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ロスチャイルド家を後ろ盾とするマクロン政権に対する攻撃! 〜 フランスのデモに現れたスナイパーはグノーシス・イルミナティ側が用意したものか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介しましたが、フランスのデモでスナイパーが現れ、市民を攻撃しているということでした。これに対して、クーデターを狙っている側が仕掛けたものかも知れないとコメントしたのですが、mkoさんも同様の見方をしているようです。
 ウクライナのマイダンでは、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補(当時)が深く関与していましたが、背後にジョージ・ソロス、ロスチャイルド家がいました。ウクライナでは、“治安部隊も活動家も双方を射殺し、一気に暴動クーデターへ”と持ち込み、現在のポロシェンコ政権が生まれました。
 今回はそれとは逆で、ロスチャイルド家を後ろ盾とするマクロン政権が攻撃されています。フランスのデモに現れたスナイパーは、グノーシス・イルミナティ側が用意したものと考えた方が、辻褄が合うような気がします。
 フルフォード氏は、ずいぶん前から、フランスでマクロン大統領退陣を求める大規模なデモが起こることに言及していました。おそらくこれは、グノーシス・イルミナティ側からの情報ではないかと思います。
 カリフォルニアの火災を引き起こした人工衛星は、地球同盟側の攻撃で破壊されたとのことです。これによって、カリフォルニアの火災は鎮火しました。この火災の責任は、フルフォード氏によると、フランスのロスチャイルド家にあるとのことでした。
 グノーシス・イルミナティの目的は、ロスチャイルド家を殲滅することです。このような行動に対する結末が良いものになるかどうかは甚だ疑問ですが、ロスチャイルド家の過去の悪事を考慮すると、やむを得ないのかも知れないと思います。
 今起こっていることは、彼らが最も恐れていたことです。フルフォードレポートを見る限り、彼らとの交渉の時はすでに終わったということなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスのデモが激化!マクロン政権の富裕層優遇(グローバリズム)に民衆の怒りが爆発!警察は400人以上を拘束、負傷者も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

燃料税の増税など、富裕層を優遇するマクロン政権の政策に対して、フランス国民から怒りの声が噴出する中、パリを中心に反政府デモの動きが激化。2018年12月2日は仏全土で13万人以上がデモに参加した上に、一部のデモ隊と警察との激しい衝突が発生し、多数の拘束者や負傷者が出ていることが伝えられている。

(中略)

「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体

(中略)

マクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。(中略)... デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革(後述)に不満が募っていたなか、これが最後の引き金になったのだ。

(中略)

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。
この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

(中略)

中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資(FDI)を含む投資が活発化してリーマンショック(2008)後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。(中略)... しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

~省略~

【Newsweek 2018.12.3.


(中略)

マクロン政権の「グローバリズム」に下層の市民が一斉蜂起!イデオロギーを問わずに団結し、1%の富裕層のための「グローバル独裁社会」に怒りの声!



(中略)

マクロン氏はロスチャイルド(ロチルド&Cie)銀行出身の生粋のグローバリストだけど、「富裕層向けの減税政策」や「貧困層への増税政策」「規制緩和に基づくグローバル資本の流入」など、マクロン氏が行なってきた政策はまさしく安倍政権の政策とも非常によく似ている。

(中略)

マクロン政権と比べても、安倍政権の方がよほどひどい「国民蹂躙」を繰り返していては、莫大な国富をグローバリストに献上する「急進的なグローバリズム」に走りまくっているように見える。それにもかかわらず、ここまで日本とフランスで大きな違いが発生するのは何故なのだろう。(中略)... 平たく言うと、それだけボクたち日本国民は、世界中の為政者がよだれを垂らして羨ましがるほどの、従順で使い手のいい「奴隷(もしくは家畜)」ということだね。

(中略)

フランス国内では今後ますます民衆側(99%)と権力側(1%)との激しい衝突が予想されるけど、マクロン政権はこの先どうなっていくのかしら?

これも、トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」や「反エリート運動」と無関係ではない可能性もありそうだし、ゴーン氏の逮捕に続き、(フランス・ロスチャイルドと懇親な)マクロン政権が「激しい攻撃」を受け続けているような状態だ。
(日本以外の)世界各地で「反グローバリズム」「反エリート」の運動がますます盛り上がっているような状況だし、激動のフランスの今後の展開を注意深く見ていく必要がありそうだ。
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配信元)

岩屋防衛相が14日に辺野古海域への土砂投入を発表、同日に民間港「琉球セメント」の桟橋から土砂の強行搬出 〜 「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業

 暴力凶悪弾圧政権の犯罪行為がまたまた追加されました。
岩屋防衛相が辺野古海域への土砂投入を今月14日に再開すると発表し、同じ日の午前中には呼応するように土砂の搬出作業が強行されました。
 本来使用の本部港は台風によって損壊したため、年内の工事は困難とされていましたが、安倍政権はあざ笑うかのように自治体の許可が不要な民間港である「琉球セメント」の桟橋を利用して、土砂の積み出し作業を大々的に開始しました。朝9時には、桟橋入口で反対する市民らを機動隊が強制排除しました。しかも「オスプレイ不安クラブ」さんのブログによると、琉球セメントの桟橋には「白いテントと軍事用のカミソリ有刺鉄線で張り巡らす」という、およそ民間企業とは思えぬ処置が施されているようです。
 その琉球セメントの背景は、山口県にある宇部興産という岸家、安倍政権とは繋がりの深い企業で、それは歴史的にも「国策会社と言って良い」と説明されています。この度の手回しの良い強行もなるほど納得できます。
 その上、防衛局職員が、本部町に対し岸壁使用の許可を求めている地元業者に同席し、町に対して「(岸壁使用を認めないと)行政手続違反になる」などと圧力をかけているようで、この発言をきっかけに業者側は町に対して提訴まで示唆してきたそうです。全くもう、行政手続違反は政府の方ではないか。「これまで本部町と地元建設業者は信頼関係を築いてやってきた」ものを邪悪な安倍政権が介入して、ここでも沖縄の平和を脅かすのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地:防衛相、14日に土砂投入 埋め立て予定
引用元)
岩屋毅防衛相は3日午前、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、辺野古海域への土砂投入を今月14日に予定していると発表した。沖縄防衛局は同日午前、名護市安和にある琉球セメント所有の桟橋で埋め立て土砂の搬出に向けた作業を開始した。桟橋から大型船に土砂を積み込み、辺野古に向けて搬出する。
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国の建設強行できしみ 業者「町を訴えるかも」 沖縄・本部
引用元)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、今月中にも辺野古海域への土砂投入が迫る中、土砂搬出が予定されていた本部港の岸壁が台風被害で使用できないことに、地元業者が本部町に対して法的措置もちらつかせる「異常事態」(町担当者)に発展している
(中略)
 通常、岸壁使用に関しては町と業者の間でやりとりされるが、今回は防衛局職員も度々同席した。町関係者によると防衛局職員は「(岸壁使用を認めないと)行政手続法違反になる」と町職員に迫ったという。この発言を境に、業者側も法的措置をちらつかせるようになった
(中略)
 大規模公共工事の資材運搬の要となってきた本部港塩川地区。本部町と建設業者は「信頼関係を築いてやってきた」(町担当者)が、政府の新基地建設強行により余計なきしみが生じている。

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抗議者に対する暴力的な弾圧が続いているフランス ~世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスは、大変なことになっているようです。これは、下手をすると、本当に革命になるかも知れません。
 “続きはこちらから”の冒頭のツイートには、“マクロンは今や市民を殺すためにスナイパーを使っている”と書かれており、確かに動画を見ると、市民が撃たれているように見えます。
 ただ、気をつけないといけないのは、これが反政府側の工作の可能性があること。こうした動画が拡散すると、フランス国民のマクロンに対する怒りは燃え上がります。
 フルフォードレポートによれば、11月28日の世論調査では、フランス人の84%がデモ隊支持だとのこと。ツイートを見ると、フランス警察官のグループがヘルメットを脱ぎ、反マクロンのフランス国民に連帯を表明したとあります。
 マクロン大統領と後ろにいるロスチャイルド家にとっては、危機的状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスで、抗議者に対する暴力的な弾圧が継続(動画)
転載元)
フランス警察が、抗議デモ参加者に暴力的な弾圧を継続しています。

イギリスの新聞デイリースターによりますと、フランスでの市民運動「黄色いベスト」は、1日土曜もフランス・パリ市内で夜遅くまで継続されました。

1日夜に抗議者と警察の間で発生した衝突では、数十人の負傷者、逮捕者が出ています。
(中略)
フランス政府が、燃料値上げ計画を打ち出したことから、同国民の生活費が大きく増加することになりました。

パリでの状況は、フランスのそのほかの都市より危機的なものとされています。

抗議者らはまた、フランスのマクロン大統領の政策が経済問題の悪化の原因とみています。
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配信元)
 
 

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高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動!「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
 高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。すごい高校生が居るもんですね。「#0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
 国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
 野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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#0113国会前大行動 安倍政権6年間ーこれ以上、任せられないー修正版
配信元)
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配信元)
 
 

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国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ

 国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。
 しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。
 そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洋上風発整備促進法が成立しました
転載元)
 先日、こういう↓驚くべきニュースが入りました

洋上風力発電法が成立 2018年12月1日05時00分
 海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」の整備を促進する法律が30日、参院本会議で可決、成立した。国が促進区域を指定し、公募で選んだ事業者に最長30年の占有を認める。地元の自治体や漁業者、海運会社などの利害を調整しやすくするため、協議会を設けるなどとする内容だ。(以下略)

 …国が、洋上風発建設、しかも大規模マリコン・事業者に直接、「お墨付き」を与える制度を作ったという意味です。
マリコン(Wikipedia)〜ゼネコンの中でも特に海洋関係の土木工事・港湾施設・建築の建設工事を中心とする建設業者のことをいい、埋立・浚渫、護岸・防波堤、海底工事、橋梁基礎工事、海底トンネル工事など海洋土木工事全般および港湾施設の建築工事を請負う。(編集部)

この短い記事だけでも、この事業はさまざまな環境法に違反することは明らかで、深刻な影響をもたらすことがわかりすが、実は私は初めて聞きました。風発関係の団体は、この件を議論していたのだろうか…あまりに不可解なので、検索したら、
なんとこの法律、最初から「閣議決定」で制定することが決まっており、3月には法律案が閣議決定されていました。実質的には国会論議がないということだから、国民はこんな法律ができたなんてことを知るはずはありません。・・・だから誰も騒がなかったんだ。
 3月の時点で法律名も決まっています。「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」と。
(中略)
 はっきり言えば、これは、海外事業者を含む巨大マリコンに便宜をはかるための法整備です。国策事業として、建設にはまちがいなく多額の税金がつぎ込まれるはずで、下手すると、ただでさえ高い日本の電気料金もヨーロッパや南オーストラリア並みに倍増しかねません
問題は、これらの施設建設には、前代未聞の大規模な海洋環境の破壊が伴うこと。しかもCO2削減には何の役にも立たず、逆に機械製作、運搬、建設の過程で膨大なCO2を発生させること。さらに、「30年後」、あるいはそれよりずっと早く、膨大な風発産業廃棄物が発生すること。同法案はこれらの問題を完全スルーしています

 ところがこの法律案は、7月の時点で「審議未了」、いったん廃案となっていましたhttp://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC842E.htm

 それが秋の臨時国会に再提案され、再び閣議決定された後、議会でもすんなり通過したようです…その間の経過は検索しても出て来ない。
(中略)
誤解している人もいるでしょうが、日本の産業界が求めているのはCO2削減ではなく、利益です
彼らは「ヨーロッパでは4000基以上の洋上風発があるのに、日本はまだ6基、しかも試験中」であることに大きな不満を持ち、日本での洋上風発を阻止している条件(漁業権、住民の自治権、環境保護への主張)をとっぱらおうとしているわけです。特に漁民の権利が狙われている
(以下略)

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