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進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験で、“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
 今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
 国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
 私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
 キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会(FRB)は20日、即時決済システム「FedNow(フェドナウ)」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
 果たして、米連邦準備理事会(FRB)が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
 私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100%を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え(食料、浄水器、銃、懐中電灯など)、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
 もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるのか?
転載元)
ビットコイン(BTC)は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。:

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入することに反対している。現金不足は、同国を100%キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。:

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。:

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ(225米ドル)、企業は50万ナイラ(1,123米ドル)に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行(CBN)の管理を回復すること」と「(キャッシュレス経済への)推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した(CBNのプレスリリースによる)。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。:

(中略)
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。

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山本太郎議員が秋田の豪雨災害現場から重要な報告「ニーズのハッキリした物資を至急届けること」「迅速な実態調査を国が支援」「災害NPOを国が有償で雇用すべき」そして「速やかに国会を開き大胆な予算付けを」

 山本太郎議員が秋田の豪雨災害について、重要なツイートをされています。今、被災地にとって必要な物、必要な対策と、そのために国が直ちに行うべきことが示されています。
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料(スポーツ飲料、お茶) ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
 その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
 岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。
(まのじ)
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ロバート・F・ケネディJr「COVID-19は民族的標的であるという議論がある。COVID-19は特定の人種を不釣り合いに攻撃する。」 ~オーストラリアの科学者がRFK Jrの主張を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月15日のニューヨークポストの記事『RFK Jr.says COVID may have been ‘ethnically targeted’ to space Jews』は、ロバート・F・ケネディJrが支持者との食事会の中で、「COVID-19は民族的標的であるという議論がある。COVID-19は特定の人種を不釣り合いに攻撃する。」「COVID-19は白人と黒人を標的にしている。最も免疫があるのはアシュケナージ・ユダヤ人と中国人です。」「意図的に狙われたかどうかはわかりませんが、人種や民族による差や影響を示す論文はあります」と発言したことを取り上げ、発言の意図を曲解し、ロバート・F・ケネディJrを「反ユダヤ主義」だと非難しています。
 及川幸久氏は動画の9分5秒以降で、このニューヨークポストの記事を取り上げ、ロバート・F・ケネディJrの主張は科学的根拠を持つもので、アメリカ国立衛生研究所(NIH)のライブラリーの論文『異なる集団におけるACE2変異体とSARS-Cov-2結合親和性への潜在的影響』を示しています。
 また、動画の17分10秒のところで、オーストラリアの科学者がRFK Jrの主張を支持したと話しています。「オーストラリアの科学者達は、コロナが遺伝学に基づいて異なるグループを攻撃する事を確認」というニュースは、こちらのツイートを参照してください。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。CBS12ニュースは、“ブレバード郡共和党は驚くべき結論に至った情報源を挙げている。…政府機関、メディア、ハイテク企業、その他の企業は、新型コロナワクチンが安全で効果的であると主張することにより、重大な詐欺行為を行っている。最近、新型コロナウイルスとワクチンが生物兵器であり、技術兵器であるという強力で信憑性の高い証拠が明らかになった”と報じ、ブレバード郡共和党執行委員会(BREC)は、mRNAコロナワクチンとウイルスを「生物学的・技術的兵器」とみなし、これを禁止する決議を圧倒的多数で可決したということです。
 委員会の書簡は、COVIDワクチンとCOVID-19ワクチンに対する衝撃的な事実のリストを提示し、それらは「生物学的・技術的兵器」であり、「ヒトのDNAを変化させる」という「強力で信頼できる証拠」があると主張している、とあります。
(竹下雅敏)
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2023.7.30【米国】なぜ米メディアはロバート・ケネディJr.を恐れるのか?【及川幸久−BREAKING−】
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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23/7/24 フルフォード情報英語版:NATOとロシアの間でウクライナ和平協定が成立

 ウクライナ戦争を終結させるために、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁との間で、先週、基本合意に達したという。合意内容は以下のようです。
  • ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる
  • オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる
  • アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる
  • ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる
 また、「ポーランド・リトアニア連合軍がウクライナの非ロシア地域を占領する可能性もある」として、プーチン大統領の言葉を載せています。「ポーランド・リトアニア・ウクライナの連合軍をウクライナ西部の占領軍として使用する計画が進行している可能性があり、リヴィウに進駐したポーランド軍がそこに留まることは確実だ」
 対ロシア制裁の結果、「過去2年半の間に、EU諸国は高価なアメリカの天然ガスに1兆1200億ドルを支払った」そうですが、これはウクライナ戦争前の「ロシア産ガス10年分に相当する金額」とのこと。これがNATOサミットで、「ヨーロッパ諸国がアメリカに対し、イギリスと共に反対票を投じた理由」だと言っています。
 ロックフェラーの手先が中国を訪問するパレードはまだ続いており、とうとう100歳のヘンリー・キッシンジャーが中国に駆り出されることになったそうです。しかし中国側は、「彼が安倍晋三首相の殺害を指示したことも知っている」「安倍首相は中国の李王家の一員だった」と言い、それゆえに、「ロックフェラー一派と偽バイデンを支持しない」と語ったそうです。
 台湾を新たなウクライナにするというハザール・マフィアの計画に反対するサインとして、「台湾はホーク地対空ミサイルシステム(SAMS)をアメリカに転売する計画はない。それらがウクライナに送られることを望んでいない」という台湾国防長官である邱国正氏の言葉を載せています。
 アメリカの連邦債務の額は「あまりに巨大で、金利が過去の平均に戻っただけでも、税収の半分以上を利払い費が占める」そうで、利払い費は社会保障費や国防費を上回っており、「金利を上昇させれば、金利コストの上昇により米国政府は破綻する。」と言っています。
 チャック・グラスリー上院議員は、「ウクライナの天然ガス会社ブリスマの創業者であるミコラ・ズロチェフスキーが、ウクライナの検事ヴィクトル・ショーキンを解雇させるために、バイデン副大統領とハンター・バイデンにそれぞれ500万ドルの賄賂を支払ったというFD-1023フォーム*を公表した」とのことです。
 『バイデン』陣営はすでに「死んだはずのバイデンの『死亡』を発表することで、訴追を免れようとしている。」という。その後、権力は副大統領のカマラ・ハリスではなく、ケビン・マッカーシー下院議長へと移るとし、トランプ米大統領とロバート・F・ケネディ・ジュニアとともに、「まったく新しいグループに政府のコントロールを引き渡す人物になるだろう」と予測しています。
 最後に「抑制されていた技術」情報を2つ紹介しています。1つは「米国が初の完全電動空飛ぶ車を認定した」とのことで、本体は30万ドル(約4190万円)で販売されるらしく、いずれは2万ドル(約280万円)ほどで入手可能になるらしい。2つ目は、「ハーバード大学の科学者たちが、1週間以内に老化を逆転させることができる薬の『カクテル』を発見」したのだそうです。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:NATOとロシアの間でウクライナ和平協定が成立
転載元)

ウクライナはハザール・マフィアにとって壊滅的な軍事的敗北だった


Ukraine peace deal reached between NATO and Russia
By
Benjamin Fulford
July 24, 2023
25 Comments
An agreement to end the Ukrainian war was reached in principle last week following high-level negotiations between British MI6 Intelligence and the Russian FSB. The details will be negotiated over the coming months sources in both agencies confirm.
ウクライナ戦争を終結させるための合意が、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁とのハイレベルな交渉の末、先週、基本合意に達した。詳細は今後数カ月かけて交渉されると、両機関の情報筋は確認している。

The basic outline of the agreement is as follows: 協定の基本的な概要は以下の通り:

Russia will get the entire Ukrainian Black Sea coast. ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる。

The city of Odesa will become a demilitarized free trade zone to allow Ukrainian trade to proceed smoothly. オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる。

The country of Abkhazia will be internationally recognized and be turned into a free trade zone. アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる。


The war criminals in Ukraine, including Vladimir Zelinsky, will be removed from power and face justice. ウラジーミル・ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる。


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最近増加している企業メディアによる「気候非常事態」の恐怖を煽る報道は、「真っ赤な天気図」を用いた詐欺の手法である ~演出された「地球沸騰時代」の到来

竹下雅敏氏からの情報です。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、こちらのツイート動画の中で、「地球温暖化時代は終わりを告げ、地球沸騰時代が到来した」と人々を脅しています。
 企業メディアによる「気候非常事態」の恐怖を煽る報道が最近増加しています。これはプロジェクト・ベリタスが2021年4月13日に公開した潜入取材の動画の中で、CNNディレクターのチャーリー・チェスター氏が、“新型コロナウイルス感染症に関するメディア報道は近い将来終息するはずだ…CNNは気候変動への恐怖を煽り、促進するための報道の転換をすでに準備している”と言っていたことから予想されたことです。
 企業メディアによる恐怖を煽る報道は、「真っ赤な天気図」を用いた詐欺の手法です。“気候変動の測定を行うアメリカ海洋大気庁(NOAA)の温度観測所の約96%が、温度計を…駐車場、建物の上、レンガの壁など人為的に熱を保持する場所に設置”することで、「地球沸騰時代」の到来を演出しているのです。
 都会のエアコンが効いた部屋の中にある温度計を用いて測定すれば、間違いなく気温は下がっていることになります。しかし、このような場所に設置された温度計の測定が、気候変動を調べるのに意味がないことは誰でもわかります。同様に都会の「駐車場、建物の上、レンガの壁など人為的に熱を保持する場所に設置」された温度計の測定は意味がないのです。
 ヒートアイランド現象が起きていることは示せますが、「地球全体が暖かくなっている」ことを示しているわけではありません。温度計は野原、森林、丘の頂上などの自然の「手付かずの」場所に設置される必要があります。
 冒頭の動画は、マサチューセッツ工科大学(MIT)で生物工学の博士号を含む4つの学位を取得しているシヴァ・アヤドゥライ博士が、「温暖化詐欺のスキーム」を暴露しています。
 シヴァ博士は、「我々全員、つまり大企業、多くの中小企業、そしてすべての消費者に炭素税を課す仕組み(3分33秒)」を説明し、“企業はあいかわらず「汚染(CO2排出)」を続けています。…「汚染」している企業は、ある組織にお金を払わなければならないのです。「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」と呼ばれる組織です。この組織は、アル・ゴア、ブッシュ家の人々、商品先物市場関係者、グローバルエリート、自称「科学者」たちによって構成されています。お金は彼らの手元に入ります。そしてこの組織は、「炭素クレジット」なるものを発行します。これを買えば、企業は「汚染」を続けることが許されるのです。「汚染」を続けるためには、この組織に炭素クレジットを発行してもらい、手数料を支払わなければならないという仕組みです。さらに奇妙なことがあります。この炭素クレジットは、世界の商品先物市場で売買されます。これによって、この組織は何千億円どころか、何百兆円もの富を生み出すことができるのです。(6分~7分25秒)…そして、IPCCの広報役となっているのが、私が「PRマシン」と呼ぶ「パリ協定」なのです。(8分8秒)…リベラル支配階層の連中が、パリ協定参加によって大喜びする仕組みなのです。(12分15秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。メルボルン大学のイアン・プライマー名誉教授は、「気候について報道している本物のジャーナリストの数は、数えるほどしかいない。彼らは1930年代のアメリカが、今よりずっと暑かったことを言わない。1930年代が今より暑くないことになったのは、数値が調整されたことによる。中世やローマ時代にも温暖な時期があったことも言わない。」と言っています。
(竹下雅敏)
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【日本語字幕】「無から莫大な富を生み出す方法」 |  2018年
配信元)
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