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金融庁に続き、経産省の独自試算でも「老後に2,895万円が必要」 ~「100年安心」どころか「100%破綻」と言える日本の年金

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済産業省が4月15日に開いた「第5回 産業構造審議会」の資料3のPDFを開くと、その24ページ目に、老後の年金の不足額が2,895万円と記されていました。当初、この資料3だけが閲覧できない状況になっていたところ、週刊文春が問い合わせると、再び閲覧可能になったとのことです。
 金融庁だけではなく、経産省の試算でも2,000万円を超える額の不足分があるとなると、“政府によるこれらの試算は概ね正しい”と見るべきでしょう。「100年安心」どころか、「100%破綻」と言えるのではないでしょうか。
 お年寄りは“逃げ切り”を狙っているのでしょうが、若い人たちは取られるだけ取られて、見返りはほとんどありません。本当に、このままでいいんでしょうか。近い将来、株式市場が崩壊し、株価が暴落、年金はほとんど吹き飛んでしまうのではないかと思っています。
 あると思っていた老後の資産がないとなると、本当に大変です。こうなると、最も確実なのは、ロシアのダーチャ方式ではないかと思います。田舎に住む所と家庭菜園ができる土地を持っていれば、何とかサバイバルできるかも知れません。
 実は、シャンティ・フーラでは、いずれ農地を購入し、安全安心な作物を作り、できればそれを販売したいと思っているのですが、購入資金と人材という難問が立ちはだかっています。いつになるやら、わかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第5回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会
引用元)
開催日
2019年4月15日
開催資料
(中略)
資料3 労働市場の構造変化の現状と課題について(PDF形式:1,388KB)
(中略)
お問合せ先
経済産業政策局 産業構造課
電話:03-3501-1626

資料3の24ページ、画像はシャンティ・フーラが挿入
 
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配信元)

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NHKドキュメンタリー番組「ノーナレ」が暴いた今治タオル下請け工場の実態、この問題の核心は今治タオルが「安倍様の」国家戦略特区だったこと

 6月24日に放送されたNHKのノーナレ「画面の向こうから」と題されたドキュメンタリー番組が非常に優れたものだったとネット上で反響を呼び、同時に、そのあまりの非道な実態ゆえに新たな展開を見せています。残念ながら私はこの番組を観ていないのですが、愛媛県の縫製工場で働く外国人技能実習生の劣悪な労働環境に文字どおりナレーション無しで迫ったもので、実習生の訴えを淡々と並べただけでも胸が痛みます。
「ある実習生は75万円の借金をして日本に来た。家族の年収は20万円。日本に憧れ、仕事を学ぶことを夢見ていた。ベトナムでは管理職の経験もあった。婦人服や子供服の縫製を学ぶはずだったのだが、させられた仕事はタオルの製造で、地獄のような生活が待っていた。」
ちなみにこの番組は、NHKの「最後の良心」と言われながら解体された「文化・福祉番組部」の最後の仕事だったようです。
 こうした想いのこもった番組は多くの人々の心を動かしただけでなく、勢い余ってその非道な縫製工場を特定しようとする人たちにより、誹謗中傷や今治タオルの不買運動にまで発展する騒ぎとなりました。報道された企業は、今治タオル工業組合の組合員企業等の下請工場で、名指しされた会社や今治タオル工業組合とは関係ないとの声明を出すに至りました。こうした不買運動のために今治タオルで安く雇用されている日本人も打撃を受けるなどのコメントがある一方、組合員でもない外部企業に丸投げで下請けさせておきながら今治タオルは責任を取らないでよいのかという指摘もあります。今治タオル工業組合として改善に取り組むという公式声明が実効性を持つよう監督も望まれます。
 ところが事はこれに留まらず、さらなる重要な指摘を呼びました。
「今治タオル」は、あの加計学園獣医学部と同様の国家戦略特区だったのでした。「またしても主犯はアベ」とのツイートでこの実態の真相が見えたようです。加計学園獣医学部は、今なお「番頭ワタナベ氏」が追求の手を緩めず気を吐いておられますが、「外国人受入れ促進」を掲げ、「タオル、縫製、造船等の地場産業維持のために」外国人をどんどん受け入れ、安い雇用の日本人よりもさらに安く働かせていたのであれば、今治タオルも「知らなかった」ことにはなりませんな。
(まのじ)
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配信元)




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「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっており、その目的は民族浄化であり、日本人の絶滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、「集団ストーカー」に関する優れた記事です。少々長いのですが、赤字の部分と太字にした部分をご覧ください。 5分ぐらいで読めると思います。
 私が「集団ストーカー」を知ったのは、大沼安史氏が、3.11以降に集団ストーカーに遭遇したのをネットで見てからです。
 記事にも書かれていますが、「集団ストーカー」被害を取り上げるのが難しいのは、「客観的な事実・証拠」に加え、その背景の説明です。
 この「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっていることは、数々の事例から明らかですが、彼らが、何の目的で、このような卑劣な行為を組織的に行っているのか。この記事では、それに対するほぼ完全な回答が書かれています。
 もしも、彼らの目的が、記事に書かれているように民族浄化であり、日本人の絶滅であるとすれば、安倍政権の行っていること、安倍政権を支える背後の集団が行っていることの説明がつきます。
 女性を労働に駆り出すこと、少子高齢化、年金の破綻、外国人労働者受け入れによる大量移民政策、エボラウイルスの輸入などなど。民族浄化が目的であれば、安倍政権が地震や豪雨などの被災者に無関心、無慈悲であり、事実上の棄民政策を取っている意味もよくわかります。
 この観点から、「集団ストーカー」を見れば、確かにすべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成生まれが直面する「愛国者狩り」
転載元)
(前略)
私がこの組織犯罪を認知したのは、2017年3月、当時の勤務先(企業①・某ゲーム会社)で「他社員による不正アクセスおよびプライバシー侵害についての相談」という件で社内監査室に内部通報を行い、社内弁護士とやり取りをしていた時期でした。
 
2014年〜
過去を遡ると、企業①の前の勤務先(企業②・電通グループ)でも全く同様の手口で不正アクセス・嫌がらせ・妨害工作の被害に遭っていた事実があります。内部通報を通して端末調査や当該社員への事情聴取を依頼したものの、企業側はまともに対応しないばかりか、「内部通報 社内」と私用スマホで検索し情報収集しはじめた翌日から、以前から続いていた暴言・無視・会議からの不当な疎外などの嫌がらせが更に激化しました。
 
まず最初に「不正アクセス被害に遭っている」と確信したのは、私が私用スマホでのみ行っていた転職活動の応募先企業についての「私しか知り得ない個人情報」について仄めかす発言を上司がした事がきっかけでした。
(中略)
またこの頃から、自宅周辺に不審な大型の黒いワゴン車が常に停車するようになったり、家を出る度に見知らぬ者からすれ違いざまに小声で「死ね」などの暴言を浴びるようになっていました。(中略)… 企業②社内での不当な嫌がらせが激化したため、精神的余裕が消失する前に企業①への転職を決めました。
 
2017年〜
希望通りの業界や部署への転職となり、企業①では休日にも飲みに出かけるような同僚もでき意欲的に会社生活を送っていたのも束の間、企業②と同様の嫌がらせが始まりました。
 
企業①および企業②で一貫していたのは「特定の部署の社員による組織的な嫌がらせ・不正アクセス・業務妨害以外には何一つ不満がなかった」という点でした。
2社に渡る内部通報においてこの点は明記・明言し、私の勤務態度や普段の言動からもその様子が客観的にも認められたためか

「この社員が主張している組織的な嫌がらせというのは、統合失調症などの精神疾患に見られる幻覚・妄想(せん妄)によるものであるため、精神科受診を推奨し可能であれば入院させ再起不能にする」という「マニュアル化された社会的抹殺の常套手段」

が私には通用しませんでした。
(日本における多くの自殺者や休職者はこの手段で意図的に「増産」されてきました。精神医療や製薬企業などが絡んだ医療利権が関与しています)
(中略)  
以下に挙げる点により、2社における嫌がらせ・妨害工作に共通して「電通」という組織がその背後にいると仮定できました(のちに更に複雑化した組織犯罪だと認知)。
 
企業②で内部通報をした際、電通社員も兼任していた副社長含む役員2名と監査役員1名が平日日中の数時間を割き、たかが若手社員の私一人を説き伏せるために職場から近いわけでもない渋谷のセルリアンタワーで面談の機会を設けた時点で「(内部通報歴の有無に関係なく)使いづらそうな若手社員をとりあえず休職させて様子を見るための対応」ではない事が明白だった点(仮にそうであれば直属の上司や人事部、産業医の対応で十分)
 
同面談の前日に「CIAでもハッキングできないiPhoneのセキュリティ」などというオンライン記事のコラムを掲載し、面談時に「昨日の記事にもあったようにCIAでもハッキングできないから物理的にiPhoneへの不正アクセスは不可能」などというHoax(でっち上げ)まで行った点(同記事は現在は削除済み、電通はCIAの日本支部と同義、不自然にCIAに限定的に言及)
 (中略)
2017年3月下旬
気持ちを切り替え心身共に充実・安定した日常を送り出していた3月下旬、六本木ヒルズに友人と映画を見に行った際、全く知らない中年女性2人組に、一眼レフカメラで至近距離から急に写真を取られました。2人組は無言で去って行きました。通常であればここで動揺するのでしょうが、それまでの電通グループや某ゲーム会社での一連の嫌がらせ被害を経て耐性が出来ており、私は驚きや戸惑いは覚えませんでした。むしろ、その一件のおかげで「電通や勤務先企業だけではない他の組織・団体・勢力が確実に関与している」ということに気付くことが出来ました。
(中略)
実は、2016年ごろに「会社 集団 嫌がらせ」「個人情報 不正アクセス 仄めかし」などで検索し情報収集をしていた際に何度か「集団ストーカー」という単語を目にはしていたものの、正常性バイアスによって「これは流石にあり得ない」と一度は蔑ろにした時期がありました。(中略)… しかしながら、「職場」からも「自宅」からも離れた、完全にプライベートな事由での外出先で、前述の女性2人組が強制尾行(ターゲットに尾行していることを意図的に気付かせ心理的圧力をかけるための尾行)してくれたお陰で、「企業内における個人への組織的な嫌がらせ・妨害行為に留まらず、宗教団体・反社会組織に所属する諜報部員、スリーパーセル、防犯パトロールなどと称した闇バイトで雇われた情報弱者の若者・高齢者・社会的弱者・前科者などを利用し、特定勢力にとって不都合な個人・家庭・組織・企業を社会的(時には本当に)抹殺する組織犯罪」が「集団ストーカー」だと実体験を経て認識できました。

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大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領!〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100%正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
 やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
 このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
 フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 もう一言付け加えておくと、もし、トランプ大統領がこれほど簡単に、実利を得るために嘘を付く人でなかったなら、彼は間違いなく「神」になっていただろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
引用元)
(前略)

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

(中略)

 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

(中略)

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

(以下略)
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配信元)


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

 米国の借金総額が発表されなくなってもう数年が経過します。天文学的な数字が雪だるま式に増加して、どうしようもないので公表されなくなったのでしょうか。
 この天文学的国家借金は、ドルの発行がアメリカ国債とセットになっている関係から、つまり利子つきの国家の借金でしかドルが発行できない仕組みによる結果です。
 アメリカでこの仕組みがいつから始まったのか? 外伝14で見たように、元々世界で国家に初めて金を貸付た銀行がイングランド銀行で、通貨を国家の債務で発行する仕組みを作ったのです。
 イングランド銀行が国家の通貨発行権を握ったので、近代初の中央銀行となったのですが、通貨発行と引き換えとなった英国の国家債務およびその利子の支払いは、国民の直接税によるとイングランド銀行の持ち主は条件を決めていました。イングランド銀行の支配下に英国国家、そして無論民衆も組み込まれたのです。
 これは国家と民衆からすれば「借金奴隷」にさせられたのです。それでここでは「英国は悪魔主義者に乗っ取られた」と表現してきたのです。
 政府がその政府債と引き換えに銀行が通貨を発行する仕組みにサインすることは、政府と民衆を「借金奴隷」に落とし込む悪魔の契約書にサインしたのに等しいのです。
 ところが、実際に米国も政府債とセットになったドルが発行されるようになったのです。将来永遠的に政府と民衆を「借金奴隷」とするこの悪魔の契約書にサインしたアメリカ大統領が当然いるのです。それは意外かも知れませんが誰あろうエイブラハム・リンカーンその人です。
 彼はグリーンバックスで政府が直接通貨を発行する仕組みを実行しました。これは「借金奴隷開放」の道筋です。ところがその本人が、政府と民衆を銀行の「完全借金奴隷」にする「負の遺産」を残していたのでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

リンカーン暗殺 〜グリーンバックス廃止・金本位制へ


Wikimedia Commons [Public Domain]

グリーンバックス(緑背紙幣)の発行継続は銀行家の破滅に直結します。そのためロスチャイルドたち国際銀行家たちは、グリーンバックス(緑背紙幣)の発行に対して総攻撃を行ったのですが、その最大の攻撃といおうか、トドメとなったのがリンカーンの暗殺でした。

リンカーンは1865年4月14日、フォード劇場で妻や従者を伴っての観劇中、俳優ジョン・ウィルクス・ブースに至近距離から拳銃で後頭部を撃たれたのです。リンカーンが大統領に再任の就任式から41日、南軍のリー将軍が降伏してから5日後のことでした。

その後2ヶ月足らずで南北戦争は終結します。リンカーンを狙撃した俳優ブースは、秘密結社ゴールデン・サークル騎士団に所属していたようで、ロスチャイルドたちとの繋がりを示す多くの情報があります。リンカーンの暗殺はロスチャイルドたちの差し金であったと見て間違いがないでしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]

リンカーン暗殺後、直ちにロスチャイルドたち国際銀行家たちは既に支配下においていた米議会を動かし、グリーンバックスを葬るべく、そして米国の通貨の完全支配に向け行動に出ます。『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P85に次にようにあります。

「1866年4月12日、議会は「通貨緊縮法」を可決した。この法律の立法趣旨は市場に流通しているすべての緑背紙幣を回収し、金貨に交換させ、緑背紙幣を流通市場から追放し、国際金融カルテルが絶対的優位に立つ金本位制に戻すことであった。」

この当時まで、アメリカは多くの銀を持っていて、金銀複本位制を取っており、大量の銀貨が市場に流通していたのです。国際銀行家にとっては不換紙幣のグリーンバックスは当然ですが、大量の銀貨の存在もコントロールが難しいものだったのです。

そこで、米国の通貨を完全に支配して管理下に置くために、グリーンバックスの廃止と共に銀貨をも廃止しての金本位制がその狙いとなっていたのです。


銀貨廃止は次回にでも見るとして、「通貨緊縮法」について『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は続けて次のように語ります。

内戦で疲弊した国家が復興を目指しているときに、通貨緊縮政策を行うほど馬鹿げたことはない。1866年には18億ドル(一人あたり50.46ドル)あった通貨流通量が、1867年には13億ドル(一人あたり44.00ドル)、さらに1886年には4億ドル(一人あたり6.6ドル)まで下がってしまった。」

通貨緊縮について『闇の世界史』p171でも、1866年に一人あたり50.46ドル流通していたドルは、10年後の1876年末には全体で6,525億ドル一人あたり14.6ドルに縮小したと指摘。その上で現金投資で22億4500万ドル以上失われ、それが通貨を縮小し貸付制限した銀行家の利益となったとしています。

南北戦争の勝者はやはり国際銀行家であり、敗者はアメリカ国民全体だったのです。

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