月別アーカイブ: 9月, 2022

[Twitter]月刊住職の写真の赤丸

読者の方からの情報です。
いやぁー
(DFR)
こ、これは、、
seiryuu氏にインタビューすべき案件、、、
(まのじ)
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配信元)

各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

 こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ!と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
 日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元)
 日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56%に達し、賛成の38%を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している
(中略)
 地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている

 国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
(以下略)

ぴょんぴょんの「サハリン2」 ~ロシアとの共同プロジェクトを続行する選択をした日本

 時事ブログで、時々出てくる「サハリン2」。
 なんだろう?と思って調べてみると、日本とロシアの「首の皮一枚」のつながりでした。
 今回、ロシアから、「サハリン2」の契約やり直しを迫られて、石油会社シェルも撤退した「サハリン2」に、居残る選択をした日本。
 ロシアとの縁など切ってしまえ、他の資源を探せ、代替エネルギーを推進しろ、早く原発を再稼働しろ、という声も聞こえる中、なぜ居残る選択をしたのか?
 まず、日本をロシア制裁に巻き込んだ、欧米がよく許したと思いますが、ロシアと日本の「首の皮一枚」が残されて、ホッとしました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「サハリン2」 ~ロシアとの共同プロジェクトを続行する選択をした日本

この冬が正念場


だいぶ、涼しくなったね〜。

おそらく、この冬が正念場だな。

なんの?

以前、ここでも話したが、イギリスが大変なことになっている。
10月から電気代の上限が80%上がって、現在の年32万円から、年57万円になるそうだ。
この上限額は、年に4回見直される予定で、2023年1月からはさらに50%上がって年87万円になると言う。

Money Saving Expert

大変だねえ。
時事ブログでも言ってたね。
イギリスのパブとか、上限がないからどんどん潰れていってるって。


イギリスはパブが魅力なのに、寂しいことだな。
イギリスの冬は、ジメジメして寒い。
しかも、インフレで食料は値上がりしている。
電気代ガス代が払えなければ、「暖房か食事か」だ。


人が死ぬかもしれないのに、イギリス政府は何をしてるの?

次期首相を選ぶのに忙しい?
財務大臣は国民に、エネルギーを節約しろと呼びかけるだけ。
BBC

もしかして、わざとやってる?

ああ、いずれ日本も同じになる。

どうしたらいいの〜?

今からでも遅くない、ぺりどっと通信55「田舎暮らし」を読め。

寝袋・・テント・・?


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インフレの演出→経済的自由の制限→新しい金融システムの構築→ベーシックインカム導入 〜 意図的な一連のステップによる超国家的中央集権化

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連です。ライナー・フュエルミッヒ博士(フォルクスワーゲン・アウディの排ガススキャンダル裁判で勝利したドイツの企業弁護士)は、“これは生と死に関することだと理解することが重要です。人口削減の問題なのです。…彼らは意図的に行動しているのです。…インフレによる購買力の低下、破産、経済的自由の制限…新しい金融システムを構築して、我々を殺そうとしている人たちが、突然現れて救世主を演じ…ベーシックインカムが、超国家的な構造による中央集権を我々に提供しようとしています。…これは陰謀論ではありません。グレートリセットで読むことができます。”と言っています。
 あいひん氏のツイート動画の24秒の所をご覧ください。「ドイツのショルツ首相がインフレ対策を発表する会場の絵画」には、イルミナティのシンボルが描かれています。“G7陣営による自国民に対するインフレ対策はユニバーサル・ベーシックインカム導入の下準備。”というのは、その通りでしょう。
 “続きはこちらから”のAlzhacker氏の一連のツイートは、少々驚きました。300人近いCDCの職員は、“皆、青い薬(不思議の物語を信じる薬)を飲んだ友人のように、ワクチンが安全で効果的であると心から信じている。トップでさえも。”というのです。私はトップと人事を握る部署はイルミナティであり、真相を知っていると思っていますが、職員のほとんどは一般人と同じようなレベルの人達だということのようです。
 “有能な人は皆、民間企業に移っていく。多くの点で、政府に残る主な動機は、腐敗していることで報酬を得、回転ドア人事を通して、在職中に助けた業界で楽な仕事をすることである。…連邦政府に、腐敗した無能な人々が蔓延しているのはこのためだ。”というのは、公務員(教師を含む)の仕事を見ていて感じる事を、そのまま表現しています。
 例えば、子供の健康や成長に責任を感じる教師であれば、教室で長時間マスクを着用させることの危険性を理解しているべきであり、コロナが子供にはさほどの脅威ではないことが分かった時点で、マスク着用を避けるように指導すべきなのです。保育園でのマスク着用など論外です。 
 しかし現実を見れば、“まともな教師はいない”と考えざるを得ない状況です。“手を抜くこと、楽な仕事をすること”を優先する人が、公務員になるのかもしれない。
 タモリの「人生とは後悔する為に過ごすものである」という捻じれまくったツイートを見て感じたのは、“楽な仕事ばかりしている人には後悔が多いだろう”ということ。
 「あと3年の命」だと肝に銘じて生きてください。私はいつもそのように生きているので、後悔とは無縁です。
(竹下雅敏)
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配信元)


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グローバルエリートによって既に敷かれているグレートリセットへの道 〜 人為的に作り出される食糧危機、“CO2による地球温暖化”というシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2015年11月にワシントンDCで開催された国際シミュレーション「フードチェーンリアクション」は、2日間にわたり65名のオピニオンリーダーや世界中の政策立案者が、世界的な食糧危機が発生した場合の対応策を探るために行われました。
 “2020年から2030年の10年間に2つの大きな食糧危機が起こるという食糧不足シミュレーションが行われた…この間、物価は長期平均の400%に上昇し、気候に起因する気象現象が多発”するというもので、食料の生産と入手に支障が生じると、急激な価格高騰、食糧不足、内乱に発展。
 “解決策の1つは肉への課税で、もうひとつは世界的な炭素税”であり、炭素取引市場の発展支援、2030年に世界規模で炭素税を導入し、CO2排出量に上限を設けることで合意したというものです。
 既にグレートリセットへの道は敷かれていることが分かります。欧州の電気・ガス料金の高騰も、予想される食糧危機の序章にすぎないのかも知れません。グローバルエリートは、ワクチンによる人口削減に加えて凍死、餓死を覚悟せよと言っているようですね。生き残りたかったら、“デジタル認証を受け入れて、虫を食え!”ということですね。
 食糧危機は人為的に作り出されるのですが、グローバルエリートは、“CO2による地球温暖化”というシナリオを人々が受け入れるように、メディアによる情報操作をするという「いつものパターン」です。ワクチンに騙されている人は、同じように騙されてしまうでしょう。日本人は8割以上が騙されるのでしょうか。
 “続きはこちらから”では、地球の気温は太陽活動が原因であり、CO2ではないということを専門家が指摘しています。2016年8月30日の記事で紹介した「太陽活動が長期の地球の気温のコントロールに関与」を参照してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年の食糧不足シミュレーションでは、2030年までに食糧価格が400%上昇することが予測されています。
引用元)
(前略)
[編集部注:現在の出来事を考えると、2020年10月のこのOP記事を読み返すことはタイムリーである。また、これらのことが予定通りに始まっていることは、興味深いことであり、残念なことでもある。]
(中略)
2015年に、ワシントンD.C.にある世界自然保護基金の本部に65人が現れました。この人たちは、国際的な政策立案者、企業のビジネスマン、学者、そして「思想界のリーダー」たちです。彼らの目的とは? 2020年から2030年までの世界食糧危機を想定したシミュレーションを行うことだ。

このイベントのプレスリリースは、大企業カーギルのウェブサイトに掲載され、2020年から2030年の10年間に2つの大きな食糧危機が起こるという食糧不足シミュレーションが行われたことが明らかにされた。この間、物価は長期平均の400%に上昇し、気候に起因する気象現象が多発し、ウクライナやパキスタンでは政府が倒れ、飢饉によってミャンマー、チャド、スーダン、バングラデシュから難民が発生するという。

この中に、まだ見覚えのあるものがあるだろうか?

シミュレーションでは、政府の解決策の1つは肉への課税でした。もうひとつは? 世界的な炭素税です。
(以下略)
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配信元)

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