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ワクチン接種が「世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」を示すサーシャ・ラティポワ氏の情報 ~「ワープ・スピード作戦」全体の最高執行責任者であることを明言した国防総省、単なる供給者だった製薬会社

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月7日の記事で、サーシャ・ラティポワ氏の調査によって「米国防総省(DOD)、保健福祉省(HHS)、その他の政府機関、世界中の政府が製薬会社と結託し、バイオテロや情報戦の作戦を通じて、世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」が明らかになったことをお伝えしました。
 ShortShort Newsさんが、サーシャ・ラティポワ氏の動画に字幕を入れてくれました。冒頭の動画で彼女は、“これは「ワープ・スピード作戦」で、国防総省が担当した作戦です。国防総省は…この作戦全体の最高執行責任者であることを明言しています。…製薬会社は単なる供給者です。製薬会社は注文を実行するだけです。しかし、設計、開発、製造の監督官庁は国防総省です。…法的には、製造したものをHHS(保健福祉省)長官のAlex Azar(アレックス・アザール)が、効果があるかもしれないと判断すれば市場に出すことができます。…国防総省は食品医薬品局FDAの規制の対象外です。…国防総省は、臨床試験を行う必要もありません。国防総省は、安全性と有効性を実証する必要もありません。…ここで重要なのは、食品医薬品局FDAは、何の役割も果たさないということです。すなわち、FDAがこれまでずっとやってきたのは、規制当局を演じ、芝居を演じてきたということです。つまり、この製品を規制する役割はないのに、規制当局になりすましているわけです。これは、私たち全員に対して行われた詐欺行為です”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は非常に重要です。ツイート動画はリンク先の動画の「全編」を6つに分割したものです。
 「全編」の動画でサーシャ・ラティポワ氏は、“重要なのは、臨床試験の実施施設や治験責任医師のほとんども騙されていたことです。FDA職員のほとんども騙されていたのです。というのも、この特殊な詐欺は、トップが主導しているのです。私の知る限り、国防総省、保健福祉省HHS、食品医薬品局FDA、生物医学先端研究開発局BARDAのトップと法律顧問、ほんのわずかな人たちしか知らないのです。しかし、それ以外の一般議員や役職者は知りません(4分40秒)…つまり、彼らは皆、組織的に行ってきたのです。実際、2013年に準備を開始しています。…例えば、パンデミックエンタープライズがあります。2013年に設立された半民間・半政府系の企業で、連邦政府機関の10人のトップが参加しています。略してPEMCと呼ばれる組織です。連邦政府機関の10人のトップには、国防総省、保健福祉省、食品医薬品局FDA、国立衛生研究所NIH、農務省、エネルギー省、退役軍人会などが含まれます。…つまり、パンデミックへの対応について秘密を守るために、多くの秘密主義と手順を持った陰謀団が2013年に結成されたのです(9分30秒)”と言っています。
 こうしたサーシャ・ラティポワ氏の情報は、ワクチン接種が「世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」を示す決定的なものです。「陰謀論」ではなく、まさに陰謀であることが、ハッキリとしたのです。
(竹下雅敏)
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イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られており、エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ない / サプリメント、自然健康食品の使用を制限・禁止する法案を推進し、多国籍企業はサプリメント企業を猛烈な勢いで買収

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」こと、「ワクチン後遺症」に関しても、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効し、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的”であることを紹介しました。
 そのイベルメクチンとグルタチオンですが、ライターさんからの情報で、北里研究所の花木秀明教授は、「イベルメクチンの実質的な生産国は中国のみです。…中国から輸入出来なくなれば、薬を作る事は出来ません」とツイートしています。
 大村智記念研究所のホームページの「イベルメクチンに関する世界のニュース」の過去のニュース「イベルメクチンについて」には、“イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られています。エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ません”と書かれています。
 また、「ひらやま脳神経外科」のフェイスブックによれば、“2020年12月に発覚した後発医薬品会社の不祥事を発端に、様々な薬の流通が不安定になっています。(医薬品全体の約30%)…「グルタチオン」にも出荷調整がかかり、今のところ安定的な入荷の見通しが立っておりません”とあります。どうなっているのか?
 医薬品ではありませんが、“続きはこちらから”の記事によれば、二人の上院議員は、アメリカ食品医薬品局(FDA)にサプリメントを市場で禁止する力を与える可能性のある法案を推進しており、多国籍企業はサプリメント企業を猛烈な勢いで買収しているというのです。
 また、「ニュージーランドでは、自然健康食品の使用を制限・禁止する法案を通そうとしている」というのだから驚きです。こちらの記事によれば、ニュージーランド労働党(与党、ジャシンダ・アーダーン首相が党首)は、“独立した法定担当官が率いる新しい規制機関を設立し、幅広い権限を持たせる”という「治療薬法案」を提出したということです。
 「この新しい規制機関は、天然製品の安全性、品質、有効性を保証する責任を負うことになる。…リスクに応じた適切な市場認可経路を設計し、実施します。その機能には、市場認可に加え、認可管理活動、市販後調査、コンプライアンスが含まれます」というものです。
 ニュージーランド労働党が2017年に作成した「300の一般的なハーブ成分の禁止リスト」には、店頭で販売されているシナモンやマスタードなどの香辛料も入っているとのことです。
 この法案は、人口の50%以上が使用している自然健康食品を規制することを目的としており、法案の真の意図は、“食糧供給をコントロールしようとする試みにある。健康に良い天然物には特許が与えられないが、合成物には特許が与えられる。そのためには、庭に生えているものを禁止しなければならない”ということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イベルメクチンついて
引用元)
イベルメクチンの様々なウイルスに対する効果は 2012 年から数多く報告されています。ヒトの後天性免疫不全症候群(AIDS)のヒト免疫不全ウイルス-1(HIV-1)やデング熱ウイルス、ウエストナイルウイルス、ベネゼイラ馬脳炎ウイルス、インフルエンザウイルス、仮性狂犬病ウイルスに対して幅広い抗ウイルス活性を示しています。
(中略)
イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られています。エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ません。その生産は中国のみで行われており、何か問題があってエバーメクチンが作られないとイベルメクチンの供給は止まります。北里大学 大村智記念研究所ではエバーメクチン高生産株を持っているため、国内生産も視野に入れた対応を考えています。
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引用元)
【グルタチオンが出荷調整中】
 
2020年12月に発覚した後発医薬品会社の不祥事を発端に、様々な薬の流通が不安定になっています。(医薬品全体の約30%)
 
先日、当院の自由診療注射・点滴で使用している「グルタチオン」にも出荷調整がかかり、今のところ安定的な入荷の見通しが立っておりません。
 
「グルタチオン点滴」と「肩こり注射・肩こり点滴」については当面、新規の受付を中止します。
 
これまで継続してこられた患者様も、グルタチオンの入荷状況次第ではご予約出来ないことがあるかもしれません。
 
ご迷惑をおかけしますが、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
 
安定的な入荷が可能となった時点で、改めてホームページやSNS等で御報告いたします。
 
なお、グルタチオンが含まれない注射や点滴については、これまで通りご提供しております。
 
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
2023年1月 ひらやま脳神経外科


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[緊急] WHO が秘密裏に会合し、既存の条約の下で強制力のある法律への改悪をたくらんでいる / 多くの人々に知らせることで悪事を止めさせよう

読者の方からの情報です。
 ウクライナ関係やコロナ関連の状況にとらわれている間にWHOはこれを着々と進めている。
この改正案が正式に採用されることになれば非常にやばい。
絶対に阻止すべきです。
(匿名)
 読者の方から届いた情報の元記事はこちらです。日本語の内容をツイッターに上げてくださった方がありましたので、著作権の観点からそちらを掲載しました。
 世界保健機関(WHO)の国際保健規則検討委員会(IHRRC)は、2023年1月9日(月)から1月13日(金)まで秘密裏に会合を開く予定であることが明らかになりました。そうであるならば、IHRRCは現在、国際保健規則(IHR)の改正案を含む最終報告をまとめているはずです。今年5月に予定されている第76回世界保健総会の場でこの改正案を審議するためには、IHRRCは1月15日までに改正案をWHOに提出する必要があるそうです。
 改正案の要約を見ると、「世界保健機構の宣言に法的拘束力を持たせる」「国際保健規則の適用範囲を拡大して公衆衛生に影響を与える可能性」「人間の尊厳、人権、基本的自由の尊重の削除」「WHOに対し、健康診断、予防の証明、ワクチンの証明を要求し、接触者追跡、隔離、治療を実施する権限を与える」「世界保健機関が誤った情報と誤った情報と考えられるものを検閲する能力を大幅に拡大する」など、異常な強制力をかけています。この改正案が可決されてしまったら、もはや国家は無力になると記事にあります。この悪事を止めさせるために、多くの人に知らせて秘密を天下に晒してしまおう。
(まのじ)
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台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備している米国

竹下雅敏氏からの情報です。
 「米国はフィリピンとの関係を強化、中国抑止計画の鍵に」と題する記事によれば、米国とフィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の下で関係が悪化していたが、2022年6月にフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が就任し、“両国はフィリピンにおける軍事的な足場を増やす計画で、新たに5カ所程度の基地が検討されている”と言うことです。
 それにしてもですね、フェルディナンド・マルコス・ジュニアの通称はボンボン・マルコスで、あべぴょんに似た「にやけた笑顔」がいけない。この手の顔に多くの人は騙されるのです。
 先の記事では、“米国がフィリピンとの関係を強化しているのは、東南アジアの国の軍事力を強化することを重要視しているためだ”として、米国と日本とフィリピンの3カ国の協力関係が加速していることを記しています。
 在日海兵隊の最高司令官ジェームズ・ビアマン将軍は、“2014-15からロシアと対峙するためウクライナに作ったシアターを、今アジアで日本とフィリピンに作っている”と言っているのです。
 しかも、ウクライナ紛争に関して、「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです」という認識なのです。
 ウクライナの現状は悲惨で、ウクライナ軍は壊滅状態です。こちらのツイートには、“本当の死傷者数が徐々に公開されるとき、人々はショックを受けるだろう......和平交渉が行われなかったことを理解するのに苦しむだろう”とあります。
 しかし、ジェームズ・ビアマン将軍の観点では「なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか」というほど軍需産業は儲かり、ウクライナに集まった資金は自分たちの懐を潤したのです。
 これほど旨味のある戦略はないということで、今度は台湾との衝突に備え、“日本、フィリピン、その他の地域でも戦域を設定”していると言っているわけです。
 “続きはこちらから”の動画では、“岸田首相は、2023年度~2027年度までの5年間、防衛費についてGDP比2%、約43兆円を確保する方針です。これはひとえに、「台湾有事」に始まった「米中戦争」を意識したものです(2分18秒)…新年早々の1月4日、岸田首相が1月13日にアメリカを訪問し、ホワイトハウスでのバイデン大統領との会談が調整されていると速報されました。そして1月8日の読売新聞です。記事には、首脳会談後に、安全保障分野を中心とした「共同文書」を発表する方向で調整と書かれているんです。その共同文書には、「反撃能力の保有」「台湾海峡の平和と安定」さらには「宇宙分野の協力」といったように、内容は盛りだくさん。これは日米同盟が新たなフェーズに入ったことを示していますが、この記事の重要性をほとんどの日本人は気づいておりません。しかも、条約でもなく共同声明でもなく、共同文書とふわ~と表現しているところがまたいやらしい。アメリカとしては日本の世論を意識して、いかにも拘束力のない印象の共同文書にしていますが、アメリカは間違いなくこの文書を根拠に日本を締め付けにかかってきます。我々が知らないところで、防衛3文書の改定が閣議決定で勝手に決められ、それを岸田首相がバイデン大統領に勝手に報告する。その間、国会でまったく審議されませんでした。つまりすでに「防衛3文書」の改定とそれに続く「軍事大国化」が既成事実になってしまったんです(3分10秒)”と言っています。
 米国は台湾、日本、フィリピンなどの人々を、今のウクライナのように地獄に突き落とすことを計画し、着々と準備しているわけですが、この非常にヤバイ状況を分かっていないのは、今でもウクライナを支持しているような情報弱者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍、中国の脅威に備え日本・フィリピンとの連携を深める
引用元)
海兵隊トップのジェームズ・ビアマン将軍は、台湾との衝突に備え、部隊を適応させるための抜本的な改革を概説した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
10月に日本で行われたレゾリュート・ドラゴン22の演習で、ジャベリン肩部発射型対戦車ミサイルを発射する米海兵隊員 © Cpl Scott Aubuchon/US Marine Corps

在日海兵隊の最高司令官によると、日米両軍は、ワシントンとアジアの同盟国が台湾戦争など中国との紛争の可能性に備えて、指揮系統の統合と統合作戦の規模拡大を急速に進めているという。
(中略)
米国とアジアの同盟国は、中国による台湾侵攻などのシナリオに備え、西側諸国がウクライナのロシアへの抵抗を支援した下地を模倣していると、ビアマン氏は語った。
 
なぜ、ウクライナでこれほどの成功を収めたのか。その大きな理由は、2014年と2015年のロシアの侵略の後、我々は将来の紛争の準備に真剣に取り掛かったからです:ウクライナ人のための訓練、物資の事前配置、我々が支援を運用できる場所の特定、作戦の維持。
 
これを“セッティング・ザ・シアター”と呼んでいます。日本、フィリピン、その他の地域でも、戦域を設定しています」。
 
北京が近年、台湾付近での軍事作戦の規模と精巧さを劇的に高めている中、ビアマンはウクライナ戦争と中国との潜在的な紛争を異例に率直に比較したのである。日本とフィリピンも、中国の主張が強まる中で、米国との防衛協力を強化している。
(以下略)
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配信元)
 
 

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【2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件】主要メディアの報道は全て嘘であり、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で見たように、 “ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している”のです。
 「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の当時のニュースでは、“ワシントンで6日、選挙結果に抗議するトランプ大統領の支持者などが連邦議会議事堂を一時占拠しました。銃撃で女性1人が死亡する異例の事態となっています。…混乱を受け、バイデン次期大統領の当選を認定する議事は中断されましたが、安全が確認され、先ほど再開されました。一方、トランプ大統領は、大統領選の結果に抗議するため、支持者らに連邦議事堂に向かうよう、事前に呼びかけていました”と報じています。
 2022年10月14日のBBCニュースには「襲撃当日の新しい未公開映像」が公表されています。“民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長に同行していた娘アレクサンドラさんが撮影したもの。暴徒が議事堂に侵入する中、避難したペロシ議長や、同じ民主党のチャック・シューマー上院院内総務が、司法長官代行や近隣州の知事らに直接電話をし、議会関係者の安全確保に人員を派遣するよう繰り返し要請する姿が映っている”というものです。
 常識を働かせると、こうした民衆の襲撃に備えて、地下に秘密のトンネルがあると考えるのが普通だと思います。なので、公表された「襲撃当日の新しい未公開映像」は演出だと見るべきでしょう。
 さて、銃撃で死亡した女性が空軍退役軍人アシュリ・バビット(Ashli Babbit)さんです。アシュリ・バビットさんを射殺した米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉は、下院議場セクションの司令官であり、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っています。
 当時の様子を伝える文春オンラインの記事には、“カリフォルニア州から駆け付けていた元空軍の女性を含む暴徒の一団は、議員たちがいる議場へと続くガラスのドアを打ち破ろうとしていた。ドアの向こう側では警官が銃を構えていたが、女性はドアによじ登り、そこで射殺された。女性は「TRUMP」と書かれた旗をマントのように纏っていたが、武器は持っていなかった。他の3人は暴動の最中に心臓発作、脳卒中、他の暴徒に踏み潰されて死亡。暴徒に消火器で頭部を殴られた警官1名も死亡。いずれも白人だった”と書かれています。
 しかし、アシュリ・バビットさんが目の前で射殺されるのを目撃したテイラー・ハンセン氏の記事とツイートによれば、こうした主要メディアの報道は全て嘘であり、“政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたか”を説明しています。
 この事件は、ナンシー・ペロシ下院議長に代表される民主党幹部による「陰謀」だったと考えると筋が通ります。冒頭の及川幸久氏の動画を見れば、このことがさらに良く分かります。
 主要メディアは、1月6日の事件は、トランプが扇動した「反乱」だと報じています。しかし、イーロン・マスクがトランプのアカウントを復活させたことで、当時削除されたツイートも復帰しました。このことで、「トランプは反乱を煽ってない」ことがハッキリとしたのです。
 当時から事件を追いかけていた人達には常識のレベルですが、主要メディアしか見ていない人々は、主要メディアの報道を信じてしまっただろうと思います。
 また、この問題がややこしいのは、トランプ自身がバイデンに大統領の座を譲るつもりでいたことが、今ではキンバリー・ゴーグエンさんの情報などで分かっていることです。一般の民衆は主要メディアに騙され、トランプ支持者はトランプと彼を支持するホワイトハットに騙されたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.11.21【米国】イーロンが復活させた大統領のアカウント
配信元)
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国会議事堂の攻撃: 1 月 6 日と 7 日の 5 人の死の背後にある醜い真実
引用元)
2021年1月6日、MSMが言うところの「死の暴動」が米国連邦議会議事堂で起きてから、1年以上が経過した。これまで、最も重要だが混乱した疑問があった。
 
    誰が誰を殺したのか?
 
    どのように起こったのか?
 
    なぜ起きたのか?
 
私たちはその答えを知っています。私たちのチームは、何千時間にも及ぶ法医学ビデオ分析でそれを裏付けてきました。
(中略)
2021年1月6日の夜から、我々のチームは情報やビデオを集め、目撃者にインタビューし、我々のカメラや我々が収集したもの、そして一般市民や1月6日にそこにいた人々から提出された何千時間もの未処分映像からビデオ映像を執拗に研究してきたのである。
(中略)
1月6日と7日に起きた5人の死について詳しく説明します。私たちは、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたかをお見せします。
(中略)
700人以上のアメリカ市民が逮捕・起訴されました。何人かはDCの収容所や国中の様々な刑務所に収容されています。何人かは自宅軟禁で、そのほとんどが軽犯罪の容疑です。
 
私たちの正直な評価では、人々が暴力とみなすもののかなりの部分は、実際には正当な自己防衛でした。政府に拘束されている囚人たちは、想像を絶する極刑を経験しています。1年以上の独房生活、一度も家族に会えないこと、ひどい健康状態、極端な人種差別、そして言うまでもなく、尿や糞、食べ物の化学的味覚などです。1月6日以来、これらの人々とその家族は、いつまでも止むことのない悪夢のような日々を送っている。
(以下略)

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