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数多くの売国政策の強行採決や、株価の急落から国民の目を逸らせるために、日韓レーダー照射問題をちゃっかりと利用して騒ぐあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 日韓レーダー照射問題で、何やら騒いでいます。この問題で防衛省が映像を公開したとのことですが、明らかに映像がブチブチ切れていて、編集されています。岩谷防衛相は、「韓国側が主張する低空飛行などの危険行為はなかった」と発言していますが、映像を見る限り、かなり接近しているように見えます。ツイートには、“こんな低空飛行で接近してきたら警戒されて、レーダー当てられても仕方がない”という意見もあります。
 時事通信では、動画の公開はあべぴょんの「鶴の一声」で急遽決まったとあり、徴用工訴訟などで、あべぴょんは「韓国に対し相当頭にきていた」と書かれています。
 しかし、ホントのところは、ゆるねとにゅーすさんが指摘しているように、数多くの売国政策の強行採決や、株価の急落から国民の目を逸らせるために、“今回のレーダー照射問題をちゃっかりと利用”していると見てよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、田母神閣下のこの問題に対する見解です。これを見ると、田母神閣下が理性的な人物に見えます。それぐらい、現政権はおかしいのです。
 田母神閣下は、“世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており…火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている”と言っています。
 こちらの動画をご覧ください。米駆逐艦にロシア軍機が異常接近している様子です。戦闘機は武器を搭載している様子がなかったため、駆逐艦は特に対応しなかったようです。
 この問題で騒ぐのは、バカバカしいということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プロパガンダ】日韓レーダー照射問題、安倍総理が映像公開を「ごり押し」!「国民が理解しやすいように字幕」まで付け、韓国よりも日本国民に向けて”猛宣伝”!
転載元)
どんなにゅーす?

韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に向けてレーダーを照射したとされる問題で、日韓双方の主張が真っ向から対立している中、この問題を利用して安倍政権が日本国民に向けて、嫌韓感情を扇動するプロパガンダを展開し始めている。

・防衛省側が慎重な姿勢を見せていた中、安倍総理による「強い意向」により、「国民が理解しやすいように字幕」まで付けた上で問題発生時の映像の公開を強行。問題の真相究明よりも、国民から多くの批判が上がった法案の国会での強行採決に対するフラストレーションを逸らす狙いが前面に出てくる展開に変わってきている。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
(以下略)
【時事通信 2018.12.28.】
(中略)

安倍政権が、韓国政府よりも日本国民にレーダー照射問題を「猛宣伝する」事態に!国内政治への国民間の不満を「外敵への憎悪を煽る」ことでガス抜きする、常套的な「プロパガンダ(国民洗脳工作)」に発展!



(中略)
「国民が理解しやすいように、字幕を付ける作業などを行なっている」なんて言っていることからも分かるように、これは完全に、韓国に向けてのアピールよりも、国民に向けての「コマーシャル」だね。
つまり、安倍政権は、この前の国会で、(改正水道法改正入管法など)重要なデータを捏造・改ざんまでして、グローバリストに日本国民を売り渡す「売国政策」を強行採決したことで、国民間で不満や不安が蔓延してきている中、国民の怒りを政権から韓国に逸らさせるために、今回のレーダー照射問題をちゃっかりと利用し始めてきたということだ。
(自政権へのフラストレーションを他国への憎悪によってガス抜きさせるというのは、中国政府もよく使ってきた常套手段だ。)
(中略)
もちろん、韓国側(日本と同じ「米軍産傀儡国家」)の主張も鵜呑みにするべきではないのは言うまでもないけど、少なからず、これまで、公文書や重要なデータの改ざんや捏造、数々のヤラセや虚偽答弁などなど、反社会的なウソや騙しの手法で全日本国民を欺いてきた安倍政権である以上、正常な感覚を持っている国民であれば、(イソップ物語の「オオカミ少年」と同じで)安倍政権の主張に強い疑いの意識を持ってしまうのはごく自然なことだ。
(以下略)

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シリア、アフガニスタンからの米軍撤退に関するトランプ大統領の決定について、米軍の幹部兵士ですら、何が起こっているのかわかっていない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ソ冷戦に勝利したアメリカは、アフガニスタンを経由してアラビア海へと抜ける天然ガスのパイプラインを計画しますが、タリバンに拒否されました。激怒したアメリカは、“言うことを聞かなければ空爆する”と脅しますが、タリバンは屈しません。すると不思議なことに、9.11が起こり、アフガニスタンの空爆が実際に始まりました。
 当時のタリバンの主張は、“ビン・ラディンが9.11テロの主犯だと言うのなら証拠を出せ”と言っていたのですが、アメリカの自作自演なので、証拠などあるはずがありません。アメリカは有無を言わさず、空爆に踏み切りました。
 アメリカはアフガニスタンに傀儡のカルザイ政権を立て、タリバンは壊滅したかに見えましたが、気がつくと、復活したタリバンに周りを取り囲まれていたという有様です。
 板垣英憲氏のブログでは、何年も前からタリバンが強過ぎて、アメリカは撤退しようにも出来なくて困っていると言っていましたが、今では、板垣情報が完全に正しかったことがよくわかります。
 記事を見ると、シリア、アフガニスタンからの米軍撤退に関するトランプ大統領の決定について、“アメリカ軍の多くの幹部らは兵士たちにどう説明すべきか頭を悩ませています”とあります。米軍の幹部兵士ですら、何が起こっているのかわかっていないようです。
 表に出てくるニュースを追っているだけでは、何が起こっているのかわかりません。Q情報やフルフォード氏の情報、そして板垣氏の情報などを見ている人でなければ、背後で起こっている今の変化についていくのは難しいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タリバンが、アメリカに警告
転載元)
(前略)
タスニーム通信によりますとタリバンは27日木曜、旧ソ連のアフガニスタン侵攻39周年記念日に際し、アメリカ軍に向かって声明を発表し、「この軍事侵攻は、アメリカにとって最高の教訓であり、アメリカ政府はこの敗北から教訓を得るべきだ」としています。

また、「アメリカは、アフガニスタンから自国軍を撤収すべきだ」としました。
(以下略)
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アメリカ軍司令官、「アフガニスタンで軍事上敗北」
転載元)
(前略)
アフガニスタン駐留米軍のスコット・ミラー司令官が、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事的な敗北を認めました。

ミラー司令官は、CNNのインタビューで、アメリカ軍がアフガニスタンで勝利する可能性はない、とし、「アフガニスタンでは戦争や衝突が続くだろう」と語りました。

アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は、今月21日、アメリカ国防総省の幹部の話として、「アメリカのトランプ大統領の指示により、近い将来、米軍およそ7000人がアフガニスタンから撤退することになっている」と報じました。
(以下略)
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アメリカ軍関係者が、トランプ大統領の決定について困惑
転載元)
(前略)
アメリカ海兵隊ロバート・ネラー総司令官が、兵士らを前に、シリアやアフガニスタンからの米軍撤退に関する(中略)… トランプ大統領の今回の決定について兵士たちの質問に対し、「何が起っているのかわからない。私の理解もあなたたちが新聞で読んでいる程度だ。自分が持っている情報はあなたたちのものより若干多い程度だろう」と語りました。

また、トランプ大統領の突然の指示と、その直後のマティス国防長官の辞任決定により、アメリカ軍の多くの幹部らは兵士たちにどう説明すべきか頭を悩ませています。

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年末年始の炊き出し・相談会が全国であります 〜 年越し派遣村誕生から10年、安倍政権の冷酷vs国民の支え合い

 今年も御用納めが近づき、年末年始に支援を求める方への炊き出しの情報が流れるようになりました。
 いつも目覚ましい活動をされている山本太郎議員は、この件でも大事な告知をされていました。
もしも今、路頭に迷っているのであれば、近くの場所で行われる炊き出しや相談の場所をメモして行ってみてほしい、と親身に訴え、東京都を始めとして全国で予定されている炊き出しの場所をアップされています。まずは、このような情報が行き渡り、多くの方に当然の権利に気づいて欲しいと思います。
同時に、炊き出しボランティアの募集もあり、今年の初めに取り上げた「てのはし」さんは無事定員に達したとのことで、良かった。
 この毎年の年越し支援は、こんな状況を生み出した安倍政権の冷酷さと、なんとかしたい!という人々の暖かさの両極を見るようです。
支援活動をされてきた稲葉剛氏による「年越し派遣村」の果たした役割を読むと、支援そのものが安倍政権への強烈な抗議にもなっているようです。派遣村がマスコミに大きく取り上げられたことで、「貧困はこの国にはない」という竹中平蔵氏のウソを明らかにし、また、それまでは働ける年代の人が生活保護を申請しても門前払いだったのが、派遣村での相談を通じて、法律では稼働年齢層であっても生活に困窮していれば生活保護を利用できることが広く理解されたそうです。その上、「派遣村」の取り組みが全国に知れ渡ることで、各地に同様の派遣村やネットワークが生まれることになりました。
この冬も各地でなんの見返りも期待しない人たちが、寒中、炊き出しをされることを思うと頭が下がります。
 翻って、意図的に多くの失業者を生み出しておきながら、生活保護も受けさせないような法律違反を行政に強要した上、生活困窮者の救済もせず、民間のボランティアの援助もしない、残忍冷血冷酷無比な安倍政権、年始はまたゴルフかい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末・年始の炊き出し、生活相談について

年末年始、あなたは暖かい場所で、食事の心配もなく過ごせそうですか?
それとも、家もなく、所持金もあとわずか、携帯電話はもう直すぐ止まる状態であるなら、
危険な状態におかれます。

年末・年始は役所も閉しまり、福祉に繋がることもできません。

このページにアクセスできているうちに、
今、あなたがいる場所から近くで行なわれる炊き出しや生活相談の場所を紙などにメモして下さい。
多くの場所で頼りになる支援者の方々がいらっしゃいます。
是非、自分の置かれた状況を話してみて下さい。



【東京都】


【渋谷区】

渋谷区立・美竹公園

東京都渋谷区渋谷 1丁目18−24

2018年12月28日(金)~2019年1月4日(金)早朝

主催:2018-19 渋谷越年越冬闘争実行委員会(越冬実)
電話 090(2644)3933 

http://minnanokouenn.blogspot.com/2018/12/2018-19.html?m=1

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【台東区】

城北労働福祉センター前
 
(以下略)
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配信元)




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ローレンス・ウィルカーソン元米国陸軍大佐「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない」「全てお金と海兵隊の兵力維持のため」~辺野古の新基地建設について「ばかげている」と強調~

竹下雅敏氏からの情報です。
 琉球新報によると、ローレンス・ウィルカーソン元米国陸軍大佐は、沖縄の海兵隊駐留は“全てお金と海兵隊の兵力維持のため”だと語ったとのことです。辺野古の新基地建設については、「ばかげている」と強調したとのこと。氏によると、“沖縄海兵隊の戦略的価値”はほとんどなく、“米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ”と説明したとのこと。
 辺野古への土砂投入は、“安倍首相の指示によって強行された”との情報もあります。また、“続きはこちらから”以降の一連のツイートでは、投入されている土砂が、“本当は投入してはいけない赤土”が投入されている疑いがあるとのこと。環境破壊を屁とも思わないあべぴょんらしさを感じます。
 あべぴょんの言う「美しい国」というのは、自分の命令にすべての国民が黙って従う国のことだというのがよくわかります。
 今回のウィルカーソン氏の発言は、安倍政権にとってはかなり痛いものだと思います。日刊ゲンダイは、ウィルカーソン氏の分析をもとに、トランプ大統領が辺野古に待ったをかけるのではないかとしていますが、リチャード・コシミズ氏のブログによると、“トランプ大統領が辺野古への基地移設を白紙にする公算大”とのこと。これが本当なら嬉しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日
引用元)
(前略)
 元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏(73)が、琉球新報(23日付)のインタビューに登場。ブッシュ(息子)政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。1990年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。

 当時の分析によると、沖縄の海兵隊について日本政府が多額の駐留経費を支払っているため、「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた」と指摘。加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が兵士削減を恐れたという。つまり、沖縄の海兵隊は、米国の財政と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎないということだ。
 
「とても重大な証言です。沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、辺野古基地を進める論拠にしてきた安倍政権の前提が崩れることになります」(元外交官の天木直人氏)
(以下略)
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「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合
引用元)

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

(前略)  
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は(中略)… 冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果(中略)…
「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。
(中略)
 気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

 日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

 仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
(以下略)
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配信元)
 

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米軍のシリア撤退によって、シリアの侵略戦争がようやく終わる ~シリアの人々は、地球の将来がかかっている最も重要な歴史的戦争に勝利した~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のシリア撤退によって、2011年3月から始まったシリアの侵略戦争が、ようやく終わろうとしています。冒頭の記事では、“8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利した”とあります。
 この戦争は、単にシリアにおける戦争と言うだけではなく、 地球の将来がかかっている最も重要なものでした。これに、シリア、ロシア、イラン、ヒズボラが勝利したことで、カバールの地球支配計画は、完全に頓挫することになったわけです。カバールの崩壊と、シリア戦争の終結が並行して起こっていることに注意してください。
 櫻井ジャーナルでは、事の経過を見事に要約しています。オバマ政権は、ISISを産み出し、それを口実にアサド政権を倒すため、2015年9月に統合参謀本部議長を好戦的なジョセフ・ダンフォード将軍に替えます。その直後に、ロシアがシリア政府の要請を受けて軍事介入し、瞬く間にダーイシュ(ISIS)を撃破します。この目が覚めるようなロシアの快進撃で、世界中の人々が、アメリカ主導の有志連合の正体を見破ります。世界の転換点は、ここだったと思います。
 体制を立て直そうとしたアメリカは、エルドアン大統領にロシア軍機を撃墜させます。ロシアとの関係が悪化したトルコは経済がボロボロになり、エルドアン大統領は、ロシア機の撃墜をプーチン大統領に謝罪し、ロシアに近づきます。その直後に、エルドアン政権に対するクーデター未遂事件が起こります。時事ブログでお伝えしていますが、私は、このクーデター未遂事件を計画した人物が、ダンフォード統合参謀本部議長だったと考えています。
 その時まで、ダンフォード議長はカバール側の人間だったのですが、このクーデター失敗で、SSP同盟側に寝返ります。しかし、その後もマティス国防長官らと共に様々な策を弄して、アサド政権を倒そうとしますが、ことごとく失敗します。
 このままでは、シリアに駐留している米軍がイラン軍に殲滅される可能性があり、シリアでの敗北が確定した今となっては、敗戦の責任を取って、マティス長官は辞任せざるを得なくなったのだろうと思います。
 冒頭の記事で、“アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ”とありますが、オバマ元大統領はもちろん、マティス長官、マクマスター元安全保障補佐官らは、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反トランブで、くらむ目
Finian Cunningham
2018年12月22日
スプートニク
(前略)
シリアからのアメリカ軍撤退は、本当に適切なことだと見なされねばならない。(中略)… 紛争を本気で研究した人なら誰でも、欧米マスコミは信頼せず、「対テロ戦争」という主張は、アメリカ軍がシリアを不安定化し、アサド政府に対する政権転覆を煽動するため身勝手な隠れ蓑であるのを知っている。
(中略)
トランプはそれを知っている。彼の2016年の選挙運動中、彼は正確にオバマ政権が「ISIS を作った」と述べていた。
(中略)
アメリカ軍をシリアから脱退させれば、テロリスト残滓の抵抗を、シリア軍とその同盟国が絶滅するのを促進する(中略)… アメリカが支援する政権転覆のための戦争は、シリアで挫折させられた。それには8年を要したが、シリアの人々は歴史的戦争に勝利したのだ。
(中略)
アメリカ、イギリス、フランス軍と、彼らの政治指導者は、シリアの主権に対する秘密の侵略と侵害のかどで、戦争犯罪容疑で起訴されるべきだ。
(以下略)
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トルコ軍がロシア軍と調整しながらユーフラテス川の東へ入り、クルドと戦う姿勢
引用元)
(前略)
 2011年3月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、カタール、トルコがシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために同国へ送り込んだのは傭兵。(中略)… ダーイッシュは残虐性を演出、それを口実にしてアメリカを中心とする軍隊が空爆をはじめるが、そのターゲットは傭兵でなくシリアのインフラや住民だった。

 バラク・オバマ政権は2015年2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。
(中略)
9月30日、ロシアはシリア政府の要請を受けて軍事介入、傭兵部隊を本当に攻撃しはじめ、ジハード集団の支配地域は急速に縮小した。トルコ軍機を使ってロシア軍機を11月24日に撃墜、ロシア側を脅したが、逆効果だった。
(中略)
その撃墜をレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年6月下旬に謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。軍事蜂起(クーデター未遂)が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとし、その背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいると主張している。
(中略)
 ジハード傭兵の壊滅を受けてアメリカ軍はクルドと手を組むのだが(中略)… トルコがシリア領内に侵攻してクルドを攻撃した場合、アメリカ軍は手を出しにくい。NATO加盟国同士の戦闘になってしまうからだ。
(以下略)
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ロシア国連大使「シリア北部でのトルコの活動は一時的な現象にとどまるだろう」(2018年12月25日)
引用元)
ロシアのゲンナージー・ガティロフ国連大使(7月に任命)は『イズベスチア』(12月25日付)のインタビューに応じ、そのなかでトルコが準備を進めているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「クルド問題はシリアの政治的モザイクのなかできわめてセンスィティブな問題だ。シリア北部でのトルコの活動は、(同国の)安全保障やテロの脅威にかかわる脅威と結びついた一時的な現象に留まるだろう」と述べた。

ガティロフ国連大使はまた「我々はこの脅威がどの程度(軍事行動を)正当化するのかを判断するつもりはない。我々はアンカラがシリアの領土統一と主権を完全に支持していることを承知しており、この姿勢に疑いの念を抱く余地はまったくない」と付言した。

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