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[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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配信元)

徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸 ~「実質税金って39個ある…全部2重課税になっている…なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと」

竹下雅敏氏からの情報です。
 公認会計士、税理士の佐藤沙織里さんの動画が分かりやすい。冒頭の動画の評価は高く、「ありがとうございます。これで財務省解体の意味がはっきりわかりました。これはなるべく早く多くの人達に伝えるべきです。」「わかりやすく理解できた、と同時に怒りも増した」というコメントは代表的なものです。
 縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ(4分)”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
 “(財務省が)やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない(10分8秒)。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと(10分40秒)”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
 この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』に次のように書かれています。
 「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資(以下、財投)です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部(現財政融資資金)に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円(平成12年まで)にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計=税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
 要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
 国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
 二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました(48秒)。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ(2分)”と話しています。
 まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。
(竹下雅敏)
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【さとうさおり】財務省が隠蔽した「禁断の事実」を暴露。これこそ増税のカラクリ。全てを変えるために行動する
配信元)
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三崎優太さんに圧力がかかった件と、桑田龍征さんに公認会計士として協力する件について
配信元)

ぴょんぴょんの「USスチール買収」 ~中国の鉄鋼業に多大な貢献をした日本製鉄

 昨年末からニュースに何度も出てくる、日本製鉄のUSスチール買収。
 鉄鋼業まで売りに出るとは、アメリカの斜陽もかなり進んでるなあと思ったり、バブルでもないのに、USスチールにポンと2兆円出すような会社が、日本にもまだ残ってたのかと驚いたり。しかも、会社同士の交渉はうまく行っているのに、バイデンもハリスもトランプも「NO」と言う異様さ。
 なんでかなあと思って見ていたら、日本製鉄にとって今が大事なときに、トランプ大統領が関税で脅している中国へ、 日本製鉄の会長が日中経済協会の団長として訪問している。バイデンの言った「安全保障の懸念」とはこれだったのか。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「USスチール買収」 ~中国の鉄鋼業に多大な貢献をした日本製鉄

日本最大手の鉄鋼メーカー日本製鉄と、アメリカの誇る鉄鋼企業USスチール


日本製鉄のUSスチール買収の話、ニュースで知ってるよね。

ああ、アメリカ様の属国日本が、アメリカでナンバーワンの鉄鋼企業を買い取るなんざ、不謹慎な話だ。

そういう問題じゃないよ。だって、日本企業が買収したアメリカ企業なんて、過去にいくらでもあるんだから。

そうか? アメリカ様を怒らせたら、飛行機は墜落させられるし、元首相だって暗殺されるんだ。アメリカの企業なんて、買わないがよろし。

だから、そういう話じゃないんだよ。

なら、どういう話なんだよ。

その話をする前に・・、日本製鉄とUSスチールのこと、どのくらい知ってる?

日本製鉄なんて聞いたことねえな? 新日鉄なら知ってるが?

新日鉄は日本製鉄の前身だよ。2012年に「住友金属工業」と合併して、「新日鉄住金」になり、2019年に「日本製鉄」と改名して現在に至る。日本製鉄は今、日本最大手の鉄鋼メーカーだよ。

日本製鉄本社が入居する「丸の内パークビルディング」
Author:Kakidai[CC BY-SA]

へえ、そうだったんかい。

一方、1901年にアメリカで設立されたUSスチールは、一時は、アメリカの鉄鋼生産の約3分の2を占めた時期もあった。第二次大戦のノルマンディー上陸作戦で活躍した揚陸艦の増産にも貢献した、アメリカの誇る鉄鋼企業なんだ。(YAHOO!ニュース


ずいぶん、戦争に貢献したんだな。

でもね、鉄鋼生産のピークは1953年で、そこからどんどん下降して。雇用者数も、第二次大戦中(1943年)は34万人を超えていたのに、2000年は52,500人。Wikipedia

栄枯盛衰とは言え、USスチールはアメリカのプライドだろ? 日本企業に買われるなんて、許されねえよ。

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ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている / トランプ政権の真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『25/3/3 フルフォード情報英語版』には、“世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。…アメリカの宇宙軍を含む3人の高官が、今年アメリカで金融崩壊が起こり、さらに内乱や戦争が勃発するだろうと伝えている。…破産の危機に直面したトランプは、FRB(連邦準備銀行)の所有者であるEUと、その代理人であるゼレンスキーに対抗するため、ロシアと手を組んだ。…プーチンとトランプの親密な関係がきっかけとなり、欧州諸国はロスチャイルド家が所有するランカスター・ハウスで会議を招集した。…EUの魔女ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、ロンドンのウクライナサミットで「我々は緊急に再武装しなければならない」と述べた…このままだと、ヨーロッパ諸国はロシアに降伏し、中国からの保護を求めることになるだろう。”とありました。
 今日のフルフォード情報「日本語版」には、“ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。”とあります。
 私も同じように考えており、3月4日の記事では、“私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。”とコメントしました。
 フルフォード情報「日本語版」の有料部分には『トルコとの欧州共同安全保障計画は双方に利益をもたらすだろう:エルドアン大統領』という3月7日の記事にリンクが貼られています。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ですが、欧州連合(EU)には加盟していません。
 リンク先の記事には、“トルコはEU加盟申請を継続する…トルコとEUの関係において長期的かつ戦略的な視点で行動することは双方の利益になるとエルドアン大統領は述べ、「できるだけ早くすべての高官級会議を一緒に開催することを望んでいる」と指摘した。”とあります。
 トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と良好な関係にあるので、トルコがヨーロッパのナチス勢力と連携してロシアと戦うとは思えません。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のスレッドにあるように、トランプ政権の「真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること」ではないかと思われます。中国の一帯一路に対抗し、アメリカの覇権を維持するにはロシアと手を組むことで、中国の覇権を阻止するより方法が無かったのだと思います。
 こうした巨大な地政学上の変化は、ウクライナ紛争でのロシアの勝利からもたらされました。こうした事を理解している日本人はほとんど居ないのかも知れませんが、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、“NATOは国際リベラル・グローバリストのディープ・ステートの別名である。多極化する世界では意味を持たない。冷戦の時代遅れの惰性でしかない。…今こそ、日本を再び偉大にする方法を考える時である。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米同盟の終焉と米露同盟の誕生
転載元)

戦後の国際体制が空中分解している。特に顕著なのが大西洋をまたぐ「北米・西ヨーロッパ同盟」の終焉だ。ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。それを受けて西ヨーロッパとカナダの政府はアメリカに向けて「核の脅し」を始めた。これらは 戦後の世界では考えられなかった出来事。それ程までに今の欧米関係は険悪化しているのだ。

【 アメリカの動き 】

「欧米の決裂」と「米露同盟の構築」の動きは以下のニュース報道からも窺える。

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【2025年2月25日 6時20分】

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU=ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました …(中略)… さらにアメリカは
この決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732181000.html
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この国連総会でのアメリカの動きを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日に慌てて渡米。マスコミの前でトランプと会談し、激しい口論に
(以下、有料部分)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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25/3/3 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談

 先週、ホワイトハウスにおいてゼレンスキーとトランプらによる激しい口論があり、これにより予定されていた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となりました。しかし実際には、「(ゼレンスキーは)その鉱物と引き換えにアメリカ軍にロシアと戦うよう要求」しており、そもそも「ウクライナには5000億ドル相当の鉱物など存在しない」らしい。さらに、「ゼレンスキーはトランプに鉱山採掘権を渡すことができない。なぜなら、すでにそれらをイギリスに譲渡しているからだ。」と言っています。
 カナダに25%の関税を課すとトランプ大統領は表明していますが、これについて、「アメリカの農家は必要なカリウム肥料の80%をカナダから輸入しており、それに関税をかければコストが上がり、競争力を失う」とのこと。さらに、「アメリカの産業は、カナダの安価な水力発電を利用した巨大工場で生産される低コストの鉄鋼とアルミニウムに依存している」とも言っています。
 アメリカが破産を回避するには、連邦準備制度理事会および中央銀行を国有化する必要があり、「これこそが、本当の戦いの核心だ」と言っています。また、これに関して、「アメリカが世界に『金の保有状況』を見せる時が来た。…フォートノックスの金がほとんどない、あるいはまったくなかった場合、アメリカやドルへの信頼は大きく揺らぐことになる。」という国防総省筋の見解を載せています。フォートノックスのゴールドに関しては、時事ブログでも取り上げています。
 小児性愛犯罪関連の情報には以下のようなものがありました。
  • パム・ボンディ米司法長官は、故ジェフリー・エプスタインの小児性愛者に関する連邦ファイルの混乱した公開をめぐり、…ファイルから重要な新事実が見つからず、…共和党と民主党の双方から激しい反発を受けた。
  • 俳優ジーン・ハックマンが妻でピアニストのベッツィー・アラカワ、そして犬とともに自宅で亡くなった…ジーン・ハックマンは、ハリウッドの小児性愛に関する司法省(DOJ)およびFBIの最初の証人として予定されていた
  • FBIの新副長官ダン・ボンジーノは、エプスタインの脅迫行為の背後にある国としてイスラエルを名指しすることを恐れている。彼がモサド【イスラエル政府の情報機関】のエージェントであるという圧倒的な証拠がある。
 特殊詐欺グループに関する報道が日本では絶えませんが、ジャーナリストの石原行雄氏によるミャンマー東部の特殊詐欺拠点の実態が報告されていました。「これらの拠点では、何万人もの外国人が拘束され、詐欺を強要されている」、「臓器売買や身代金目的の誘拐も多い」、「もし被害者が詐欺にうまく協力できなかったり、その家族が身代金を支払えなかった場合、その臓器が売られることになる。」とありました。
 以下、その他のトピックになります。
  • アメリカが『仲介役となり』、ロシアの天然ガスをノルドストリーム2パイプラインを通じてドイツに輸送する計画を発表した
  • ビル・ゲイツ…は、2019年6月に『ビーストシステム特許060606』を申請した。…この“獣の刻印”特許は、「パルスマイクロ波(2.4GHz以上)の周波数を用いて、携帯基地局や衛星から脂肪組織内の酸化グラフェンに直接接続し、ワクチン接種を受けた全世界の人々を『モノのインターネット』を通じて追跡する」ことを目的としている
  • ロシアの特殊部隊は、ウクライナのカルパティア山脈にある工場型農場から数千人の奴隷にされていた子供たちを救出した。…この摘発は、マリーナ・アブラモヴィッチがパリで開催したアドレノクロムパーティーに潜入したことによって実現した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談
転載元)

ゼレンスキーらが世界のメディアの前で繰り広げた茶番劇


Trump/Zelensky meeting was fall of Berlin Wall for the Khazarian Mafia
By
Benjamin Fulford
March 3, 2025
4 Comments
The world is witnessing a regime change bigger than the fall of the Soviet Union. This is the collapse of Khazarian Mafia rule in the West. The consequences will be felt for thousands of years into the future. This is what the public humiliation of Ukrainian dictator Vladimir Zelensky by US President Donald Trump signifies.
世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。西側におけるハザール・マフィアの支配が崩壊し、その影響は今後何千年にも及ぶだろう。米国大統領ドナルド・トランプがウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーを公然と侮辱したことは、その象徴である。

First of all, to understand we are dealing with the end of an entity that goes back at least a thousand years, look at the images below. まず、私たちが直面しているのは、少なくとも1000年もの歴史を持つ存在の終焉であることを理解するために、以下の画像を確認してほしい。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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