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アメリカ政治の新時代 5人の重要人物 ~イーロン・マスクもロバート・F・ケネディ・ジュニアも本人は死亡しており、クローンと入れ替えられている

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ政治の新時代 5人の重要人物として、カシュ・パテルFBI長官、パム・ボンディ司法長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保険福祉長官、イーロン・マスク政府効率化省長官を取り上げています。
 私はトランプ大統領とイーロン・マスクは詐欺師だと思っています。もっと言うと、イーロン・マスクは黙示録の666(反キリスト)の可能性すら考えられると思っています。この件に関しては、いずれ記事にするかも知れません。
 ウィキペディアのイーロン・マスクの写真こちらの動画のイーロン・マスクはクローンです。クローンには体表のチャクラがないので、すぐにわかります。
 本物のイーロン・マスクは、本物のドナルド・トランプと同様に死亡しています。また、冒頭の動画のロバート・F・ケネディ・ジュニアもクローンなので、本人は死亡しているようです。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが保険福祉長官に承認されたのは良かったと思いますが、クローンと入れ替えられているためか、最後のツイートにあるように、“私はポリオのワクチン接種を支持します。…(子宮頸がん予防ワクチンについて)私は、子供たちがCDCのスケジュールに従うことを推奨します。…オペレーション・ワープ・スピードについてですが、あれは並外れた成果であり、トランプ大統領のリーダーシップを示すものでした。”と実に情けない発言を行っています。
 ロバート・マローン博士は、ホワイトハウスのパンデミック準備・対応政策室長にジェラルド・パーカー氏が任命されたことについて、“ワンヘルス・イニシアチブを強く推進するバイオディフェンス・ディープステートの代表的人物である。…このような人事は、バイオディフェンス部門のディープステートが既に主導権を握り、許容される議論の範囲が限定されていることを表している。その結果、COVIDクライス時と同様の政策判断が(例えば鳥インフルエンザなどに対して)繰り返される懸念がある。”と言っています。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアをクローンに入れ替えることが出来たのは、SSP(秘密の宇宙プログラム)のトランプ支持派だと思われます。彼らは人類の遺伝子を改変するワクチンを推進し、強制するつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)
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【ニュースサマリー】 2月16日号 アメリカ政治の新時代 5人の重要人物
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25/2/10 フルフォード情報英語版:トランプのアバターが暗殺され、米宇宙軍とISISの対決へ

 ロシアが事実上、欧州に宣戦布告したとみなされる、セルゲイ・ラブロフ外相の言葉を載せています。これに対しトランプは、「西欧からナチスを排除する際に米国は干渉しないと約束した」とのことです。
 イーロン・マスクが暴露した米国国際開発庁(USAID)に関する内容について、米国の悪魔的支配を明らかにする波の始まりに過ぎないとしながらも、驚くべきものだと言っています(関連記事)。マスクとトランプによる暴露に関連した情報が次のものになります。
  • トランプによる国防総省の監査は、ほぼ間違いなく米国国内での実際の戦闘を引き起こすだろう。
  • 米国財務省が毎年1000億ドルを特定されていない人物に支払っている
  • 【ジョージ・】ソロスとUSAIDは、1990年代から現在に至るまで、ブルガリア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアでカラー革命や革命未遂に資金提供してきた。
  • USAIDはチェルシー・クリントンに数千万ドルを提供し、彼らの人身売買組織であるクリントン財団と提携していた。
  • リンゼー・グラム【米上院議員】…の率いる国際共和研究所は2024年にUSAIDから1億3700万ドルを受け取ったという。
  • 民主党に有利な話を作り上げるために、偽ニュースメディアに数十億ドルものUSAID資金が流された。
  • USAIDはまた、ハリウッドのスターたちにウクライナへの渡航費を支払った。
  • USAIDは中東のテロリストにも資金を提供していた。
  • USAIDが世界経済フォーラムを支援している
  • USAIDはまた、ホロコースト研究やイスラエルの大学に10億ドル以上を支出した。
  • バラク・オバマは2015年、USAIDを利用してCOVID-19の作成に資金を提供した。
  • USAIDは、中国・武漢でのCOVIDウイルス開発に資金を提供した。
  • 元USAID長官のサマンサ・パワーの純資産は、18万ドルの給料で資産が670万ドルから3000万ドルに急増した(関連記事
  • 米国政府はイスラエルに年間40億ドルを供与している
 GoogleはAIに関する『倫理ガイドライン』から、「その技術を平和目的のみに使用するという一文を削除」し、2018年にGoogleが開始したプロジェクト・メイヴンを米軍が使用して、「NATOが占拠するウクライナで積極的にテストされており、国防総省はネオナチ政権軍と戦場データを直接共有している」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • 警告が出されたため、『トランプ』を世界中の民衆の前で暗殺し、イランとの第三次世界大戦を引き起こそうとしたISISの計画が阻止された
  • NATOはウクライナの独裁者ウラジーミル・ゼレンスキーの信用を失墜させ、選挙の可能性を前に権力の座から排除する計画を進めている
  • ジョン・F・ケネディの機密文書について)これらの文書は、ケネディ暗殺を命じたのがイスラエルのダヴィド・ベン=グリオン首相とシオニストたちであったことを示すだろう
  • アルゼンチンは、イタリアやインドとともに、ドナルド・トランプに追随し世界保健機関(WHO)からの脱退を発表した。…問題は、中国とロシアがなぜ今も生物兵器で数百万人を殺害した組織に属しているのかということだ。その答えは、両国の指導者の多くがこの大量虐殺に関与していたからである。
  • これらの『病気』【エイズH1N1エボラ出血熱豚インフルエンザジカ熱SARSコロナウイルス】はすべて人工的に作られ、特許が取得されている。特許は自分で確認できる。…特許は、自然に存在するものではなく、作られたものにのみ適用される。
  • ビル・ゲイツはエプスタイン島のリストが公開されないよう、昼夜を問わず上院に働きかけている…トランプはエプスタインのファイル公開に反対しないだろう。
  • (トランプ大統領の関税の影響により)金は世界の他の地域よりも米国でより価値が高まっている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプのアバターが暗殺され、米宇宙軍とISISの対決へ
転載元)

阻止されたトランプ暗殺計画


It’s the US Space Force versus ISIS as Trump’s avatar assassinated
By
Benjamin Fulford
February 10, 2025
5 Comments
The U.S. Civil War is reaching some sort of climax as the U.S. Space Force begins taking revenge on ISIS (Israeli Satanic Intelligence Service) for assassinating Commander-in-Chief Donald Trump’s main avatar, senior U.S. Space Force sources say.
アメリカの内戦は最終局面を迎えつつある。米宇宙軍の幹部によると、同軍は最高司令官ドナルド・トランプのメインアバターを暗殺されたことへの報復として、ISIS(イスラエルの悪魔の諜報機関)への攻撃を開始したという。

The assassination took place on January 29th after ISIS remotely hijacked the Trump avatar’s helicopter and crashed it into an airplane after it left the Saudi Arabian Embassy in Washington, D.C. Trump was then temporarily replaced with an avatar who promoted genocide and bowed and scraped to war criminal Benyamin Netanyahu. This is what the Space Force sources had to say about the situation:
暗殺は1月29日に実行された。ISISが遠隔操作でトランプのアバターが乗るヘリコプターをハイジャックし、ワシントンD.C.のサウジアラビア大使館を出発した後、旅客機に衝突させた。その後、トランプは一時的に別のアバターに置き換えられ、そのアバターは大量虐殺を推進し、戦争犯罪人ベンヤミン・ネタニヤフに屈従した。これについて、米宇宙軍の情報筋は次のように語っている。:

The real Donald Trump was not on the helicopter. One of his doubles may have been on board. There are conflicting stories about this. The important point is that the real Trump was not on board. As for the Black Hawk remote-controlled crash into the American Airlines plane on January 29, here are a few facts: There was a Trump double (avatar) on board the helicopter. The Black Hawk had a PAT designation, meaning VIP on board. It took off from a CIA-controlled area. It was taken over by remote control and flown into the American Airlines plane. The Trump double was the one used by the White Hat Alliance. Another double under the control of the Deep State Cabal is on the scene now. This is the reason Trump has taken a full U-turn. The real CIC, Donald J. Trump, is safe and protected at the Cheyenne Mountain Space Force Base in Colorado Springs. His family is aware of what has transpired. His top aides are also in the loop. Nobody is talking, as a gag order is in place. He is calculating his next move to bring down the Deep State Cabal. That was a Netanyahu body double visiting D.C. Watch the Super Bowl in New Orleans. The avatar Trump is expected to be there. Anything can happen. This may be the Trump double from Mar-a-Lago. You will know from his looks—the shorter, chubby one. 本物のドナルド・トランプはヘリコプターには乗っていなかった。彼の替え玉の一人が搭乗していた可能性はあるが、この点については異なる情報もある。重要なのは、本物のトランプが乗っていなかったということだ。1月29日に発生したブラックホークの遠隔操作によるアメリカン航空機への衝突について、次のような事実がある。ヘリコプターにはトランプの替え玉(アバター)が搭乗していた。ブラックホークにはVIPが搭乗していることを示す『PAT』の識別コードが付与されていた。離陸したのはCIAが管理する区域からだった。その後、遠隔操作によって乗っ取られ、アメリカン航空機に突入させられた。搭乗していたトランプの替え玉はホワイトハット同盟が使用していたものだった。一方、ディープステート・カバールが管理する別の替え玉が現在表に出ている。これが、トランプの態度が一変した理由だ。本物の最高司令官(CIC)ドナルド・J・トランプはコロラドスプリングスのシャイアン・マウンテン宇宙軍基地に安全に保護されている。彼の家族もこの事態を把握しており、最側近たちも情報を共有している。しかし現在、緘口令が敷かれているため、誰も公には語らない。トランプはディープステート・カバールを打倒するための次の一手を練っている。ワシントンD.C.を訪れていたのはネタニヤフの替え玉であり、ニューオーリンズで開催されるスーパーボウルには、アバターのトランプが姿を現すとみられている。何が起こるか分からない。そこに現れるのはマー・ア・ラゴにいたトランプの替え玉かもしれない。見た目で判断できるはずだ――背が低く、ずんぐりした体型をしている。

This is the Trump who appeared at the Super Bowl with Ivanka but not Melania. It is probably an actor in a rubber mask. これはスーパーボウルにイヴァンカと一緒に登場したトランプで、メラニアとは一緒ではなかった。おそらくゴムマスクをかぶった俳優だと思われる。


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世界情報機関(GIA)に所属しているエージェントMが中東情勢を解説 ~大イスラエル計画が実際に実現していない唯一の理由|トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界情報機関(GIA)に所属している中東部門のエージェントMが久しぶりに登場して、中東情勢を説明しています。
 ガザで起こっていることについて、“グレーター・イスラエル・プロジェクト(大イスラエル計画)の一部であり、私は何年も前からそれを知っていました。ヨルダンやエジプト、そして恐らくはイラク西部に人々を追いやるという計画です。それらが実際に実現していない唯一の理由は、これらの国々のエリート、あるいは国の指導者たちが約束されたものを受け取っていないからです。例えば、ヨルダンだけでも2つのことが求められていることは確かです。まず、ヨルダンの国王は、アル・アクサ・モスク(銀のドーム)のある神殿の丘の管理者としての地位を辞任することが求められています。これが1つ目です。私は、国王はこれだけで2000億ドルを要求したと記憶しています。2つ目に、ガザ地区の人口の半分を受け入れることを承諾してもらうために、さらに2000億ドルが必要だと考えられます。つまり、トランプ政権には、その4000億ドルがないということです。(6分48秒)”とエージェントMは説明しています。
 続けて、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世はロスチャイルド家の遠縁で、ヨルダン王妃のラーニア・アル=アブドゥッラーはロスチャイルド家の一員(7分53秒)であり、王妃の方が国王よりも上位の存在だと言っています。
 17分5秒で、中東地域を担当していたというメイヤー・ロスチャイルドの話題が出てきます。2024年1月15日に配信されたエージェントMとの会話の中に、メイヤー・ヘラム・ロスチャイルド(Meyer Heram Rothschild)と言う名前が出てきます。恐らく、検索しても出てこないこの人物のことだと思われます。
 ヤンデルーナ・ジョリーとデートをしていたイギリスの環境保護活動家で映画プロデューサーのデイヴィッド・メイヤー・ド・ロスチャイルドのことではないと思います。
 そのメイヤー・ロスチャイルドですが、“続きはこちらから”をご覧ください。翻訳は南ドイツ在住の方から提供していただいたものです。
 メイヤー・ロスチャイルドはイスラエルのネタニヤフ首相を自分たちの仲間だと考えていた(19分)ということに加え、2019年頃にメイヤー・ロスチャイルドはエージェントMに、“「トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬」であり、彼自身がホワイトハウスに彼を送り込んだのだ(2分15秒)”と話したということです。
 この話は、とても納得できます。地球同盟(アース・アライアンス)の創設者の一人はナサニエル・ロスチャイルドであり、エージェントMが話しているメイヤー・ロスチャイルドは地球同盟のメンバーであったからです。こうした事柄は「波動」による検知が可能です。
 そしてエージェントMは、“トランプは、基本的に表向きにはブラックサン側が権力を握ってロスチャイルドが裏で支配できるようにと指示されたのです。しかし同時に、彼(メイヤー・ロスチャイルド)はアメリカを破壊する計画についても私に個人的に話してくれました。ブラック・ライブズ・マターも彼の計画の一部で、彼はアメリカを破産させ、崩壊させることにより、人々はアメリカから逃げ始めるだろうと私に言いました。(21分43秒)”と話しています。
 この話は2019年頃のもので、現在は本物のトランプは死んでいて替え玉が演じています。現在のトランプ政権とその背後に居る工作員は、アメリカによる世界覇権を譲るつもりはないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エージェントMが語る中東情勢・トランプはロスチャイルドのために働くトロイの木馬なのか?|世界は「サーカスの大統領」のショーに見切りをつけ始めた|02/05/2025 UNN GIAレポート【要約】
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[あんどう裕氏] 「#食料品の消費税ゼロ」の落とし穴に要注意、「消費税非課税」方式を採用した場合、中小企業に大打撃の恐れがあり、国民を救う本来の消費税減税の機運を損なう危険

 ネット上で「#食料品の消費税ゼロ」が話題になっています。消費税減税や消費税廃止でいきなり野党が結束するのは難しくても、まずは国民を救うために「すぐにできることから始める」「食料品のみの消費税ゼロ」で国民を救う野党の大同団結の突破口にする戦術だそうです。なるほど、せめて生活に必須の食料品だけでも値段が下がるのは嬉しいし、また参議院選挙でこのように分かりやすい政策が公約にあれば、それを目安に投票できるので良いアイデアだと思いました。
 ところが。
この「#食料品の消費税ゼロ」には危険な落とし穴があることを、あんどう裕氏が注意喚起されていました。下手をすると財務省の思うツボになりかねません。あんどう裕氏の2つの動画をざっくりまとめました。
 問題点の1つは、消費税をゼロにするには「ゼロ税率課税」「消費税非課税」という2つの方式があり、どちらも一見、消費税がゼロに見えるけれども税法上の扱いが全然ちがっていて、事業者にとってはその影響が異なります。
事業者は仕入れにかかった消費税額を、売上げにかかった消費税額から差し引いて納付しますが、「ゼロ税率課税」の場合は、売上にかかる消費税がゼロになるので、仕入れにかかる消費税を差し引くと還付という形になり利益は変わりません。けれども複数税率の一種なのでインボイス制度はそのまま残ります。
ところが「消費税非課税」の場合は、事業者の仕入れにかかる消費税は還付されないので、利益が激減して「中小企業は潰れまくり」という恐ろしい事態になる可能性があるのだそうです。「消費税非課税」方式は絶対に避けなければいけないと警鐘を鳴らしておられます。
 問題点の2つ目は、仮に「ゼロ税率課税」にした場合、「価格から消費税分8%は安くなるはずなので消費者にはメリットがあるはず!」という勘違いです。かく言う、まのじもそう思い込んでいました。実はここに落とし穴があったのです。
「食料品、特に生鮮食料品のように需要と供給のバランスによって価格が大きく変動する場合には、消費税率の影響は限定的です。」例えば、消費期限のあるものは期限内に売り切らないと廃棄することになるので、タイムセールで半額になるなど利益とか消費税とか関係なく価格を設定する性質があります。天候不順や災害などによって農作物の収穫量が減少すると供給が不足し価格が上昇しますし、ガソリン代や人件費など流通コストも影響しますし、輸入食品の場合は為替レートによって価格は変わります。あんどう裕氏は「消費税率をゼロにしても生鮮食料品の価格が8%下がることはない」とまで断言されています。
 すると何が起こるか? 仮に「食料品の消費税ゼロ」が実現されても経済効果があまりなかった場合、国民を救う本来の消費税減税の機運が萎んでいくかもしれません。これが最も懸念されることだと訴えておられました。
(まのじ)
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【全国民必見】食料品の消費税ゼロは本当にメリットあるのか?前編
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【食料品の消費税ゼロ】#食料品の消費税ゼロ で食料品の価格は下がらない
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「ミュンヘン安全保障報告書2025」で報告された日本人の「米国支配依存症」/ NHK日曜討論で伊勢崎賢治氏の指摘「日本だけが違うという希望的観測はやめましょう」

 IWJが「世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議が毎年発行する『ミュンヘン安全保障報告書』」を取り上げていました。その報告書の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025」では、「日本について、丸々一章を割いて」日本人の認識を伝えています。それによると「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた日本人の割合は45%で、報告された11カ国の中で最多でした。38%だった当の米国人よりも「米国一極支配」を信じているそうです。また「米中以外の大国が強力かつ独立した影響力を持つ」と答えた人が9%で、さらに「分からない」と答えた割合も11カ国中最多の21%だったそうです。IWJは、日本人が「米国支配抜き」の世界を想像もできなくなっており「米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にあると言うべき」「米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状」と、まとめています。そしてそれを裏付けるものとして、日本がウクライナに対して、まだ「戦後」でもないのに「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表したことを挙げていました。この88億円の支援はJICA(日本国際協力機構)を通じて行われます。すでに日本はウクライナに約1兆8000億円以上の支援をしています。これらの支援はCIAからの資金を受けたUSAIDがJICAや主要メディアに影響を与えたと考えれば、対米隷属の辻褄が合います。
 ところで、読者の方から2025年2月9日NHK日曜討論での、れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の動画が届きました。安全保障のプロとしての指摘が「桃太郎+」さんの親切な編集のおかげで分かりやすくなっています。伊勢崎氏は「間違った政治判断で、教え子でもある自衛隊員を一人でも犠牲にしたくない。が、その可能性が高まっている。今、非常に危険な状態になっている」という認識を示しました。トランプ政権に対して「日本だけが違う(特別扱いだ)という希望的観測はやめましょう。」「我々は希望的観測を持たずに、平常心を持つこと」と述べています。そして「抑止という名のもとに逆に戦争を招いてしまうことを安全保障のジレンマといい、これで得をするのは軍事産業と国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家だ」と、政治家たちを前に指摘しました。アメリカの軍事的侵略にも中国の経済的侵略にも平常心で対抗するには、妙な資金を受け取っていてはできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454
引用元)
(前略)
 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書(Munich Security Report)」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025(Munich Security Report 2025)」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています

※Munich Security Report 2025(ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧)
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/

 多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45%でした

 米国自身でさえ、38%だったのです。

 米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです
(中略)
 日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25%、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9%でした

 「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21%を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです
(中略)
 こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です

 敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
(以下略)
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