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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 泉田裕彦議員 Author:首相官邸 [CC BY] & photo-ac

新潟5区で比例復活の泉田裕彦議員が自民党関係者から多額の裏金を要求され断っていたことを表明、自民党県連は知らぬふり

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　11/29、自民党の泉田裕彦議員がツイートした内容にネット上が騒然としました。すぐさまスクショを取った方も多かったようです。今回の衆院選で多額の裏金を要求され、断ったために大変な選挙となったという漠然とした内容ながら、自民党県連会長に対応を求めたことなど公表する覚悟の見えるものでした。一体誰が？反社？などの憶測が飛び、一夜明けた30日泉田議員がメディアに答えたところでは「自民党関係者」とのことでした。新潟5区は米山隆一氏が約8万票で小選挙区を制し、泉田氏は約6万票で比例復活しましたが、もう一人の候補者は長岡市長を５期務めた影響力のある人物らしく3万６千票を集めています。もしもこの候補者が立たなかった場合、結果を変えた可能性があります。ゆるねとにゅーすさんが現時点で判明した事実から適切なまとめをされていました。
　今回の衆院選では、有権者を間接的に買収するような不正が各地で表面化していますが、泉田氏の場合は、選挙協力のために多額の裏金を払えと脅迫する構図となっており、選挙に出馬する時点から一定の勢力の「手下」になることを要求される反社的な構図が見えます。取り上げられたツイートからも、「自民党関係者」からの恫喝めいた金銭の要求は珍しいことではないようです。泉田議員はあえて自民党に矢を引く発言をしたわけですが、かつて原発再稼働に論理的に反対していたこともある泉田氏、これをもって選挙の実態を明らかにできれば、またしても時代の節目のキーパーソンです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【爆弾発言】自民・泉田裕彦議員が、「自民党関係者」から「（衆院選時に）2～3千万円の裏金要求された」と暴露！泉田氏「『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/30
どんなにゅーす？

・2021年11月29日、自民・泉田裕彦議員が、自身のTwitterで、衆院選挙の際に「2～3千万円の裏金を要求された」と暴露。さらに「『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」と綴り、泉田氏の”爆弾発言”にネット上が騒然としている。

・泉田氏は一部メディアの取材に応じ、裏金を要求したのは「自民党関係者」だったと発言。「民主主義の根幹を揺るがすようなこと」であるとして、「（地元の新潟県連に）正式に除名を求めようと思う」と話した。

（中略）

裏金要求したのは「自民党関係者」 自民・泉田裕彦議員「新潟県連に除名求めたい」　

10月の衆議院選挙で「裏金を要求された」とツイッターに投稿した、自民党の泉田裕彦国土交通政務官が、FNNの取材に応じた。
泉田裕彦衆院議員「選挙っていうのは、やっぱり公正にやるべきであって、お金で何かどうこうしようということがあってはならんと」
～省略～
泉田氏は、30日午前、取材に応じ、「民主主義の根幹を揺るがすようなことだ」と述べたうえで、要求したのは「自民党関係者」として、地元の新潟県連に「正式に除名を求めようと思う」と主張した。
新潟県連は、FNNの取材に「いつ、どこで、誰がなど事実関係がわからないので、現状、コメントのしようがない」としている。
（中略）
【FNN 2021.11.30.】



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画像の出典: いらすとや

［Twitter］国「税金のポスターをかけ」 小学生「…」

＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者の方からの情報です。
核心を突いた素晴らしい表現ですね‼️
（DFR）
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配信元）
Twitter 21/11/28
画像の出典: photo-ac

東京地検特捜部のぼや騒ぎで焼け残った書類に変造の痕跡、不自然すぎる状況に内部調査では済まされない

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　そう言えば今年の夏、東京地検特捜部で2回もぼや騒ぎがありました。そのうち8月のぼやで焼け残った書類を東京地検が調査したところ、その書類に変造された痕跡があったと報じられました。変造は「民間企業に捜査照会した回答書の写し数十枚のうちの一部で、印影をコピーして自分で貼り付けていた」というもの。当局は、記録として保存するための書類で、行使する目的は無かったため私文書変造罪などは成立しないと判断したそうですが「行使する目的もないのに改竄するやつがどこにいるんですか？」という名ツッコミがありました。今回処分を受けた事務官は、7月にぼやのあった10階で仕事を、その後異動になり8月にはぼやのあった9階の検事の個室で仕事をしていたそうです。検察内では事務官が「一旦配属されると他部署への異動は極端に少ない」というコメントがありましたが、偶然にも異動があり、その事務官のいたフロアで偶然にも不審火ではないぼやが２度も起き、しかも燃え残った書類は変造されていた。できの悪い小説でもこんな状況設定は無理がありすぎです。安倍菅政権で文書の隠蔽・改ざんは珍しくなくなりましたが、それにしても検察内での変造が「常態化」していた可能性も含め、第三者によって解明されるべき怪談です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:U.S._Embassy_Bern,_Switzerland [CC BY-SA]

ディアナ・ロレインさん「世界経済フォーラムはグレートリセットを仕組んでいる本物のディープステートで、大規模なサイバー攻撃を仕掛け、…銀行口座が凍結されたり、自分の銀行口座にアクセスできなくなったりする」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ディアナ・ロレインさんは、“世界経済フォーラムはグレートリセットを仕組んでいる本物のディープステートで、大規模なサイバー攻撃を仕掛け、それを厳しい吹雪と悪天候のせいにしようとしている。銀行口座が凍結されたり、自分の銀行口座にアクセスできなくなったりする。世界経済フォーラムが実施した「サイバーポリゴン」のイベントでは、ウォーゲームを行い、世界が巨大なサイバー攻撃を受け、あらゆるシステムが完全に停止したらどうなるのかをシミュレーションした。私たちは厳戒態勢で警戒し、私たちのお金を守る方法を考えなくてはならない”と言っています。
　サイバーポリゴンに関する詳しい内容は、４月２５日の記事をご覧ください。
　ワクチンにはワクチン接種者を追跡する何かが入っていると思われるのですが、「ワクチン・パスポートの先にあるものは…」と言う記事によると、“それは中央銀行のデジタル通貨による新たな金融システムを稼働させたいため。中央銀行がデジタル通貨を導入するには、全人類のデジタルＩＤが必要なので、彼らはワクチン接種を強制しようとしている。
　AI化により職を失った多くの人々にはユニバーサル・ベーシック・インカムが与えられる。ニューノーマルと呼ばれるワクチン・パスポートを所持した新しい社会では、社会信用システムの下で全ての人々が管理され、ルールに違反したなら突然いかなる資格もはく奪されてしまう。
　世界経済フォーラムが目指しているのは、人間とテクノロジーを融合させること。すなわちトランスヒューマニズムであり、ワクチン・パスポートを見せてレストランの中に入る人は、奴隷制度や社会信用システムに従属することを意味している。我々は今、グローバリストと戦争をしている”と言っています。
　これまで時事ブログでお伝えして来た事柄と一致していると思います。果たしてこうしたグローバリストの思惑が実現するかということですが、アメリカの現状やカナダのロマーナ女王の出現を見ても、失敗が確定していると思います。
　グローバリストの命令に従う秘密結社の上層部、政治家などが次々に粛清されていく様子を、私は「波動」から確認しています。こうした事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報にあるように、ブラック・ロッジが解体されたことで急速に進んでいるのです。また、これはコーリー・グッド氏の情報とも合致していることを、近く時事ブログでお知らせするつもりです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム 銀行口座の凍結を計画
配信元）
rumble 21/11/26 Mayo97
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配信元）
Twitter 21/11/25
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11/25-その２　ワクチン・パスポートの先にあるものは・・・
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 21/11/25
（前略）

https://www.bitchute.com/video/pexxZBdqAWpg
（中略）
政府がやりたいことは、全国民にマイクロチップを埋めたいのです。チップには全国民の医療データ、財務データが記録されます。これが各国民のIDになります。（中略）… これは金融リセットの始まりを意味しています。なぜなら不換通貨が崩壊しているからです。彼等は彼等のゲームを継続させるために新たな金融システムを構築したいのです。新たな金融システムを稼働させるためには全人類がワクチン・パスポート（ワクチンの強制接種）を所持しなければなりません。
（中略）
彼らはデジタル通貨を介して、支出額、購入する物、家賃、他など、我々の資産や資金の全てをコントロールするつもりです。そして社会信用システムが導入されると彼等はあなたに制裁を加えるか褒美を与えるかを決めることができます。中国ですでに実施されている社会信用システムでは得点が与えられば良い仕事にも就けるし子供は良い学校に行けるし旅行にも行けますが、ルールに違反したなら突然いかなる資格もはく奪されてしまいます。
（中略）
AI化により2030年までに全ての稼ぎ高の82％がAIに取って代わるとのことです。そのため職を失った多くの人々にはユニバーサル・ベーシック・インカムが与えられることになります。
（中略）
ワクチン・パスポートを拒否すれば彼等の計画も崩れてしまいます。どうぜ経済は崩壊するのです。現金を持って家にいた方が安全です。精神的、スピリチュアル的に耐えるときがきました。彼等の計画は成功しないと思います。
（以下略）
画像の出典: 日本郵政グループ本社(左) photo-ac 1 & 2

自民党の集票マシン「全特」の違法寄付行為、赤字でも減らない大企業の自民党への企業献金 / 犯罪的に不公平な政治資金の制度

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　西日本新聞の優れた調査報道により、「全特」と呼ばれる全国郵便局長会が自民党参院議員の後援会にカレンダーを寄付し、事実上、日本郵便の経費で政治活動をしていたことを報じました。それに対し、親会社の日本郵便も全特が「各地方局長会を通じてカレンダーを後援会員らに配布するよう統括局長にメールで指示」していたことを認め、処分を発表しました。が、日本郵便全体で政治活動をしていたことは認めず「誤解を生じさせた」と述べています。
　全特は参院比例代表に自民党からの候補を擁立し、後援会を立ち上げて支援、当選させてきました。局長の人事権を握り「自民党最大の集票マシン」として認知されてきた全特が、日本郵便の経営と無関係ではあり得ず、日本郵便の「内輪の」調査のみで「一部の違法行為だった」と断定したことは不十分だと西日本新聞はきっちりと指摘していました。今回のように企業が直接、後援会に金品を供与することは明白な違法にもかかわらず、お茶を濁し、供与を受けた側も口を拭っています。当選した議員は進んで潔白を説明しない限りクロではないのか。
　政治資金規正法では「政党と政治資金団体」への寄付は認めています。しかし、しんぶん赤旗の記事によると、コロナ禍によって赤字となった大企業は、それでも例年と同等の多額の政治献金を自民党の政治資金団体に対して行なっていました。これらの大企業は自民党政権に財政投融資や有利な税制を誘導させました。こうした利益誘導を排するために政党助成金の制度を作ったはずですが、自民党の現状は、最高額の政党助成金を受け取り、さらに加えて23億にも登る企業献金を受けていることになります。これで公平な政治、選挙だと？　犯罪的な不公正の上に立つのが自民党政権です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【独自】日本郵便経費で政治活動　6億円超？　自民後援会員にカレンダー
引用元）
西日本新聞me 21/10/9
　全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。
（以下略）
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自民最大の「集票マシン」不適切な政治活動浮き彫り　全容解明は遠く
転載元｜引用元｜配信元）
西日本新聞 21/11/27
全国の郵便局長によるカレンダー配布問題は26日、「全国郵便局長会」（全特）が日本郵便の経費で購入されたカレンダーの政治流用を指示したと認定され、全特会長ら96人を処分する異例の事態に発展した。自民党最大の「集票マシン」とされる全特の不適切な政治活動の一端は明らかになったが、会社側は配布の詳しい状況は把握していないのに、「支援者も広い意味で郵便局のお客さま」として経費の目的外流用は否定した。「内輪」による調査は踏み込み不足の内容で、専門家からは徹底した調査を求める声が出ている。
（中略）
全特は、過去3度の参院選の比例代表に自民公認の組織内候補を擁立し、党内トップで当選させてきた。実質的に局長の人事権を持つなど同社の経営にも強い影響力を持つ。
（以下略）

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