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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元）
田中龍作ジャーナル 21/1/18
政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。
デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
（中略）
人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。
デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。
病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。
菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。
教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。
今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。
菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。
デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
（中略）
人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。
デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。
病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。
菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。
教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。
今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。
菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言！→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/19
どんなにゅーす？ ・2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。
・平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。
（中略）
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しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連５法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連５法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。