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アーカイブ: 政治経済

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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」

, , / ＊原発・放射能, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 政治経済, 日本国内, 社会
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　フクイチの原発事故は、紀元前と紀元後くらいに、私たちの暮らしを変えてしまいました。
　それまで当たり前のように信じてきたことも、音を立てて崩れ去りました。
　国は自分たちを守らない、権力者や学者はウソをついて国民をだまし続ける。
　事故当時の政府も、今の政府も中身は同じ。
　でも、私たちは確実に、だまされなくなっていると信じたい。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」


放射能は落ち着いてるのか？被ばくの影響は？


最近は、原発関連のニュースもほとんど聞かないけど、放射能は落ち着いてるのかなあ。

いやいや、あいかわらず放射能はだだ漏れだし、仮設住宅の家賃賠償もあと１年でなくなってしまう。

Author:
Steven L. Herman[Public Domain]


避難してる人たちも大変だけど、子どもの甲状腺がんは、あれからどうなってるんだろう？

2015年10月、岡山大学の津田教授が、「福島で見つかっている、子どもの甲状腺がんの多くは被ばくによる」を発表した。(「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘)

たしか、時事ブログでも取り上げられてたよね。
2015/10/18
「岡山大学の津田教授によると、福島での甲状腺がんの多発が起こっているということで、高い所では平均の約50倍とのこと。今後、チェルノブイリと同様の多発が福島にも起こることは避けがたい、と言っています。」

さらにその１年前も。
2014/08/22
「岡山大学の津田敏秀教授の発言は非常に鋭く、明快であると思います。会議の座長は、福島で甲状腺癌が増えていることを認めたくないようで、最後までスクリーニング効果（たくさん調べたから甲状腺癌の患者がたくさん見つかった）によって、一見増加しているように見えると言いたいようですが、津田教授に否定されています。」

毎度おなじみの「スクリーニング効果」。
こんな言い訳で、だまし通せると思ってるのかな？

最近のデータによると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は193人らしい。

いいかげん、放射能との関連、認めてほしいね。

この数字だって、おさえておさえて・・やっと、こんだけにしてるはず。
現実には、もっともっと患者はいるはずだ。

だよね。
ぼくの住んでる町に、有名な甲状腺専門の病院があるんだよ。
むかし、美智子妃がバセドウ病になられた時、来院されたとかされないとか。
２０１３年に、大きなビルを新築して移転したよ。

やっぱ、２０１１年以後、甲状腺患者は増えてるんだろうなあ。
津田教授の発表から１年後、福島県立医大の鈴木眞一教授が、「福島の甲状腺癌について」講演をしてる。氏は甲状腺がんは被ばくによるものではないと、主張する立場だ。
(以下、鈴木氏の発言はコチラより抜粋)


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不可解な点の多い近畿財務局担当職員の自殺〜メモ書きとは別に、本格的な内容が記された遺書も存在するか？

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　近畿財務局の担当職員が自殺したという報道に対して、時事ブログでは一貫して、自殺ではないという見方をしてきましたが、ここにきて、“内閣情報官の北村滋氏が元兵庫県警察本部長だった”ことや、いくつもの不可解な点から、ネット上では自殺以外の可能性が指摘されるようになってきました。
　不可解な点のひとつは、第一発見者が誰なのかが報じられていないことです。ツイートでは、“第一発見者が兵庫県警ではないのか？ ”という疑惑も浮上しています。これが事実なら、怪し過ぎます。
　下の神戸新聞の記事は、これまで報じられた内容と異なるもので、不可解です。記事では、“遺族から確認した遺書は数行程度”と書かれており、これが本当なら、遺書というよりはメモ書きのようなものだったと思われます。しかも、そのメモ書きは遺族が所持していることになります。記事の中で、“県警は…遺書は押収せず”と書かれています。
　ところが、昨日のNHKニュースでは、“男性職員の親族は…遺書があるのかどうかもわからない。あるのなら中身を知りたい”と話しているのです。田中龍作ジャーナルでは、“氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる”と書かれており、下のツイートの中にあるように、野党合同ヒアリングで、福島瑞穂氏が「なぜ親族に遺書を見せてやれないんですか？ 」と尋ねています。
　これらのことを考えると、簡単な走り書きのメモではなく、本格的な内容が記された遺書が存在しており、それを財務省が所持しているのではないかと思われます。もしそうだとすると、走り書きのメモの方は、拳銃を突き付けられて書かされた可能性が出て来ます。
　先に挙げた田中龍作ジャーナルでは、“「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある”と書かれています。遺族に遺書を見せないとすれば、都合が悪いことが書かれているためで、今日の読売新聞にも、“本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していた”と書かれています。神戸新聞の記事では、“国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかった”と書かれており、読売新聞の記述と矛盾します。
　神戸新聞の方がフェイクニュースを流している可能性もありますが、もし正しい内容だとすると、簡単なメモ書きと遺書の2つが存在すると考えないと、辻褄が合いません。もしそうなら、簡単なメモ書きの方は、その場で書かされたと考えなければならないでしょう。
　さらに推理すると、遺書の方が存在するとすれば、それは予め書いていたもので、自分に万一のことがあった時のためのものだと考えられます。もしそうだとすると、このようなことが起きた際に、遺書の内容に当たるものが、報道機関、あるいは重要な人物に送信されるようにしていたのではないかという気がします。もしこの推理が当たっていれば、安倍政権は地雷を踏んだことになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近畿財務局の自殺、兵庫県警が第一発見者？親族も遺書を把握せず　内閣には元兵庫県警察本部長の北村滋氏
転載元）
情報速報ドットコム 18/3/12

出典：NHKニュース 2018年3月12日


近畿財務局の担当職員が自殺した件について、「第一発見者が兵庫県警ではないか？」というような疑惑が浮上しています。
理由は大手メディアの報道記事で、その大半には第一発見者の情報が掲載されていませんでした。遺書の発見報告に関しても「兵庫県警が確認した」というような内容しか書いておらず、NHKのインタビュー記事だと親族も内容を把握していないことが語られています。
NHKによると、男性職員の親族は「去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、７日に亡くなったと連絡があり、頭が真っ白になった。遺書があるのかどうかも分からない。あるのなら中身を知りたいし、なぜ死んだのか知りたい。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった。悔しいし、悲しい」などと発言し、遺書の有無も把握していなかったとのことです。
ネット上では内閣情報官の北村滋氏が元兵庫県警察本部長だったことも指摘されており、兵庫県警の対応や行動に疑問を投げかけるコメントが相次いでいます。
依然として遺書の内容は分かっておらず、一部からは自殺以外の可能性も指摘されているところです。

（以下略）
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配信元）
Twitter
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遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
引用元）
Yahoo!ニュース（神戸新聞NEXT） 18/3/13
（前略）

　関係者によると、職員は５０代で、７日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。
　県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

（中略）

同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。
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配信元）
Twitter

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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第17話 ― サバタイ・ツヴィの遺伝子

, / ＊政治経済, オリジナル記事, 世界全体, 政治経済, 陰謀
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　本文冒頭の動画、7分程度なので是非ご視聴下さい。時間が無い方は最初の5分過ぎまででも結構です。この動画は歴史家クリストファー・ジョン・ビャークネス氏の「アルメニア人大虐殺」を主題とするインタビュー記事で、その6分割した最初部分です。
　ここには短い動画であるにも関わらず、極めて重要、そして驚愕の情報が語られています。語られている内容が真実であることはビャークネス氏の持つ資料もありますが、それよりビャークネス氏の物腰態度から見ても明瞭だと感じます。落ち着いた静かな口調の中にも確固たる揺るぎない自信そして確信が伝わってきます。語る内容があやふやであったり、ましてや虚偽を語るとき、あのような態度にはならないものです。　ビャークネス氏はこの動画で、「アルメニア人大虐殺」はロンドンタイムズ紙特派員のレポートから、1911年時点から既に始まっており、しかもその実行者がトルコ人では無かったこと、また「青年トルコ人革命」もトルコ人による革命では無かった事実が、オスマン帝国の英国大使館から英国外務省に伝えられていたことを指摘し、その犯人は誰かを明かしています。
　そしてもう一点。これこそが驚愕の情報となるのですが、世界史の意味においても極めて重要といえる人物、その人物の出自が明かされています。

追記：　貴重な動画の削除、残念でした。ビャークネス氏の分割された動画全てが削除されています。シャンティー・フーラでの公開するやいなやの早さでした。
　ただ、予想もしていました。この動画を発見した当初から、私は動画の削除を懸念していたのです。それだけ支配層には知られては大変まずい、そして私たちにとっては重要で貴重な内容だった、ということでしょう。そして慌てて削除したことから、動画の内容の信憑性が高まったように思います。
　即ちオスマン帝国を破壊し、アルメニア人大虐殺を敢行したのが、イスラムの仮面を被った正統ユダヤ教を捨てた血統ユダヤ人集団、ドンメーであることは当然として、英雄にしてトルコの父であるムスタファ・ケマル・アタチュルクがサバタイの子孫であることを、です。
　幸い動画の文字起こしを一言一句まで正確に編集者さんがされておられますので、是非ご一読を。

編集より再追記：　13:45現在、再生可能にしております。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第17話 ― サバタイ・ツヴィの遺伝子

隠れユダヤ人がパレスチナを奪うためにオスマン帝国を打倒した？1/6 Crypto Jews, Donmeh
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ドンメ－、クリプト・ユダヤ人の本拠サロニカ



ご視聴頂いたとおり、分割されたこの動画の第1のポイントは、続きの動画の中で詳しく語られていますが、「青年トルコ人」組織の正体はユダヤ人というかドンメーだったということです。ドンメーとは外伝1で紹介したサバタイ・ツヴィ直系の弟子団であり、その中で最凶最大の偽装イスラム改宗団です。スファラディつまり有色の血統ユダヤ人集団です。彼らの本拠がサロニカにあり、そこに追放されたスルタンのアブデュル・ハミド2世は幽閉されたのです。

サロニカについて少し説明が必要でしょう。血統ユダヤ人がなぜスファラディック・ユダヤ、つまりスペインのユダヤ人と呼ばれるようになったのか？　祖国を失った血統ユダヤ人の多くがスペインに流れてきたのです。スペインの地はイスラムが統治しており、最高宗教指導者カリフがいました。イスラムは特にユダヤ教徒キリスト教徒に寛容だったのです。

イスラムが統治したスペインは、その頃文化水準で欧州トップでした。しかしやがてキリスト教勢力がスペインを奪還し、スペインで15世紀末から宗教審判が開始されます。ユダヤ人の大受難です。そこでユダヤ人たちは難を逃れるため、イスラムのオスマン帝国内各地に逃れてきていたのです。オスマン帝国の中でも最もユダヤ人が多く住居する都市がサロニカでした。ユダヤ人街となっていたのです。隠れユダヤ、秘密のユダヤとも呼ばれるドンメーの本拠もここサロニカにあったのです。

ドンメ－はクリプト・ユダヤ人とも呼ばれます。これは意味としてピッタリです。クリプトとは地下聖堂との意味があり、ここから聖堂の地下に潜り込んだユダヤ人を表します。人目につかない聖堂の地下で何が行われるか？　乱交、飲血、儀式殺人などの悪魔儀式と相場は決まっています。アブデュル・ハミド2世がヘルツルとの交渉を蹴ってパレスチナの割譲を拒絶して以来、このサロニカでドンメー集団によってオスマン帝国の破壊計画が本格的に練られていきます。そして遂に1908年にドンメー集団によって「青年トルコ人革命」が引き起こされ、引き続き彼らの手によって1911年から始まった「アルメニア人大虐殺」は1915年に本格化し、陰惨な大惨事となります。

青年トルコ、つまりドンメーの機関誌がフランキズムの総本山ブナイ・ブリスによって運営されていることなどから明らかなように、サバタイ直系の偽装イスラム改宗団ドンメーと偽装ユダヤ教・キリスト教のフランキストは既に一体です。文字通りのサバタイ-フランキストです。従って青年トルコの革命はサバタイ-フランキスト革命です。「アルメニア人大虐殺」の犯人ももちろんドンメーでありサバタイ-フランキストです。

この構図はその後ロシアで展開された破壊劇と全く同様です。1917年引き起こされた11月革命とそれに続き1933年に起こされたホロドモールの惨劇です。オスマンのドンメーがプロトタイプになっているともいえそうです。全てサバタイ-フランキストによって起こされたものです。サバタイ-フランキストの手による破壊工作は米国、ロシア、オスマン帝国で同時進行にて進められていたわけです。

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［森友問題］決裁文書78ページ中、62ページを改ざん ～全ての責任を部下に押しつけて、自分たちだけ逃げ切ろうという卑怯者の安倍政権～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　決裁文書の“78ページ中、62ページ改ざん”ということで、安倍首相と昭恵夫人の名前も削除されていたとのことです。今日の麻生財務大臣の記者会見の様子では、佐川クンに全ての罪を押しつけて自分たちは生き延びようとしているみたいです。今日行われた野党合同ヒアリングでは、財務省側は、“今回の一件は理財局が独断で行ったこと”と発言。こんな言い訳を信じるのは、特殊な頭の構造の人たちだけでしょう。
　森友問題の本質は、官邸の関与があったか否かですが、最後の「迫田・元理財局長と安倍の動向」という表をご覧になると、これで関与がなかったと考える人の頭は、やはりイカレています。
　まともな人間の場合は、例え自分が一切関与していなくても、部下の失態の責任を取って辞任するのが普通です。ところが、この連中は全ての責任を部下に押しつけて、自分たちだけ逃げ切ろうという卑怯者です。菅野完氏はその片割れに対して、“こんなの人間じゃないよ”と言っており、日刊ゲンダイは“人間のクズ”と表現しています。
　クズでも人間なのと、もはや人間じゃないやつのどちらかということになりますが、この際、潔くすべてを白状して、“早く人間になりたい” と思った方が良いのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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昭恵夫人の名前も削除　書き換え認める調査報告
引用元）
テレ朝news 18/3/12
　学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。

　財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。

（以下略）
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安倍首相の名前記載部分も削除
引用元）
共同通信 18/3/12
　決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。
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配信元）
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18/3/5 フルフォード情報英語版：ニュルンベルク裁判その２が迫る中、カバールは最終局面へ

, / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　今回は、記事の殆どが現在トランプ政権内で対立している二つのグループについてです。カバールと戦いを繰り広げ、他の国々からも感謝されている米軍出身の武官組と、イスラエルなどに情報をリークしている文官組と。イヴァンカさんまでスパイ行為を疑われております。
　そしてどちらの派閥からも重視されているのが、借金漬けで後の無い米国にとって金づる――もとい、命綱である中国。ちなみに日本は……ポチです、奴隷植民地です、事あるごとに金は巻き上げられますが、眼中にすら入っていません。
　そんな内部のドタバタがあっても、カバールを裁くための軍事法廷の準備は着々と進んでいます。ニュルンベルク裁判は、第二次世界大戦後に連合国が22人のナチス戦犯を裁いたものでした。ここも日本的に言えば東京裁判ですが、英語ではピンと来る人が少ないのでしょう、「ニュルンベルク形式」でございます（※細かく言うと、東京裁判もニュルンベルク裁判を下敷きに、その後開かれました）。
　お子ちゃま日本もさっさと上層部を片付けて、一帯一路の好景気の尾っぽ辺りには乗っかって欲しいものです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニュルンベルク裁判その２が迫る中、カバールは最終局面へ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/3/5
投稿者：フルフォード

もうすぐ開かれる軍事裁判に備える


第三次世界大戦を始めて人類の九割を殺そうとしていたハザールマフィアの派閥は今や瀕死の状態だと、複数の情報源が口を揃えている。これが最もはっきりと見てとれるのは、ドナルド・トランプ米大統領と国防省が３月1日に出した大統領令と636ページにも及ぶ付属書で、ニュルンベルク方式の裁判に備えるためのものだ。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2018-amendments-manual-courts-martial-united-states/
https://www.regulations.gov/document?D=DOD-2017-OS-0032-0003


Author:米国政府（の職員） [Public Domain]


複数のペンタゴン筋によると、これら命令の本旨とは、全ての米国国民が軍法の対象となり、軍がもうすぐ開かれる裁判を手伝ってもらうために、軍隊に所属していない法律の専門家を雇えるようになる、というものだ。付属書２の２ページ目に記載されている以下の条項はとりわけ興味深いもので、軍事裁判管轄権の行使は、一つには「その領域内【全て】ないしは領域内の一部にいる民間人を、必要に応じて軍隊を介して一時的に統治している政府によってなされる。（戒厳令）。」とある。

ペンタゴン筋の説明によると、「トランプは、真実和解【委員会を開く】前にカバールへ【実施する】第二次ニュルンベルク軍事裁判に関して、民間の法律支援を受けることを可能にし、また一般国民に覚悟させるため、軍事裁判手続きを修正しようと３月１日の大統領令に署名した」。どうやら少なくとも大量殺人者の内の何人かは、単に謝るだけでは済まなくなるようである。


商務省が貿易戦争開始で何故か同盟諸国を標的に


先週のトランプ政権によるもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の一斉攻撃を行ったことだ。第一弾は、鉄鋼とアルミ輸入に対してそれぞれ25％と10％の関税をアメリカが課すことになる、との発表だった。


この動きの大部分は米国の同盟諸国を標的にしているのだから、控え目に言っても奇妙極まりない。2017年度に77億ドルの対米貿易赤字だったカナダは、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ16％と41％を占めている。2017年度に2,880億ドルの対米貿易黒字だった中国は、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ僅か２％と、【アルミに至っては】１％未満を占めるのみなのだ。今回予定されている関税の其の他の大きな被害者は、日本・韓国・ブラジルといった【米国の】同盟国だと見做されている国々である。

この動きが米軍と連繋していないことも明白だ。ジェームズ・マティス国防長官は商務省へ書簡を送り、【その中で、】米軍がアメリカの鉄鋼とアルミ製造能力のたった３％しか使用していないことを指摘し、自分はこの動きが「我々の主要な同盟諸国に及ぼす悪影響」について懸念している、と表明したのだ。
https://www.commerce.gov/sites/commerce.gov/files/department_of_defense_memo_response_to_steel_and_aluminum_policy_recommendations.pdf

表面上は、トランプ商務省のカウボーイ【のように荒っぽい】連中が、米国の毎年8,000億ドルの貿易赤字にまともに取り組むよりも、弱い国々を虐めたがっているようにも見える。

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