月別アーカイブ: 5月, 2022

知床の観光船事故の違和感「なぜ、どこのメディアも海保の初動の遅さを追求しないのか」「人手や予算が無く保守に手が回らない日本のインフラ」

読者の方からの情報です。
 知床の観光船事故は、観光船の会社社長が凄まじいメディアのバッシングにあっていることがネット上でも伝わっており、同時に会社の経営効率、利益優先の体質の問題、またスピン報道が疑われるメディアの問題などが指摘されていました。ゆるねとにゅーすさんもマスコミや行政への疑問と政治的な背景に触れておられました。
 さらに読者の方からの情報で、気になる視点がありました。「おおきな木ホームクリニック」さんが「社会の構造とメディア」と題するブログ記事で今回の事故を取り上げておられました。多くの人が感じたメディアの異常さを分析され、その一つとして「なぜ、どこのメディアも海上保安庁の初動の遅さをツッコまないのか」と問うておられました。「通報から2時間後の出発はさすがに遅すぎはしないか」「比較にならないが」とした上で「ドクターヘリだって、いつ要請があってもいいように毎日装備を確認し」「要請があって3分以内に離陸できるよう」態勢を取っているそうです。人命救助の海保がこれほどの遅れをとることの問題がどこにあったのか、メディアの異常な熱意がなぜ、ここに向かわないのか確かに不思議です。作家の麻生幾氏も「社長、漁業組合、港湾当局、海上保安庁釧路保安部、航空自衛隊救難団、海上自衛隊掃海隊」の、時系列に基づく詳細データを公開すべきだとツイートされています。国の安全の根幹がぐらつくような不安を感じていたところ、日本のインフラの劣化をツイートされた方がありました。「技術者の質も数も10年前くらいがピークで」「この20年の間に高齢化と離職」「人手や予算がなければ保守にも手が回らないし見落としも出る」。
 今回の悲惨な事故は、日本の様々な劣化が隠しおおせなくなった結果のような気がしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社会の構造とメディア22/5/3
(前略)
で、疑問に思うのですが、なぜ「海上保安庁の初動の遅さ」をどこのメディアもツッコまないのだろうと思うのです。

海難事故はスピードが重要です

釧路からは30分~1時間程度で向かえるはずです。
ですから最初の通報からすぐに向かえば、まだ沈没する前には到着できた可能性が高い。
午後2時ごろ「KAZU Ⅰ」から会社に「選手が30度傾いている」と無線、「kazuⅠ」はこれを最後に連絡絶つ、とのことでしたから。

13:22 出動指示
14:38 哨戒中ヘリ帰投、給油
15:20 基地発
16:30 現地着

哨戒中で、基地に戻って、給油して向かったから遅れたといわれているけど、釧路には2機のヘリコプターが配備されています。
基地にいた1機がメンテナンス中だったとしても、哨戒中になにか海難事故が起きたらすぐに向かえるような態勢を取っていなかったのもおかしい。

強風だったからすぐにいけなかったという話もあるけれど、結果的に給油して夕方ちゃんと向かっている。

救助活動がすぐには難しかったとしても、上空に早く駆けつけることで救えた命があったかもしれない。

気象状況の確認や、装備の確認で出動が遅くなると言う人もいるけれど、装備の確認なんか事前にやっているっしょ。
すぐに出動できるように。
(中略)
何かおかしい。

「海保の初動については触れるな」というお達しがあるようにしか思えないのですが…

少なくとも自分は、海保が当日の初動について納得のいく説明をしたということは知りません。

そんな海保が観光船会社を家宅捜索したとのこと
なんだかなぁ。

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配信元)

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「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

 米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧(ウクライナ)に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
 RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
 ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26%も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
 ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元)
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
(中略)
(中略)アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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悲惨としか言いようのないウクライナ軍の状況 ~前線の様子が「ひき肉製造器(Meat Grinder)」と呼ばれることが多くなっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏は、“ウクライナの場合…攻撃開始数分で「断頭」攻撃を行った後、ロシアの作戦戦略は、都市中心部を迂回し、ドンバス共和国軍が「釘付け」したウクライナ軍を包囲することであった。…2022年3月25日、クラマトルスクの大釜を封じ込め、ウクライナ側に撤退の可能性を閉ざし、ハリコフとマリウポリの街の大半を奪ったロシアは、実質的に目的を達成した。”と説明しています。
 マリウポリの制圧によって、ロシアの「特別軍事作戦」は第二段階に入りました。ドンバス共和国軍が「釘付け」した6万ほどのウクライナ軍の壊滅に向けて、ロシア軍の戦力を東部に集中させています。
 そのウクライナ軍の状況は悲惨としか言いようのないもので、“前線の様子が「ひき肉製造器(Meat Grinder)」と呼ばれることが多くなっている”とのことです。
 動画「イジュム地区で生き残ったウクライナ人軍人が指揮官に訴える」では、第79旅団第2、3大隊の生き残った兵員たちが、“生き残ったからというだけで、脱走兵として扱われることになり…戦場を離れた脱走兵として裁判にかけられることになります。”と訴えています。
 “彼ら(軍上層部)は私たちをすべて有罪にしたがっていますが、私たちは指揮官こそが有罪だと考えています。…将校は車で逃げ出し、負傷者を助ける気もありません。恥ずべきことです。そんな奴らは将校じゃなく、ただのペテン師ですよ!”と言うのです。
 すらいと氏のツイートによれば、東部戦線で捕獲されたウクライナ兵士は、「母さん、娘たち、僕は生きている。普通に処遇されいつか家に帰れる。でも上官、その上の軍幹部、言葉が見つからない。彼らのせいで僕達は肉の塊にされた。僕以外、90人がもういない」と言っています。
 ドネツクで投降したイギリス人の傭兵は、「戦線は地獄だった。部隊は武器も弾薬も足らず、医薬品も食料も来ない。それでウクライナ兵と同様、民家に入って物を奪う。もっと驚いたのがネオナチ隊員。国を守るのでなく、市民を相手に戦い、略奪、殺人をやってるサイコパスだ」と言っています。
 さて、“前線の兵士や捕虜などからのウクライナ軍上層部やゼレンスキー政権に対する不満の声は以前からかなり多かった”わけですが、例えばウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか?”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。
 「情報戦における理想的なカモ」は、現状を見る限り日本人も同様ではないかと思えるのですが、こうした完全にクズと言える上層部の命令に従って、「私たちは諦めていません、戦いたいのです」と言う前線の兵士たちは憐れです。彼らはロシアが悪魔だと信じ切っているのかも知れません。
 悪魔はウクライナの上層部でありネオコンなのですが、こうした当たり前のことに気づかなければ、命がいくつあっても足りません。問題は、日本も似たような状況にあるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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「肉の塊のように死ぬためだけに前線に放り出された」ウクライナ兵士からの不満が爆発
転載元)
【注意】
この記事には死体などの画像はありませんが、言葉の内容だけでもかなり悲惨な内容になっています。お読みの際はご注意ください。

このウクライナ軍から見捨てられた部隊の主張は、これまで見てきたウクライナ兵捕虜の証言や、その他前線から送られてくる最近の情報と一致し、まとめたような内容になっています。
 
また、この兵士が何度も「肉の塊」と言っている件について。

第二段階に突入してから、マリウポリのような市街地線は姿をひそめ、フィールドや森などでの戦闘が目立っています。塹壕(トレンチ)での戦闘も多いようですが、毎日山積みにされた、あるいはフィールドや森に並ぶウクライナ兵士の死体の画像を見ることがかなり増えています。

その様子から、前線の様子が「ひき肉製造器(Meat Grinder)」と呼ばれることが多くなっており、たしかにその言葉の通りとしか言えないような悲惨な状況です。 

しかも、動員から意味も分からないまま前線に出され、まともに武器も弾丸も渡されてない場合が多いようで、無駄に死にに行くためのようになっています。。。

生き残ったウクライナ軍兵士が軍上層部に対して懇願
IN VIDEO: UKRAINIAN SERVICEMEN WHO SURVIVED IN IZYUM AREA, APPEALED TO THEIR COMMANDERS

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[YouTube]ミナミハナイカの七変化

竹下雅敏氏からの情報です。
 上の動画の解説によると、ミナミハナイカは、「大きくなると体がどす黒くなります。2本の腕を使い、海底を歩くように移動します。警戒や興奮すると体色が白や黄色の色素が出てギラギラ動くように変化させます。」とのことです。
 下の動画は、映像と音楽がピッタリ。
(竹下雅敏)
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ギラギラと体色が変わるイカ ミナミハナイカ 七変化 捕食シーンあり Flamboyant Cuttlefish
配信元)
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The Mesmerizing Colors of the Flamboyant Cuttlefish
配信元)

日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない

 今年ほど日本の隷属が身にしみる憲法記念日はありませんでした。急かされるように憲法審査会で国民投票法改正案が審議入りし、このままではCM規制やインターネット広告、運動資金の規制もないまま本当に改憲勢力の意向通り憲法改正になだれ込む危険が具体化しています。戦争を望む連中の奴隷頭のような日本政府と売国議員によって憲法が破壊されそうです。アメリカに対露の捨て石にされているウクライナの者が、日本も一緒に捨て石になろうとけしかけて日本国憲法にケチをつけるなど、屈辱的な内政干渉を非難もなく堂々とメディアが報じる。各地の護憲集会でウクライナ支援ののぼり旗を立てる善良な人々は、ウクライナ人がロシア系住民に非道なリンチを日常的に行なっていることを本当に知らないのか。日本人が気の毒だと思っているウクライナ人から、私たちがバカにされていることに気づかないのか。
 れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
 今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備! 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張! 日本も戦時体制構築へ一直線か!?(後半)
引用元)
 現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました

 国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

 CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

 今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています
(以下略)
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配信元)

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