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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

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　「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出（福祉）の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
　さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。（中略）国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
　今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雇用保険料引き上げ検討、厚労省　財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元）
YAHOO!JAPNニュース 21/7/28 KYODO
　厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

　雇調金は休業手当の一部を補填する制度。

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「黒い雨訴訟」国が上告断念を表明、菅首相の「支持率狙い」であっても国民の声が通じたもの

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　かなりビックリしました。26日「黒い雨訴訟」について国が、もっと言えば菅首相が上告を断念すると表明しました。23日の時点では、広島県と広島市が上告断念を国に求めて協議をしていましたが、政府側は「被爆者援護法の枠組みを大きく壊す」として県と市に上告するよう求めていました。ここが正念場、本日27日の記事は、上告断念のネット署名を取り上げようと考えていたところでした。・・・が！
菅首相が、これまでの国の姿勢を転換して「政治決着」を図り、思いがけず広島高裁判決が確定します。よかった。今後の福島の訴訟にも大きな影響があると見られています。
　今回の菅首相の決断は当然、選挙や支持率を意識したものだと評されていますが、それはとりもなおさず国民の意思が首相を動かしたとも言え、これまでずっと戦ってこられた被爆者の方々のように、あきらめずに国民の意思表示をする重みを感じました。
　この調子で狂気の五輪も中止ですよ、菅首相！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒い雨訴訟、政府が広島県と市に上告要求　県市側は上告しない意向示す
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/7/23 中國新聞デジタル
（前略）
（中略）広島県と広島市、政府の協議が23日午後、広島市役所であった。関係者によると、政府側は高裁判決について「被爆者援護法の枠組みを大きく壊すもので、看過できない」などとして、県と市に上告を求めた。県市側は上告しない意向を示し、引き続き協議することで一致した。
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「黒い雨」訴訟、首相が上告断念を表明　「多くの方が高齢で、速やかに救済すべきと考えた」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/7/26 中國新聞デジタル
　広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は26日、上告を断念すると表明した。原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた高裁判決が、28日の上告期限を前に「政治決着」で確定する見通しとなった。
（以下略）
画像の出典: 選手村 photo-ac

選手村で提供される食事に福島県産ヒラメなど / 内部被曝の危険を避けるため韓国は独自の「放射能フリー弁当」を提供することに / 日本は未だに原子力緊急事態宣言下

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　世界に向けて「アンダーコントロール」の大嘘を吐いて招致した東京五輪でしたが、そして福島の「復興五輪」を名目に暴走してきた東京五輪ですが、新型コロナに席巻され、復興福島のコンセプトは消えました。当然と言えば当然で、福島は復興ほど遠く、日本は未だに原子力緊急事態宣言下にあり、来日する世界のアスリートを被曝の危険に晒す状況に変わりはないのでした。飯館村で汚染の状況を日々アップされている伊藤延由氏は「出荷制限をかけるならば、その理由や危険を示すべき」「風評被害ではなく実害がある」と嘘をつかずに訴えておられます。おしどりマコさんのレポートでは、福島原発港湾内の魚であっても年月が経つうちには汚染度は下がっていること、にもかかわらず、2021年に入って福島県沖の各所で取れた魚に基準値超えのものが見つかっている、とあります。フクイチダストモニタも異様な計測値が観測されますが、東電も国も相変わらず何も説明しません。
　そんな中、東京五輪選手村で提供される食事に、福島県産のヒラメを使用すると決めた日本は国としてあまりにも無責任でした。「日本の自信はいったいどこからやってくるのか」と海外の選手団が驚くのも当然で、ヒラメは魚の中でもとりわけ汚染度が高く危険と言われるものです。大切な選手を送り込む国が食事による内部被曝から選手を守るために独自に食事を調達しようとするのは仕方ない、むしろ食材を持ち込めない国々の選手に日本人として申し訳ない。韓国は近くのホテルを借り切って独自の給食センターを作り、放射能フリー弁当を自国の選手団に提供するそうです。韓国の学校はいち早く有機食材に切り替えた実績がありますし、自国民の安全への責任感が明確です。韓国のこうした行動にひどい中傷が寄せられているようですが、それは日本政府や組織委が世界の選手みんなに安全で立派な食事を提供してから言ってくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【福島第一】港湾内のクロソイ250Bq/kg【取材メモ】
引用元）
OSHIDORI Mako&Ken Portal / おしどりポータルサイト 21/6/28

（前略）
　興味深いのは、原発事故を経験した魚と、事故後に生まれた魚で、汚染度が大きく異なることだ。無論、2011年度以前に生まれた魚齢の方が汚染度が高い。
各所で同様の発表を見て、魚介類にも初期被ばくがあるのか、と筆者は驚いた。

　しかし、原発事故後、年月が経つにつれて、汚染度はどんどん下がっている。福島第一原発港湾内の魚介類であっても、100Bq/kgを超えることは稀で、港湾外、福島県沖の魚介類は、検出限界値以下が99％といっても過言ではない。

　しかし、2021年、今年になって、福島県沖の各所で、基準値超えのクロソイが見つかっている。
（以下略）
画像の出典: お台場海浜公園 Author:Ryoma35988 [CC BY-SA]

お台場海浜公園の「トイレ臭」問題再燃 〜 この２年間、東京都も組織委も無策だった上、今やコロナウイルスも検出

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読者の方からの情報です。
コロナですっかり忘れていました。
お台場のトイレ臭問題！
コロナ感染者やワクチン接種者の、あれやそれも混じるんですよね。
灼熱の肥溜めトライアスロン、無理ですって。
（まゆ）
　2年前にお台場海浜公園の「トイレ問題」が浮上した時、時事ブログは３回にわたって熱く警鐘を鳴らしていました。（8/13、8/16、8/21）ああ、それなのに。開会式目前の今になっても、まだ臭いらしい。それもそのはず、榎本茂港区議員によると、あれから「下水道の対策は全く取られていない」のだそうです。海外メディアは忖度しませんから「くっさい」と正直に報じています。打つ手はあったのです。「東京都港湾局の職員であれば誰でも知っている」水質浄化の方法とは「仮締め切りで外海と遮断し、底泥をさらって浄化プラントを設置する」というものだそうです。アサリや牡蠣に頼るよりもはるかに実効性がありそうですが、五輪のわずかな競技日数のために費用をかけたくないという理由で実現しなかったのだとしたら、組織委も東京都も、アスリートの命や健康よりも懐に入るお金の方が大事だということか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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競技開始まで1週間で「お台場トイレ臭」問題再燃！“灼熱肥溜め”に打つ手なし
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/7/19
　東京五輪の開会式まであと４日の土壇場に、大会組織委員会や東京都が頭を悩ませてきた問題が再燃した。26日からトライアスロンなどの会場となる、お台場海浜公園の「トイレ臭」だ。

　韓国メディアが「東京五輪の水泳競技場でなぜ“汚物の臭い”が……衝撃だ」とする特集記事を掲載。「トイレの下水が海の競技場に流入」「日本の選手たちさえ心配するほど」などと報じた。これにSNSでは「本当だからしょうがない！！」「当然の指摘」といった声が上がっている。

同会場は２年前、パラリンピックのトライアスロン・テスト大会に参加した選手から「正直、トイレ臭い」と不満噴出。問題視されてきた。
（以下略）
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「うんこの中で泳ぐ」「くっさい湾」海外紙がトライアスロン会場の東京湾うんこまみれ問題に重大懸念
引用元）
BUZZAP! 21/7/20
大会招致前から指摘されてきた東京湾の汚水と大腸菌の危険性。大会を目前に海外紙から懸念の声が上がっています。（中略）

米Fox Sports紙が現地時間7月19日、「うんこの中で泳ぐ：五輪会場に汚水漏れまくりの恐れ（Swimming in poo: Fears of sewage leak in Olympic venue）」とする記事を掲載しました。
（中略）
目前に控えた東京五輪のトライアスロンやオープンウォータースイミングの会場となる東京湾を「くっさい湾（Stinky Bay）」と評し、下水汚物問題を報じています。
（中略）
この件は五輪招致以前から問題視されており、招致前後にも、また小池知事が就任した2017年にも指摘されていましたが、結局満足な対応がされないまま今に至っています。
（以下略）

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“磯の香りとは異なる臭い”、そしてコロナ検出も…下水も流れ込むお台場の競技会場、水質問題は改善されぬまま?
引用元）
livedoorNEWS 21/6/1 ABEMA TIMES
（前略）
　水質向上のため、いかだに牡蠣を吊るしてみたこともあるが、夏の高温で全部死んでしまったり、天然の岩牡蠣は獲られてしまったりと、上手く行かなかった。（中略）
（中略）
あれから1年半あまり。しかし榎本区議によると、「下水道の対策は全く取られていない」という。
（中略）
また、ちょうど都下水道局が下水中の新型コロナウイルスの感染症に関する調査結果を発表、僕も内容を聞いてきたが、現実にウイルスが検出されている。これらは不活性化しているので感染はしないということだが、サンプル数が少なすぎるので、もっと徹底的にやってほしいというのが僕の意見だ。
（以下略）


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「難解で複雑な書類申請は民主的ではない」フィンランドで分かりやすい言葉で政治を語る公共放送番組 / 日本では複雑怪奇な申請「不備ループ」

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ライターからの情報です。
　母の介護保険要介護・要支援認定申請書の手続き、感染拡大防等支援事業費補助金実績報告書、コロナ関係・災害時などの、公的支援をもらうための申請書を書くのがどれだけ大変な事か！
名称を読むだけで疲れる。意味の分からない言葉が多すぎ！
高齢者や、目の前の事に困っている人が申請するわけだから、もっとわかり易い方法を考えてほしい。
　政治家の言葉もそう。
大本営発表のような会見。政治家が使う業界用語、意味が分からない。気持ちが伝わらない。誰が主役？民意はどこ？の疑問が溜まり、もう聞きたくない、につながってしまう。
ましてや、無関心になってしまった若者が自分たちの未来を自分達で作れるなんて想像できない世の中になってしまうのが残念。

誰のための政治？を問い直す、こんな北欧の取り組みは大事だと思います。
（かんなまま）
　34歳で就任したサンナ・マリン首相率いるフィンランドですが、先ごろ行われた地方議会選挙を前に、公共テレビ局がおもしろい番組を放送したそうです。「政治家が簡単な言葉で解説する番組」というもので、与野党９政党の代表が党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話すことを求められました。政治家たちが話すスピードも生放送中に評価が入ったそうです。これは大変。「わかりやすく説明」しようとすると、大前提として真に相手に伝えたい内容と伝えたい意志が必要ですから。北欧では全体に「難解な表現や複雑な書類申請は一部の人の社会参加を難しくし、民主的ではない」という認識があるそうで、この番組は市民に好評だったそうです。フィンランドに住む外国人にとってだけでなく、障がいがある人や高齢者など「社会的な議論にみんなが参加する」ことに役立ったようでした。きっと子ども達にも分かりやすい番組だったのではないでしょうか。それぞれの立場で「政治のおしゃべり」ができる環境を公共放送が作ろうとしていることも素晴らしいです。
　さて、日本では。
「難解な表現や複雑な書類申請」を前にした、かんなまま様の困惑は多くの日本人が経験していると思います。最近「不備ループ」という言葉がネット上で注目されています。新型コロナで打撃を受けた中小企業への一時支援金の申請で、何度資料を提出しても「不備」を指摘するメールが送られてきて、もはや何が不備なのか不明、「不備はありません」という不備メールまでくるという出口の見えないループに陥ってしまう状況のことだそうです。その不備メールの文面がまた殺人的読みにくさです。中小企業庁の説明では不正受給を避けるためと言いますが、不正受給していたのは経産省の官僚だったではないか。手続きを難解に複雑に分かりにくくするその目的は、国民を救いたくないからではないかと思ってしまいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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政治家はもっと会話の訓練を　フィンランドで注目、「分かる言葉」がルールの討論番組
引用元）
The Asahi Shimbun GLOBE＋  21/6/22
（前略）
さて、開票日の約１週間前、フィンランドの公共テレビ局YLEはおもしろい取り組みを行っていた。より多くの市民が選挙の争点を理解できるようにと、「政治家が簡単な言葉で解説する番組」を放送したのだ。
（中略）
マリン首相や防衛大臣など9政党の代表が参加して、雇用、住宅、教育などの問題について党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話す。「話すスピード」も厳しく評価され、そのスピードが速すぎるか遅すぎるかがテレビ画面にメーターの形で表示され、生放送中に視聴者がチェックすることができた。これを政治家本人も見ることができるために、通常は味わうことのないストレスとなる。
（中略）
北欧は「政治のおしゃべり」がしやすいと私は日ごろから感じるのだが、このような意識や取り組みがその土台作りにつながっているのだろう。

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