© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev
ロシアのプーチン大統領は APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に応じた。
中国人記者からの質問に対しプーチン大統領は、
中国との関係強化はロシアの優先的外交方針であり、露中は多国間協議においても効果的に協力を行い、アクチュアルな国際問題の解決にあたって緊密に行動を緊密させている、と述べた。
またプーチン大統領は、両国関係の深化の上で画期的な出来事として、今後30年間にわたりロシアから中国へ毎年380億立方米のガスを供給する合意が締結されたことを挙げた。
また、国際市場における原油価格の下落の要因として、プーチン大統領は、経済成長の鈍化、一部諸国におけるエネルギー需要の減少を挙げた。ただし、原油価格の決定には政治的要因も働いている、との印象がある、とプーチン大統領。原油価格の下落に対しロシア政府が取っている対応としては、ロシア経済の構造および成長要因の多角化および、欧州市場への資源輸出への過度の依存からの脱却、その一環としての石油ガスのアジア太平洋地域諸国への輸出増大が挙げられた。
また、TPPのアジア太平洋地域情勢への影響に関しては、
プーチン大統領は、ロシアは地域経済統合に関心を持っているが、しかし、地域統合の内部で内紛を起こすような試みには反対である、とした。併せて、
TPPはご多分に漏れず、
自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする米国の試みに過ぎない、との考えを示し、地域における重要なプレイヤーであるロシアや中国が参加していないのであれば、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは望むべくもないだろう、とした。
アジア太平洋地域における多極的経済協力システムが強固なものとなるためには、地域におけるすべての国の利害を考慮することが必要不可欠である、とプーチン大統領。
© Photo: AP/Carlos Barria
ロシアと中国の参加しないTPPには地域に効果的な貿易経済協力関係を打ち立てる力はない。APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に答え、ロシアのプーチン大統領はそう述べた。プーチン大統領によれば、TPPもご多分に漏れず、自身の利益になるような経済協力機構を築こうとする、米国の試みに過ぎない。
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