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日本青年会議所が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作 ~ネットを使った工作活動の工程表が流出~

竹下雅敏氏からの情報です。
 Buzzap! さんが、ネット工作に関する非常に重要な一連の記事を書いています。日本青年会議所が、憲法改正に向けてネットを使った工作活動を行う「工程表」を作成していたことが、内部告発者によって明るみに出ました。
 この工程表が、日本青年会議所のものであるのははっきりしていて、記事の中に出てくるPDFを開いて、その裏面の「憲法改正推進委員会」が進める「目指せ全国3,000万人賛成投票プロジェクト」の内容をご覧になるとよくわかります。工程表の内容が、そのまま出てきています。
 一連の工作の“極めつけが…保守ツイッターキャラクター「宇予くん」”です。記事では、バックに広告代理店が控えているとあります。
 その「宇予くん」ですが、ツイート内容はかなり酷いもののようで、一般人の実名などを挙げて罵倒するなど、名誉棄損の可能性が濃厚です。「宇予くん」のデザインを発注したのは「黒川明」という人物であり、彼は日本青年会議所憲法改正推進委員会の委員長だということです。
 Buzzap!さんの別の記事では、「宇予くん」が生まれる前に、黒川氏がネット系コンサル会社と打ち合わせをしていたことが記されており、その議事録が出ています。そこには、ツイッターで拡散させる手法として、“炎上させる。炎上には炎上させるプロにお願いするのが一番。しかし、報酬は数百万円かかる”とあり、さらに“右の発言、毒舌の発言で炎上させる ”などと書いてあります。「宇予くん」の酷いツイートは、こうした議事録の内容に基づいて行われていたと考えられます。
 ところが、ネット工作がばれた途端に、ツイッターのアカウントを削除し、逃亡してしまいました。2月28日には、「公益社団法人 日本青年会議所」 のホームページ上で「お詫び」と題して謝罪文が掲載されました。謝罪文では、“担当者から投稿されたのは、すべて担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を書いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです”とあります。しかし、先の議事録の内容を考えると、この謝罪文は、問題を担当者個人に責任転嫁しているように見えます。
 例によって、この団体とあべぴょんの関係はどうかというと、日本青年会議所ウェブサイトに、「ニッポンサイコープロジェクト」 というのがあります。これを見ると、あの胡散臭い“日本スゴイ!”の出所がわかろうと言うものです。ホームページをご覧になると、写真の真ん中に、我らがあべぴょんの姿。
 “お前が国難!”という言葉を思い知らされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本青年会議所(JC)が憲法改正に向けて正真正銘本物のネット工作、マスコットキャラ「宇予くん」も
引用元)
(前略)

謎の工程表が流出
まず見てもらいたいのが、出どころ不明の「工程表」。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認するもののようです。

(中略)

FacebookやTwitterを使い、改憲派著名人のインタビューを拡散することを目指していることが分かります。


産経新聞のPRモデルで「日の丸印の小娘ロック!」こと山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるそうです。

(中略)


さらには47都道府県各ブロック協力事業として「つながり!憲法改正賛成美魔女奥様/ちょいワルおやじ図鑑全国版」を提供するとのこと。

(中略)


極めつけが憲法改正推進委員会による保守ツイッターキャラクター「宇予くん」。脳筋キャラのはずが「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒い作られ方をしています。なお、文中の「話題の記事の検索サイトRUNDA」はPR・マーケティング会社「アウル」が提供しているサイトです。


(中略)

バックにはネットを理解した広告代理店が控えており、世論形成案件を仕掛けているとしか思えない内容となっています。

(中略)

上記を踏まえた上で見てもらいたいのが、JC自らが今年1月に配布した(PDFファイル)フライヤー。

(中略)

見るべきは裏面にある「政策一覧 国家戦略グループ」のところ。

(中略)


(中略)

どうやら上記の資料は正真正銘本物のネット工作に関する資料だったようです。

(以下略)
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配信元)

 
 

 
 

【裁量労働制】厚労省、労基署は労働者を助けるか 〜 「裁量労働制ユニオン」という組織がある

 時事ブログで追っている、別名「定額働かせ放題」の裁量労働制ですが、データ捏造問題を追及する野党合同ヒアリングが国会内で行われました。田中龍作氏の指摘通り「労働者を保護すべき厚労省」がデータ捏造に積極的に関わっていたことは極めて問題で、厚労省が国民ではなく、経済界の方を向いていることは明らかです。
 このヒアリングに参加していた「裁量労働制ユニオン」代表によると、厚労省労働基準局課長に「みなし時間と実際の労働時間が乖離している場合、過去の長期間残業を無効、違法と指導できるのか」尋ねたところ、あっさり「できません」との回答で、労基署の指導が入っても「定額働かせ放題」は合法であることを認めました。それもそのはず、そもそも使用者が実労働時間を把握することは大変コストがかかることで、現状でも達成されていない状況だそうです。そこに裁量労働制を採用しても、「みなし」時間との乖離が確認できず、証拠となり得ないことが使用者側の狙いでもあります。
 弁護士の嶋崎量氏によれば、裁量労働制のよくある誤解として「労働者に働き方の裁量が与えられる」制度と思われがちだが、現実の運用は「使用者に裁量が与えられ定額働かせ放題」となり、労働者には裁量はないとのことです。それなのに、大手メディアがデマとも忖度ともつかぬ報道で、あたかも労働者が「好きな時間、好きな場所でやりやすく働ける制度」だと誤解を与えるとは、これ如何に?
 ところで、ヒアリングに参加した「裁量労働制ユニオン」とは、裁量労働制によって働いている様々な業種の人達の深刻な相談に乗っているそうです。労働者の立場から条件の改善や解雇撤回した事例も多くあるようです。働く人達は、追い詰められる前に、一人でも入れるユニオンなど様々な打開策があることを検討して欲しいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裁量労働制】月100時間超の残業 死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」
引用元)
(前略)
 27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員(立憲民主)が実名を挙げて厚労官僚を追及した。

(中略)
 問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。

 今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの坂倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した―
(中略)
 「(裁量労働で働く人は)長時間労働になって死にそうになっている。だいたい精神疾患を抱えて、悪い場合は死の寸前まで行くような深刻な事態。ところが労基署に行くと“ 証拠がない ” と言われる」。

(以下略)
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配信元)



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地球を開放するために秘密の宇宙戦争が起きている / 中国の「一帯一路」へ対抗した新たな国際インフラプロジェクトの創設計画を豪州、米国、インド、日本が検討

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、“地球同盟”という名称がはっきりと出てきました。現在、カバールとの戦いにおいて“複数の面で勝利している”とあります。記事では例として、“徒党の宇宙艦隊がネバダ上空で破壊された”と言っており、極めて興味深いビデオを紹介しています。
 私もこの動画は見ていたのですが、明らかに宇宙戦争の様子です。この動画が、レポートに書かれている通り、地球同盟と徒党の宇宙艦隊(カバールの秘密の宇宙プログラム)との戦いだとすれば、以前、ハワイにミサイルが発射され、それが迎撃された事件について、最初に出てきた情報から、おそらく迎撃したのは地球同盟であろうと時事ブログでコメントし、ミサイルを発射したのはカバール側の秘密の宇宙ブログラムの艦隊、より正確には、表のイルミナティの宇宙艦隊に属する潜水艦から発射されたのではないかと予想したのですが、それほど間違ってはいないと思っています。
 米国のパークランド高校の銃乱射事件は、やはり偽旗攻撃だったようです。レポートでは、“被害者のいない偽旗攻撃”と書かれていますが、これは私の直感と合致します。アメリカ市民から銃を取り上げるための試みだというのは、この通りだと思います。
 “続きはこちらから”以降では、スプートニクが、オーストラリア、アメリカ、インド、日本による新たな国際インフラプロジェクトの創設計画を記事にしています。これはフルフォード氏がすでに言及していたもので、中国の一帯一路に匹敵するインフラプロジェクトで、金を裏付けとした暗号通貨によるものだとのことです。これに板垣英憲氏の情報を加えると、この経済圏構想は、日本が中心的な役割を担うと思われます。
 裏付けとなるゴールドは、フルフォード氏によると、ブーゲンビルなどで採掘される金が元になるとのことでしたが、吉備太秦によると、日本が所有している膨大な金が基礎になるとのことでした。情報がかみ合っていないので、この辺がはっきりとしません。
 いずれにしてもあべぴょんがこのような壮大なプロジェクトに関与できるとは到底思えません。この構想は“天皇の金塊”の一部が基礎になる可能性があり、天皇陛下にとても嫌われているあべぴょんでは無理だと感じます。早く、まともな政権に変えないといけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(2/26)
転載元)
(前略)

バビロニア負債奴隷から人類を開放するために戦っている地球同盟は、上級悪魔徒党が死んだり、消滅したり、急速に権力を失っている等、複数の面で勝利している。

(中略)

とりわけ、国防総省とP2フリーメーソン情報源は、上級下級徒党指導者たちの掃討は、この惑星を開放するためにある主の秘密の宇宙戦争が起こっている証拠が増加していることと一致していると言っている。例えば、国防総省情報源は、徒党の宇宙艦隊がネバタ上空で破壊されたと言っている。この既報の破壊の一部を示すビデオはここで見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=xEmNLadC144&feature=youtu.be


また、ニューギニアのパプア州の潜水艦基地はエネルギ兵器で破壊されたので、従ってイエローストーン・カルデラの作動は防がれたと、その情報源は言う。ここは、2011年3月11日の日本に対する福島核津波攻撃の拠点になった基地であった。

(中略)

地震はあまり起こらない英国もまた、過去50日間で21回の地震を経験しており、地震計は人工地震の顕著な兆候を示している。国防総省情報源は、地震はウェールズとアイルランドの目下進行中の徒党の地下基地の破壊によるものであると言っている。

https://www.express.co.uk/news/uk/923237/uk-earthquakes-twenty-one-fifty-days-british-geological-survey

(中略)

ここ地球に戻ると、米国の徒党による最近演じられた大量虐殺イベントは、危機役者について等の真実を検閲しようとするCNNとグーグルによる絶望的かつ必死の企みを暴かれるにつれて、徒党と喧伝メディにとって大きな災難になっている。主にユダヤ人のパークランド高校の、公的記録によると被害者のいない偽旗攻撃はアメリカ市民から銃を取り上げるための新たな試みであったと、ユダヤ人CIA情報源は言う。

(中略)

米国の軍事政権は、徒党が完全に敗北するまで戦いを続けると、国防総省情報源は約束する。

(以下略)

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紛糾する名護市議会、渡具知市政は国の出先機関か?

 渡具知新市長でスタートした名護市ですが、さっそくそのカラーが出てきました。これまで稲嶺前市長は「透明性のある開かれた市政運営」のための情報発信に積極的で、定例記者会見は毎月行っていました。しかし新市長のご意向で今後、定例記者会見は廃止だそうです。渡具知市長はマスコミがお嫌なのかと思いきや、地元紙では伝えていない「辺野古移設受け入れ表明へ」という産経新聞の報道へは批判しておられぬ様子です。
 渡具知市長は「国とは一定の距離を置く」と表明しましたが、当選後速やかに上京し、菅官房長官に「要望書」を提出しました。選挙支援のお礼と政府からの財政支援を求めた内容で、さらに問題なことに、その中で「国からの優秀な人材」をも要請しています。財源も職員も国から受けての市政運営など、名護市が国の出先機関になってしまうとの危惧はもっともです。
 現在の名護市議会は空転と紛糾を重ねています。与党である自民、公明議員は13名、野党は14名という構成で、正副議長を出すことで与野党ともに採決時の多数確保が難しくなるため、ポストが決まらないのです。かつて渡具知市長は、現議長の不信任案を2度も提出したそうですが、「やっぱりそのまま続けて欲しい」と言うのは都合良すぎではないかしら。国への面妖な要望書問題も議題に上がる初議会には、「急な体調不良」で市長欠席というのは、無責任すぎではないかしら。這ってでも出席せんかい。
 沖縄の姿は、日本の姿でもあります。国の写しのような渡具知市政と辺野古移設計画は、しっかり追って行くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【どっち?】渡具知名護市長と防衛省との会談について、産経新聞が「辺野古移設受け入れ調整開始」と報道!一方沖縄タイムスでは「今後の基地建設に関する話は出ず」と報道!
転載元)

どんなにゅーす?
・2018年2月23日、渡具知名護市長が防衛省の辰己昌良審議官と名護市役所で会談を行なったものの、その内容について、メディアに大きな違いが生じている。

・日常的にデマを多く報じている産経新聞は「辺野古移設受け入れ表明の調整を開始した」などと報じているものの、地元紙の沖縄タイムスでは「新基地建設工事の進捗状況などの説明のみで、今後の具体的なスケジュールについての話は出なかった」と報じており、そのニュアンスがかなり大きく異なっている。

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アメリカがテロリストたちを再編!シリア国内で暴力が再燃している状況〜テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利!

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア問題ですが、アメリカがテロリストたちを再編して、シリア国内での暴力が再燃していると言える状況です。はっきりとしませんが、テロリストたちが息を吹き返して来ているとなると、トルコがそれに関して何らかの役割を担っていなければ、起こらないように思います。エルドアン大統領は曲者なので、アメリカとどのような密約を交わしたのかが気になります。
 東グータの問題は、mkoさんの一連のツイートを上から順に読んでいただくと、非常によくわかります。東グータを支配しているのは、欧米もテロ集団と認めている組織です。テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利です。テロリストたちが決して停戦に応じず、“ダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしている”以上、シリア政府軍が東グータ解放作戦を実行するのは当然のことです。
 ところが、欧米政府とマスコミは、この解放作戦を歪曲し、“凶暴なアサド政権から東グータ市民を守れ”というプロパガンダ・キャンペーンを仕掛けています。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、英国の外交文書がリークされ、米英仏・サウジ・ヨルダンによるシリア分割計画が明らかになったとあります。一連のツイートから想像すると、この連中はロシア、イラン、トルコの合意を無視し、国連主導の選挙をシリアで行い、おそらく不正なやり方でアサド大統領を権力の座から追い払おうとしているようです。
 米軍がシリアに居座る理由は、油田を守ることと、こうした野望を実現することにあるようです。こうした流れの中で、またしても偽旗の化学兵器攻撃を行い、それをシリア政府軍のせいにしてNATOの空爆に持ち込むつもりのようです。ツイートには、“20本の塩素タンクがホワイトヘルメットに届けられた” とあります。十分な確認を取っていないのですが、米国のこのような陰謀の首謀者は、マクマスター補佐官ではないかと思っています。これが事実で、トランプ政権を支える軍部に良識があるなら、マクマスターを排除しなければならないのは明らかです。
 冒頭の記事の文末には、“アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならない”とあります。この当たり前のことを人々が認識しない限り、地球から陰謀も暴力もなくなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。

(中略)

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。

(中略)

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

(中略)

欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

(中略)

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。

(以下略)
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配信元)
















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