equity market drawdown, and a recession that’s already underway. In the interview linked below, he also breaks down: 例えば、エドワード・ダウドは住宅市場の崩壊、株式市場の50%の下落、そしてすでに進行中の景気後退を予測している。以下のリンク先のインタビューでは、彼はさらに次の点についても詳しく解説している。

Why a monetary reset is inevitable & why gold must be part of the new system. なぜ通貨リセットは避けられないのか、そしてなぜ金が新しい金融システムの一部でなければならないのか。
https://youtu.be/JUwF5C32XXA? si=xYvv8Y9oX72fXbTu
In any case, the sudden change of tune by Netanyahu and Trump definitely heralds huge changes this autumn, multiple sources agree. いずれにせよ、ネタニヤフとトランプの突然の方針転換は、この秋に大きな変化が訪れる前触れであると複数の情報筋が一致して認めている。

With the US government fiscal year end approaching on September 30th, the US regime has been trying to bully everyone, from Russia to India to Brazil and Venezuela, to hand over vast sums of gold and money. If they fail to get enough, then we may finally see the collapse of Khazarian Mafia control over the US. 米国政府の会計年度末が9月30日に迫る中、米政権はロシアからインド、ブラジル、ベネズエラに至るまで、あらゆる国に対して莫大な量の金や資金の引き渡しを強要している。十分な額が調達できなければ、ついにハザール・マフィアによる米国支配の崩壊が訪れるかもしれない。

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[不正選挙] 大田区の開票所の不祥事報道は、もっと深刻な不正選挙をごまかすためのガス抜きだったのではないか?〜 「Koichi Channel」による不自然な選挙報道への指摘

読者の方からの情報です。
 数々の不正選挙疑惑について、延々と無視だんまりが続いています。それにも負けずに不正の証拠を持っている方は、次々に挙げていってほしいです。
そしてみんなで声を上げて国民運動にしていきましょう。
 この問題を提起した方のチャンネルです。地道に官報を調べて、帰化人情報を発信しています。
(ほおほおどり)
 7月の参院選の後、東京都大田区での不正選挙が発覚し、区長が謝罪するという報道がありました。「不在者投票の一部を二重に計上するミスがあり、投票総数と整合させるために無効票を水増しした」という内容ですが、これまでの数々の選挙の不正疑惑から見れば、むしろなぜマジメに公表し謝罪したのかが不可解なニュースでした。そこに読者の方から、不正選挙を追求している「Koichi Channel」の動画が届きました。
 なんと「Koichi Channel」では、大田区の開票所でこれまで多くの「不正選挙の証拠」を確認してきたそうです。今回の選挙でもおかしな票の数々をネットに上げておられ、おそらく大田区での「不正選挙の疑惑が広まってしまったため、ガス抜き工作として小規模の選挙不祥事を設定した疑い」と謝罪だったのではないかと推察されていました。「大田区単独の不正選挙ではなく、全国規模の不正選挙を隠蔽するための工作」との見方です。
 2つ目の動画は、選挙当日の出口調査を元に、各メディアが早々と当確を出すことの怪しさを伝えています。選挙の特別番組で刻々と伝えられる臨場感満載の開票状況を見ていると、各開票所に積み上がる票をいち早く伝えているような錯覚を持ちますが、そのウソに気付かされました。
実際の開票所が発表する公式な開票率よりも、メディアの報道する開票率は全体に高く出るそうです。高めの開票率の根拠となるデータや映像はあるのでしょうか。またメディア報道の当確の根拠は「出口調査」によるという言い分だそうですが、「皆さん、出口調査を受けましたか? そもそも投票所にいなかったのではないでしょうか?」という問いに答えられるメディアはあるでしょうか。
 選挙の特別番組で「開票が進んでいって、当確が決まっているように見せかけていることも不自然です。」と指摘されていますが、確かに番組を見ている私たちは公式の開票率とは別に、メディアの独自の取材で当確が判明していると思い込んでいます。単なる誘導だったら? 当選した候補者の喜びのコメントはシナリオ通りなのでは?
 次回の衆院選では、全国の市民が大挙して開票所に押しかけるくらいの監視が必要かもしれません。
(まのじ)
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大田区の選挙不祥事について
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出口調査で当選確実を出せた?(参議院選挙の疑惑)
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内海聡氏と深田萌絵氏が語る日本政治の右傾化と憲法改正の危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 無所属連合の共同代表で、ハンドルネームとして「キチガイ医」を自称する内海聡氏は、今回の選挙で外国人問題やスパイ防止法、憲法改正など右傾化が顕著になってきた(43秒)ことに対して、“今回の結果は、右派とか右傾化ってレベルじゃないっていうのが私の認識ですね。完全ファシズム化っていうイメージ(1分15秒)”だと話しています。
 “保守なんて一歩間違うと、すぐに権力志向の権力者を崇め奉り、周囲に対しては非国民とか排外主義ですか…そういう風にどんどんなっていく…しかも本人たちは、それに対して自覚していない。ほんとに危険極まりないっていうか、どうしようもないと私自身は捉えています。(4分21秒)”と言っています。
 深田萌絵氏は、“日本の政治って、右だ左だって言ってますけど、どっちもそれなりに売国してますよね。(5分22秒)”と本質を突いた発言をしています。日本には拝米従属の売国議員と、(ハニートラップなどで)中国に弱みを握られた媚中議員しかいないという感じがします。
 このことに対して内海聡氏は、“ここにあるものは要するに、右とか左というモデルじゃなくて、支配だと私は思うんですよ(6分57秒)。…ほとんどの人が憲法改正案とか、自公の改憲草案とか、参政党の創憲内容を見ていない(11分45秒)。…自公の改憲草案の中身も全部、戦前憲法に戻す、大日本帝国憲法に戻すようなイメージの内容になっています。…勝共連合とかの言ってきた中身と同じ内容になっている。参政党の創憲なんてもっとひどいですよ。…最低限の人権とか基本的人権、国民主権、その他のものに関しても、一言たりとも触れられていない。(12分14秒)”と話しています。
 憲法9条に関しては、“自衛隊は普通に頑張ってもらえばいいわけで、専守防衛という発想も僕は日本人らしくていい発想だと思うわけですよ(15分55秒)。…9条でいうと付帯条項というやつが改憲の中にはあって…国際協調の名の下に派兵できることが書いてあるので、つまりこれが入ってくるっていうことは、アメリカの2軍とか3軍になるということ(16分5秒)。…戦争屋のアメリカが世界中でお金持ちの都合で、戦争を起こされまくってきた…ジャパンハンドラーとか言われるような人たちが、ずっと憲法改正してアメリカ軍の2軍、3軍になれみたいなこと言ってきて…そうしたら僕ら国を守る為のものじゃなくて、違うものの為にこき使われるようになるわけです。(16分42秒)”と話しています。
 憲法をまったく守らない、守ろうとしない連中が憲法を改正しようとしているのです。戦争をすると儲かる人たちがいるのです。例えば第二次世界大戦では、戦争によって巨万の富を得たのは日本の皇室でした。
 こうした事をどれくらいの人たちがキチンと理解しているのかは、はなはだ疑問です。
(竹下雅敏)
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左派は中朝利権、右派は米台利権。 日本は機能不全国家のままファシズムへ突入!? 内海聡氏
配信元)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

ぴょんぴょんの「平野雨龍さん」 ~日本人に中国を憎ませて戦争に向かわせるための、使い勝手のいい道具

 参議院選挙の東京選挙区で、31歳という最年少で、無所属で立候補した平野雨龍(うりゅう)さん。落選はしたものの23万票も集めました。
 その雨龍さん、帰化人疑惑を晴らすため、戸籍まで公開したと言うのに、今なお、帰化人疑惑で炎上しているらしい。
 問題は、雨龍さんのギャル時代の写真。彼女の本名は「荻野鈴子」とのことですが、暇空茜(ひまそらあかね)氏のを見ると、雨龍さんと思われる人物の隣りにいる子こそが「荻野鈴子」とのことで、「背乗りだ〜」「だまされた〜」と騒がれているのです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「平野雨龍さん」 ~日本人に中国を憎ませて戦争に向かわせるための、使い勝手のいい道具

自民党推しの平野雨龍


彼女のことを最初に知ったのは、時事ブログで知った、ゆうじくんの動画だった。

あれは、平野雨龍の最初の選挙演説か。すごい人数が集まってて、「こいつ何者?」って思ったわ。

中国人問題にガチで切り込む女性、平野雨龍さんの第一声が想像以上だった。
「はじめまして、平野雨龍と申します。参議院選挙立候補いたしました。東京選挙区の最年少候補者31歳、平野雨龍でございます。令和世代のために、この命とこの人生をかけ、平成世代として、そして大和民族として、日本人として、日本を次の時代へ、そして令和世代にこの日本を独立国として渡したい、中国の植民地ではなく。そのために平野雨龍、17日間がんばってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。」(6:35〜)

まだ若いのに、演説も堂に入ったもんじゃのお。

彼女が立ち上げた「雨龍会」の挨拶文には、こんなことが書いてある。

(前略)私たち雨龍会は、今こそ真の国力を再構築し、「中国に負けない強い日本」を創るべき時だと考えます。国防力の強化、食料・エネルギーの自立、経済と技術の再興、そして日本人としての誇りを取り戻す教育の再生──これらを柱に、国家の再生を目指します。
平和は願うものではなく、備えることで守るもの。祖国を次代へ誇り高く引き継ぐため、共に声を上げ、立ち上がりましょう。

「雨龍会」の政策は?

雨龍会が訴える6つの重点政策
✅ 中国人に対する入国規制を強化せよ!
✅ 中国人による土地買収を制限せよ!
✅ 中国人の日本国籍取得を厳しく見直せ!
✅ 経営管理ビザの審査を厳格に!
✅ 国会議員に定年制度を導入せよ!
スパイ防止法の制定を急げ!
雨龍会

う〜ん、中国人に関してはほぼ賛成だが、「スパイ防止法」は胡散臭い。挨拶文の「平和は願うものではなく、備えることで守るもの」だって、「核を持ちましょう」とも取れる。参政党の臭いがプンプンするな。無所属と言うが、ステルス参政党じゃねえの?

ところがところが、2年前の2023年、本人はこんなことを言っているんだ。「ご報告 自民党政経塾18期生に申込みましたが、不合格でした。(中略)...しかし自民党以外は考えられないので、19期生も申し込みます。」「自民党以外、私に合う場所も無いので、他を考えた事は一度も無いです。」

ツイートは配信元でご覧ください(クリックするとツイートに飛びます)

ステルス自民党だったのかよ!

だって、政治家を目指したきっかけは、「3年前の安倍晋三元首相の霊柩車を見て、誰もいないから、国政に頼れる人が。だから私が行かなきゃな、っていうのが最初。」(YouTube 6:07)

あべぴょんのファンか?

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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
配信元)
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配信元)
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