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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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＜税を追う＞辺野古警備入札非公開 いわく付き案件にふた
引用元）
東京新聞 19/4/7
（前略）
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設工事で、地元紙の沖縄タイムスが三年前に「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局はひそかに警備業務の入札内容を非公開に切り替えていた。識者は「臭い物にふたをするような行為だ」と問題視する。（中沢誠）
（中略）
二〇一五年度からの四年間で二百六十億円に上る辺野古の民間警備では、不透明な契約が指摘されていた。（中略）... 会計検査院が辺野古の警備業務を洗い出したのは、沖縄タイムスの報道から半年後のことだった。
検査院は一七年十一月、防衛局に対し、一五～一六年度に契約した三件の海上警備業務で、業者に一億八千八百万円を過大に支払っていたと指摘。防衛局は国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。
三件とも東京都渋谷区の警備会社の一社入札で、落札率は９８～９９％。同社は一四年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際、七億円を過大請求していた。防衛省は不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。
（以下略）
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設工事で、地元紙の沖縄タイムスが三年前に「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局はひそかに警備業務の入札内容を非公開に切り替えていた。識者は「臭い物にふたをするような行為だ」と問題視する。（中沢誠）
（中略）
二〇一五年度からの四年間で二百六十億円に上る辺野古の民間警備では、不透明な契約が指摘されていた。（中略）... 会計検査院が辺野古の警備業務を洗い出したのは、沖縄タイムスの報道から半年後のことだった。
検査院は一七年十一月、防衛局に対し、一五～一六年度に契約した三件の海上警備業務で、業者に一億八千八百万円を過大に支払っていたと指摘。防衛局は国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。
三件とも東京都渋谷区の警備会社の一社入札で、落札率は９８～９９％。同社は一四年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際、七億円を過大請求していた。防衛省は不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。
（以下略）
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＜税を追う＞辺野古警備入札、閲覧中止 「高額」報道後に防衛省
引用元）
東京新聞 19/4/7
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、地元紙に警備費の高額ぶりを指摘された二〇一六年度以降、警備業務の入札内容についてホームページ（ＨＰ）への掲載や窓口での閲覧を取りやめたことが分かった。都合の悪い情報を国民の目から遠ざけた格好だ。（中沢誠）
（中略）
沖縄の地元紙「沖縄タイムス」は一六年五月、陸上と海上の民間警備費が一四年六月～一六年十二月の二年半で百五十九億円に上り、「日数で割ると一日二千万円を超える期間もあった」と報じた。
（中略）
入札結果の概要は今もＨＰで公開しているが、入札参加業者や各社の入札額まで記した調書は情報公開請求をしない限り、見ることはできなくなった。
（以下略）
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どんなにゅーす？
同警備会社は、業務にあたった人数を水増しすることで、人件費約7億4,000万円を過大請求しようとしましたが、同社従業員の通報があり、実際には請求には至らなかったと書かれています。にもかかわらず、防衛省は同社を指名停止にしなかったとのことです。
2016年5月に「沖縄タイムス」が、「警備費は一日二千万円」と報じると、沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を非公開にしてしまいました。
沖縄タイムスの報道を受けて会計検査院が調査すると、“防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約１億８千万円の過大請求が発生”していたことがわかりました。
しかも、同社が受注した海上警備4件の一般競争入札の応札は1社だけで、落札率98～99％だったとのことなので、まず間違いなく官製談合だと言えます。冒頭の記事は、これらの内容をまとめたものになっています。
2016年5月に提出された仲里利信衆議院議員（オール沖縄・沖縄4区）の質問主意書を見ると、驚くべきことが書いてあります。辺野古海上警備請負業務を沖縄防衛局から直接受注しているのは、「ライジングサンセキュリティーサービス」だが、同社は請け負った海上警備業務の全部を、同社と100％の資本関係にある「マリンセキュリティー」に丸投げしているとのことです。
「マリンセキュリティー」の従業員の勤務時間は、日勤で15時間30分、当直で37時間30分に及んでいるにもかかわらず、“移動時間を含めた拘束時間を勤務時間として認めず、さらに、残業や深夜勤務等に対する手当てを一切支給せず、九千円の日当のみを支払っただけ”だと書かれています。仲里議員は、“同社は労働者を食い物にするブラック企業と言わざるを得ない”と言っています。
さらに問題だと思うのは、同社の警備業務の内容が、抗議活動を行う市民やマスコミに対して写真撮影を行い、人物を特定して、それを“毎日沖縄防衛局に報告していた”というのです。仲里議員は質問主意書の中で、“憲法で保障された表現や政治活動の自由等への重大な侵害であり、憲法違反であるとの認識を有しているか”と問うています。
これに対して、「答弁書」では、どの質問に対してもことごとく、“今後の警備に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい”となっています。
メディアがまともに報じれば、こんな政権はすぐに倒れるはずです。国民が何も知らないことで、悪はのさばり続けることができる。メディアはそれに一役買っているということだと思います。