アーカイブ: 政治経済

政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に

 防衛力強化を検討する政府の有識者会議というものがあるそうです。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有すること、その安定財源確保のためには増税の必要があることをたった4回の会議でまとめ、岸田首相に報告書を提出しました。日本の抑止力を向上させるためには反撃能力の増強が不可欠で「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と具体的な要望をしています。どうりで北朝鮮からのミサイルがじゃんじゃん飛んだわけです。さらにそのために見込まれる防衛費の財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」との理由で増税を訴えています。財務省やアメリカ、統一教会がいかにも喜びそうな内容の報告書を、選挙で選ばれたわけでもないのに首相に指図をする、これら偉そうな有識者たちは一体何者?
 Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
 しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起
引用元)
 防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ
(以下略)
————————————————————————
敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書 財源確保で増税求める
引用元)
会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。
(中略)
 増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、(国民に)理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
(以下略)

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「日本人は自動車を食え?」 ~食料自給率、数%まで追い詰められたジリ貧日本

鈴木宣弘氏の、なが〜い講演録をまとめてみました。
内容は、時事ブログの読者の方なら、すでにご存知のことばかりです。
しかし、現状を知れば知るほど、
日本て国は、アメリカというタコに抱きつかれて、窒息寸前ですね。
なのに、それに気づいている人がほとんどいないって、どゆこと?
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「日本人は自動車を食え?」 ~食料自給率、数%まで追い詰められたジリ貧日本

鈴木宣弘氏が警鐘を鳴らす「4つの危機」


食料品の値上がりが表面化してきて、食料危機も「間近」って感じだね。

「間近」っちゅうか、もうすでに始まっておる。
これまで何度も、時事ブログで紹介されてきた、元農水省官僚で東大教授の鈴木宣弘(のぶひろ)氏によれば、現在おれたちは「4つの危機」に見舞われていると言う。

あ、鈴木氏って「今だけ、金だけ、自分だけ」を最初に言った人だね。
Dancing the Dream

ま、それは、置いといて・・
「4つの危機」だが、
第一の危機は、コロナ禍による物流の停止で、いまだに回復していない。
第二の危機は、2021年秋から中国が食料を爆買いして、食料価格が高騰している。
第三の危機は、異常気象による世界各地の不作。
そして、これら3つの危機にトドメを刺したのが、
第四の危機、ウクライナ紛争の勃発だ。
とにかく、これら「4つの危機」によって、小麦はじめ穀物、原油、化学肥料が値上がりし、調達がキビしくなっている。

なるほど! ウクライナ紛争は、トドメだったのか。

ロシアとウクライナは、小麦の輸出で世界の3割を占めていた。
だが、ウクライナは耕地を荒らされて、種まきもできない。
海上も封鎖され、小麦の輸出もできない。
しかも、自国を守るために食料・資材を輸出規制する国が、30カ国に及んでいる。



日本は、大丈夫?

大丈夫じゃない!
日本が小麦を輸入しているアメリカ、カナダ、オーストラリアは現在、世界の需要が集中し、食料争奪戦になっている。

はあ〜 円安も加わって、小麦はますます値上がりするね。

小麦だけじゃない。
アメリカから輸入している牧草も、中国が爆買いしてこっちに回ってこない。

牧草も輸入してたの?

最たるものが化学肥料だ。
最大調達先だった中国は、国内需要が高まったため輸出を抑制。
ロシアとベラルーシに依存していたカリウムも、日本は敵国認定されて輸出してもらえない。
今や、化学肥料の値段は2倍になって、製造中止になったり、今後の見通しが立たなくなっている。


» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

 1969年、アポロ計画で人類が初めて月面に降りたとされます。1970年、ベトナム戦争の中で米国がカンボジア作戦実施、これが長らく続くカンボジア内戦に繋がったとされます。1971年、ニクソンショック。1973年、第1次オイルショック。そしてチリ・クーデター。どれもがその後の世界史において重要なものです。
 これら全てが米国が主導し、ニクソン政権で起きたことです。この時代の地上世界の主人公は、善きにしろ悪しきにしろニクソン大統領だったといえるでしょう。
 そして、もう一人の主人公がいました。ヘンリー・キッシンジャーです。ニクソン政権でホワイトハウスに戻っていたキッシンジャーが、米国外交を取り仕切っていたのです。前記の事件群の中でもチリ・クーデターは重要で、その軍事クーデターのウィキペディア記事には、次のようにあります。
世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)を武力で倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操った。いわゆる「ネオリベ」が生まれた日として有名である。
 その後の世界を席巻する「新自由主義」を導いた発端がチリ・クーデターであり、これを策謀したのが米国外交を仕切ったキッシンジャーということになります。米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者といえば、それを取り仕切っていたのはロックフェラーですから、デイヴィッド・ロックフェラーの権力基盤拡大を導いたのもキッシンジャーと言えるでしょう。思えば、ケネディ大統領暗殺のトリガーとなったのがキッシンジャーのホワイトハウス追放でした。
 キッシンジャーのウィキペディア記事によると、ケネディ大統領からホワイトハウスを追放された後、彼はそれ以前から密接だったロックフェラー家と更に交流を深めたことが分かります。
 この時代の主人公の二人だったニクソンとキッシンジャー、二人は外的・公的には主従の関係でした。ニクソンはキッシンジャーの能力の優秀さを見込んで、彼をホワイトハウスの中枢に置いたのでしょう。しかし、キッシンジャーが忠誠を誓っていた相手は米国大統領ニクソンではありませんでした。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

嵌められた米国大統領


ニクソン政権は1969年1月から1974年8月まで。リチャード・ニクソンは1971年の2つのニクソン・ショック、1972年の沖縄返還、1973年の第1次オイルショックの米国大統領であった関係もあり、日本人にとっては印象深い米国大統領だったでしょう。それもマイナスイメージのほうが強い大統領として。

ニクソン大統領は、2期目の大統領戦に地すべり的大勝利で1973年に再選したにも関わらず、大統領辞任に追い込まれて、任期中に辞職した唯一の米国大統領となっています。 この途中辞職の原因となったのがウォーターゲート事件で、これがニクソン大統領へのマイナスイメージに更に拍車をかけています。この事件の起こりなど本当にくだらないものなのですが…。



ウォーターゲート事件のウィキペディア記事は、「1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局(CIA)工作員による盗聴侵入事件に始まった」としています。CIA工作員が盗聴器をしかけようと侵入した民主党本部がウォーターゲート・ビルで、ウォーターゲート事件と名付けられているのです。ウィキペディア記事の「概要」では、ざっとした事件内容は以下です。

  • CIA工作員の犯人グループ(注:5名)は、ニクソン大統領再選委員会の関係者だと判明。
  • ニクソン大統領とホワイトハウスは、「侵入事件は政権には無関係」と表明。
  • しかし、ワシントン・ポストなどが盗聴事件に政権内部が深く関与と発表。やがて大騒ぎに。
  • 問題になったのが、事件発覚時の大統領執務室での会話のテープ録音。ここにホワイトハウスが捜査妨害ともみ消しに直接関わった内容があるとされた。
  • ホワイトハウス側は、この録音テープの議会提出の拒絶や、事件調査のために設けられた特別検察官を政権が解任などの司法妨害を。
  • このようなニクソン政権の不正な動きに対して世論は猛反発し、大統領が弾劾対象となり辞任に。

当時メディアでは長期に渡り連日大騒ぎでした。しかし子供の私には、事件で伝えていることが煩雑すぎてなんのことか?の連続でした。そして現在でも、ウィキペディアの記事を読んでみても煩雑で、疑問点が多いのです。むしろ以下のように単純化したほうが、この事件の本質がつかめるでしょう。

  • 大統領再選委員会の関係者として潜り込んでいたCIA工作員たちが、事件を作るために盗聴器を持って民主党本部(ウォーターゲート・ビル)に侵入し、わざと警察に逮捕された。
  • 大統領は当然事件の関与は否定したが、「ディープ・スロート」なる謎の人物が、内部告発情報をワシントン・ポストに。これを始めとして、メディア群がでっち上げ事件を大々的に告発報道。ニクソンおろしの世論を作った。
  • 事件には大統領側近の裏切りがあり、そこに「ディープ・スロート」もおり、彼らが事件を計画し、指揮し進めた。

結論を言えば、ウォーターゲート事件はニクソン大統領の政治生命を奪うべく計画された謀略であり、米国民から選出された大統領をはめ込んだ一大クーデター国家犯罪といって間違いないでしょう。



» 続きはこちらから

ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる / 世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ことをお伝えしました。
 冒頭の動画「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない」では、ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる(8分30秒)と言っています。
 また、11月15日の記事で、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXが経営破綻したことをお伝えしましたが、動画の11分22秒で、“FTXの破綻によって…仮想通貨の市場全体が信用失墜したことになる。…そうすると、こういう民間でやってる仮想通貨が、規制が入る。…最後に残るのは世界統一デジタル通貨。こっちに向かっているんじゃないか”と言っています。
 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、フランスがアフリカ14カ国の植民地で発行していた紙幣について触れ、“フランスは通貨発行益を搾取しています”と本当のことを言ってしまったようです。
 “解決策は…アフリカ人を欧州の搾取から解放し、彼らが自分で生きられるようにすることです”という彼女の見解は本質を突いたものです。搾取の根本のところは、民間の中央銀行が通貨を発行している所にあるのです。
 もしもこれが世界統一デジタル通貨になった場合、誰が通貨発行をコントロールするのでしょう。世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になるということでしょう。オランダの政治評論家で、現在はスウェーデンに移住しているエヴァ・フラールディンゲルブルークさんは、“欧州にはデジタルコビットパスというものがすでに存在していたということです。これは携帯電話のQRコードのようなもので、バーやレストランなどの日常生活の様々な場面にアクセス権を与えるものです。それは、あなたのワクチン接種の状況に完全に結びついています。これはすべて欧州委員会から出された欧州プロジェクトの一部で、基本的に欧州デジタルIDのアイデアを中心に展開されているのです。ですからワクチン接種状況にリンクするにとどまらないでしょう。これは税金や、予防接種以外の医療記録、銀行情報等も含むでしょう。つまり基本的には、社会信用システムの初期段階に非常に近い、少なくともそれを思わせるようなシステムが、今現在すでに出来上がっているのです。私たちは文字通り中国に変貌しつつあるのです…そして、この計画は2030年までに完成させる予定です”と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2022.11.19【G20バリ】グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

「家庭教育支援法」の制定を求める統一教会関連団体が全国の地方議会に意見書を可決させている 〜 県議会レベルでは滋賀、石川、香川、長崎を確認 / 統一地方選挙で壺候補を当選させないよう厳重チェックを

 「家庭教育支援法」は、2017年に自民党が法案提出をし、一旦は見送られました。しかし現在「家庭教育支援法」の制定を国に求める意見書が全国の地方議会から提出されています。その地方議会から国に提出された意見書というのが、統一教会の関連団体から地方議会に出された「家庭教育支援法」の制定を国に求める誓願書とコピペしたように酷似していたことを熊本日日新聞が報じました。
 安倍晋三元首相の肝いり政策だったと言われる「家庭教育支援法案」は、端的に言うと、“「家長」に絶対服従する家族像”を理想とし、「天皇陛下をダシに使って、“天皇陛下を超える安倍皇帝”が支配するファシズム国家」にするための手段でした(2017/3/5時事ブログ)。森友学園の子ども達が「安倍首相がんばれ!」と叫ぶ姿を思い出します。そして自らを天皇陛下を超える存在と豪語するのは統一教会の教祖ではなかったか。安倍元首相亡き後も「家庭教育支援法」成立を狙っています。
 すでに地方自治体では同じ趣旨の「家庭教育支援条例」が続々と導入されていました。この導入に統一教会が深く関わっていたことを熊本日日新聞の記事が裏付けたのです。
 熊本日日によると、国に「家庭教育支援法」の制定を求める意見書は全国34の地方議会から提出されており、そのうち判明しただけで21の地方議会の意見書が、統一教会の関連団体の誓願書とほぼ一致していたようです。判明した熊本県の「熊本ピュアフォーラム(PF)」や神奈川県の「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の事務局長は、いずれも「国際勝共連合」の県本部代表で、鈴木エイト氏は「各地の教団関連組織(ダミー団体)が議会への請願や陳情といった草の根運動を全国で展開している」と指摘していました。岡山県では2万人もの反対署名があったにも関わらず、県議会で可決されてしまったそうです。県民のための議会が教団の日本支配に利用されてしまいました。
 衆院に意見書を提出した地方議会が一覧になっていました。県議会では滋賀県、石川県、香川県、長崎県が上がっており、県単位で統一教会に汚染されている可能性があります。来年の地方選挙ではツボ関連候補を厳正に見極めて、統一教会とその思惑に乗る自民党を当選させないようにしよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
旧統一教会、法整備を全国的に働きかけか 関連指摘される熊本法人の請願、地方議会可決の意見書に酷似
引用元)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連が指摘される一般社団法人「熊本ピュアフォーラム(PF)」は、「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を国に提出するよう、熊本県内の市町村議会に請願を重ねていた。この請願と文言が酷似した国への意見書が、県内外の少なくとも21地方議会で可決されていたことが、熊本日日新聞の取材で明らかになった。教団側が全国的に法整備を働きかけていた可能性もある。

 家庭教育支援法は国が家庭教育の基本方針を定めることなどが目的とされ、衆参両院によると、国に同法の制定を求める意見書は全国34の地方議会が提出している。このうち7件は熊本PFやその関係者らの請願に基づき、県内の市町村議会が出したものだ。

 これらとは別に県外分を熊日が調べたところ、愛知県一宮市や愛媛県今治市など少なくとも14地方議会の意見書で、熊本PFの請願と多くの一致点があった
(以下略)

» 続きはこちらから