アーカイブ: 政治経済

米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

あべぴょん「消費税10%引上げ」宣言 〜 軽減税率やポイント還元サービスなど怪しげな「経済対策」もセットで早くも混乱を招く予想、山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです」

 あべぴょんが2019年10月から消費税を10%に引き上げるとの決意表明をしました。来年まで居座る気かい。前回の消費税増税の時はリーマンショック並みの景気後退が見られたことから、今回は増税とセットで、軽減税率導入や2%のポイント還元サービスという万全の「経済対策」を準備したそうです。本末転倒も甚だしく「経済対策」したいなら消費税を廃止しろと言う場面です。
 そのチープな「経済対策」では軽減税率対象となる判断がややこしく、購入した商品を持ち帰るならば8%、店内で飲食ならば外食扱いで10%と、コンビニのイートインなどでは大変な混乱が予想されています。「こんな運用ができると考える財務官僚に1日コンビニで働かせてみては」というご意見、アッパレ。
さらに人をバカにしたようなポイント還元サービスは、中小店舗でキャッシュレス決済をした人に、国の補助で増税分2%を期間限定で還元するというもので、これは経済対策というよりも強引にキャッシュレス社会にさせる狡猾な布石のように思えます。 
以前の時事ブログでは、キャッシュレスに伴う手数料は弱い立場の人々が負担する構図だとありましたが、2%の期間限定の後に残るのは、手数料を巻き上げるシステムだけかもしれません。
 さて、安倍政権に呼応するように、日銀黒田総裁は「消費税が10%に上がっても日本経済への影響は軽微だ」と発言しました。普通に考えればおバカさんな発言ですが、トランプ政権によって日銀の為替介入が封じられ、予想される株価暴落は安倍政権の大打撃になります。この消費税容認も見方によれば安倍政権崩壊への強力な後押しになるのかもしれません。
 最後に、消費税を語らせるならばこの方でしょう、山本太郎議員の「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。」をお聞き下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍晋三首相、正式に消費税10%引き上げを宣言!ポイント制と軽減税率も!「全力で対応する」
転載元)
*官邸
10月15日の臨時閣議で安倍晋三首相が正式に消費税を10%に引き上げるとの決意を表明しました。

安倍首相は消費税の引き上げについて「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税とセットで経済対策を実施すると言及。
具体的には軽減税率制度の導入や、増税分の2%を条件付きで還元するポイントサービスの実施となっています。
(中略)
一方で、安倍政権が来年の参議院選挙に消費増税を見送るとの指摘もあり、あえて今年に決意表明をすることで増税凍結時のギャップを狙っていると分析している意見も見られました。
(以下略)
————————————————————————
消費税10%、2%のポイント還元を政府が検討!キャッシュレス決済に限定 今日にも正式発表へ
転載元)
(前略)
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。

ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
(以下略)
————————————————————————
【根拠無し】日銀の黒田総裁「消費税10%、景気に大きなマイナスがあるとは考えていない」
転載元)
日本銀行の黒田東彦総裁が消費増税の影響はほぼ無いと言及しました
報道記事によると、黒田総裁は安倍晋三首相が消費増税の決意を固めたとの報道について、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税を容認する意向を示したとのことです。

(中略)今回は軽減税率制度もあることから影響は極めて小さいとしています
(以下略)

» 続きはこちらから

安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果、人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加!

竹下雅敏氏からの情報です。
 人手不足による国内の企業倒産は、過去最多ペースで増加しているとのことです。こうした人手不足による倒産は、資本金が1,000万円未満の零細企業が過半数だということです。安倍政権下で強力に推進しているグローバリズムの直接の結果でしょう。
 安倍政権は、外国人労働者による奴隷労働で人手不足を補おうとしています。結果的に、日本人労働者の賃金は下がり、公務員と株主だけが潤う社会になります。下のツイートを見ても、そのことがわかると思います。
 公務員の給料ですが、私なら正規、非正規を含め全体の平均年収を算出し、平均の例えば1.1倍というように決めてしまいます。これなら、公務員は日本人全体の所得水準を引き上げるような仕事をしなければ、自分の給料も上がりません。特に官僚にまともに働いてもらうのは、この方法が一番だと考えています。
 景気を回復させるには、各家庭の可処分所得を増やすよりありません。あべぴょんは、海外に一体どれだけの金をばらまいたのか。その金の一部でも国内の実体経済に放り込めば、問題はたちどころに解決します。
 一番簡単な方法は、1人100万円を給付することです。4人家族なら400万円が口座に振り込まれるわけです。このようなプレゼントを4,5回やっても、ハイパーインフレにはなりません。
 橋の下で暮らしている人は、貰ったお金で家を借りることができるようになり、社会復帰のチャンスが生まれます。労働力に困っているのなら、こちらの方がずっと建設的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「人手不足だけど賃金は上げられない」ゾンビ企業の人手不足倒産が過去最多ペース
引用元)
(前略)
日本経済に異常が発生しています。それは、人手不足を背景にした国内の企業倒産。この件数と負債総額が双方ともに過去最多ペースで増加しています。
(中略)
少子高齢化に伴って働き手が減っているだけで、業績が改善していないために賃金や待遇を改善することができず、「そんな賃金や待遇では生活できない」とそっぽを向かれている状態ということになります。
(中略)
今回の「人手不足倒産」に至った企業は資本金別に見ると1000万円未満の零細企業が55.8%と過半数を占め、1000万円以上1億円未満の中小企業が43.8%となっています。
(中略)
企業の従業員をはじめとした「労働者」は同時に物やサービスを購入する「消費者」でもあります。その「消費者」が十分な賃金や待遇の下で生きていけなければ、消費が増加し、経済が回ることはありません。 回り回って自分の首を真綿で絞めているのは誰なのでしょうか?
————————————————————————
配信元)
 
 
 

18/10/8 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる

 私は中学時代をインドネシアで過ごしたのですが、現代でも暴動が起これば真っ先に標的にされる華僑(中国系インドネシア人)は、住宅を鉄格子や高い壁で囲んで常に警戒していました。
 知り合いの華僑の方は、ちょっとした交通事故であろうが、現地の人に囲まれて(リンチされて)しまわないよう、自分が被害者側でも相手にお金を握らせてすぐにその場を立ち去るようにしていました。日本人も中国人と区別がつかないので気をつけろと口酸っぱく注意されたものです。

 60年代の大虐殺でも「共産党撲滅」というのは単なる口実で、実際には煽動された民衆(や権力者)がクーデターの混乱に乗じて華僑の家を襲撃して富を略奪したり(※現地の人よりもお金持ちが多いので前々から嫉妬の的でした)、個人的に都合の悪い人間・気に喰わない人間をこれ幸いと惨殺しまくったようです。「20世紀最大の虐殺の一つ」と呼ばれています。
 カバールに関する全面的なディスクロージャーは、こういう事態を警戒して反対されているのかもしれません。集団心理が暴走すると地球人はいとも簡単に鬼と化します。
 南京の日本兵や731部隊にまで遡らずとも、戦後のこの時代ですら、カンボジアのクメール・ルージュの大虐殺や、毛沢東の文革大虐殺など、“無辜”の筈の一般人が悪魔の所業に嬉々として手を染めました。

 日本の宗主国アメリカでは、結構な数の人間が今この瞬間も地球は自転も公転もせず、まっ平らだと心底信じてますからね(※僻地の特殊宗教に洗脳された人間じゃなく、ごく普通(っぽい)人が飛行機に乗って「これが証拠だー!」とか動画を上げているorz)。人類と地球文明の未熟さをなめちゃいけませんぜ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる
投稿者:フルフォード

カバールによる子どもたちの生贄儀式


ハザールマフィアはおぞましい規模で子どもを拷問して殺害し、食してきたというのが、軍事法廷が開始されることで世界にもうすぐ知れ渡るのだ。ニューヨーク市警察とCIAが送ってきた不快極まりない画像や証言は、ハザールマフィアが実はどれほど邪悪だったかを示している。あの連中は真実と和解を凌駕しており、即死ですら値しない。

疑い深い人がこういった行為の絶望的なまでの邪悪さによって心を閉ざしてしまわないよう、まずは米国で失踪した子どもに関するFBIの統計から見ていくことにしよう。2015年には442,032人の未成年が失踪し、その内42,032人が見つかっていない。
https://www.fbi.gov/file-repository/2015-ncic-missing-person-and-unidentified-person-statistics.pdf/view

比較として、同じ年の日本では17,971人の子ども(米国との人口差を考慮すると44,927人に匹敵する)が失踪し、その内99%近くの子どもが見つかっている。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H28yukuehumeisya.pdf

CIAから送られてきた以下の写真は、CNN局のスターでFRBヴァンダービルトの後継者アンダーソン・クーパーに関するもので、こういった子どもたちの少なくとも一部に何が起こったのかを暗示しているかもしれない。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※「CIAから」と言ってますが、匿名Q(Qアノン)も大分前に同じ写真を複数出しています。

ヴァンダービルト家はかつてアメリカで最も豊かな一族でした。イルミナティの13血流コリンズ家とも婚姻で結ばれています(※ホイットニー家)。1913年のFRB=連邦準備制度理事会の設立を画策するため、ジキル島に集まった富豪の一人はウィリアム・キッサム・ヴァンダービルト。

元記事の写真左上:彼の長兄の孫娘グロリア・ヴァンダービルトが、この写真に写っているアンダーソン・クーパーの母親です。グロリアが幼い時にその養育権を勝ち取った叔母が、ホイットニー家に嫁いだ人物。写真に一緒に写っているクーパーの兄は、23歳のときにグロリアの目の前で飛び降り自殺しました。

Human Sacrificeの打ち間違いだと思いますが、ベッド上の女神像マリア像に見えますが、生贄や売春を求めるフェニキアの女神タニトだという意見も)の膝元には「人間の生贄」。黒線の先の写真は、これがボヘミアン・グローブのモロク像の足元に捧げられた人間の生贄を想起させる、と言いたいのでしょう。

クーパーの母親がこの写真でつけていたネックレスも、Qが皆に調べるよう指示しています。Q軍団の脅威の調査力によると、グアテマラの初代大統領ラファエル・カレーラのコインを中心としたミラグロ(お守り)らしく、南米での子どもの人身売買によるヴァンダービルト家の富を示唆しているのか、1950年代のCIAによるグアテマラ政府転覆に関わっていると言いたいのか、それとも両方でしょうか。】

» 続きはこちらから

サウジアラビアの反体制派ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の失踪事件 ~9.11の真相を明らかにしようとしていたカショギ氏の暗殺を命令したのはサウジとイギリスの諜報機関~

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアの反体制派ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジアラビア領事館で失踪した事件ですが、かなり複雑です。
 表のニュースでは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の命令で、暗殺チームが、結婚の書類手続きのために領事館に行ったカショギ氏を捕え、拷問の上に殺害したということになっています。
 “続きはこちらから”のmkoさんのツイートには、トルコが公開した監視カメラの映像があります。記事では、その暗殺チーム15人のうち、少なくとも8人はサウジアラビア軍人で、3人は皇太子のボディーガードだということで、この失踪事件がサウジアラビア政府によるものであることは、ほぼ間違いありません。
 この事件に対し、英政府は制裁リストの作成に着手、EUも包括的な捜査の開始を求めたとあります。
 しかし、殺害が領事館で行われたというトルコ政府の説明には、疑問の声があります。というのは、“領事館や大使館は通常、相手国の治安機関や情報機関が常に監視している最悪の場所”だからです。このことから、皇太子が権力の全能性に酔いしれているか、後に国際問題になることがわからないほど愚かであるか、それとも、皇太子を陥れる罠であるかのいずれかです。
 “続きはこちらから”の記事によると、どうやら、サウジアラビアの現体制をひっくり返そうとする陰謀のようです。ムハンマド皇太子はトランプ大統領と親密で、皇太子は、9.11やその後の侵略戦争に関与したサウジアラビアの王子や関係者を粛清した改革派です。
 記事によると、カショギ氏は、“9.11の真相を明らかにしようとしていた”と書かれており、“暗殺を命令したのはサウジとイギリスの諜報機関”だとあります。確かにこれなら辻褄が合います。
 しかし、皇太子のボディーガードの少なくとも3人がこの事件に関与していたとなると、現在のサウジアラビアの体制が極めて脆弱であるということになります。この事件が起こる直前に、トランプ大統領は、“サウジアラビアの現体制はアメリカの保護がなければ2週間で潰れる”と警告していましたが、まさしくそのような状況だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
不明サウジ記者 トルコ側「殺害の証拠所持と報道」(18/10/13)
配信元)
————————————————————————
スマートウォッチに殺害記録か サウジ記者不明事件(18/10/14)
配信元)
————————————————————————
反体制派ジャーナリストの失踪事件 英政府、制裁対象者リストの作成を開始
転載元)
英政府はサウジアラビアの反体制派ジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏の失踪を受け、同国の役人を対象とした制裁リストの作成に着手したことを明らかにした。英紙「インディペンデント」が報じた。
スプートニク日本
(中略)
同リストに載った者には、人権を侵害した人物への制裁や入国制限について定めた通称「マグニツキー法」に基づき制裁が科されることになる。

同紙はまた、制裁に関する最終的な決定は捜査結果によると報じた。英外務省は当該問題への言及を拒否している。
(中略)
一方、サウジ当局はカショギ氏が行方不明になったのは領事館を去ってからのことだと主張。
(以下略)
————————————————————————
EUがサウジアラビアのジャーナリストの失踪事件に関する捜査を求める
転載元)
EUが、トルコにおけるサウジアラビア反体制派ジャーナリスト・カショギ氏の失踪事件に対する包括的な捜査の開始を求めました。
(中略)
一部メディアは数日後、切断されたカショギ氏の遺体がイスタンブールで発見され、そこには拷問を受けた痕跡が見られたと伝えました。

カショギ氏はサウジアラビアの拘束対象者リストに入っており、拘束の恐れから、サウジアラビア国外で生活していました。
————————————————————————
アメリカ諜報機関にはカショギに '警告する義務' があった - なぜそうしなかったか?
Moon of Alabama
2018年10月10日
 サウジアラビア政府がサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギを拉致したか、殺害したことに疑問の余地はない。
(中略)
サウジアラビアからやって来て、イスタンブールのサウジアラビア領事館内にいた15人の写真をトルコ政府が公開した。(中略)… 15人のうち、少なくとも8人は、サウジアラビア軍人であることが判明している少なくとも三人は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子のボディガードだ。
(中略)
だがサウジアラビア人が一体なぜカショギを殺すのだろう? (中略)… カショギを公式の領事館で殺害するのは意味をなさない(中略)…  MbSが、この今の大衆の憤激を望んでいなかったのでない限り。
(中略)
 情報に詳しい人物によれば、カショギの失踪前、アメリカ諜報機関が、サウジアラビア人幹部たちが彼を捕らえる計画を話し合う会話を盗聴していたサウジアラビアは、 カショギをサウジアラビアに連れ帰り、そこで彼を始末したがっていた、とこの人物は言う。(中略)…
(中略)
カショギに警告しないというのが、ホワイト・ハウスの判断だった可能性もある。人権問題を巡って、同盟国に異議を唱えないのがトランプ政権の政策だ。
(以下略)

» 続きはこちらから