月別アーカイブ: 7月, 2023

深田萌絵さん「日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。」 ~“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀をやっていた人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 『日本が 1nm 半導体技術を開発!』という冒頭の動画のコメントに「最先端半導体開発に最も重要なこと、それは国に関与させないこと。過去何度潰されてきたことか。by 半導体プロセス 30 年経験者」とありますが、『高市・萩生田コンビが滅ぼす日本企業』で深田萌絵さんは、“半導体産業に従事している人たちはですね、経産省に関わったら会社がつぶれる、企業が滅びるというね、そういう神話がもうあるぐらいですね、経産省に関わりたくないというね、そういう風に思っているぐらい、経産省のことを信用していないんですよ(10分11秒)”と言っています。
 さらに深田萌絵さんは4分22秒~7分30秒で、“今回のタイトルはですね、高市早苗議員とですね、萩生田光一議員がですね、特にその日本の半導体産業に壊滅的なダメージを与えているという、そういう話なんですけれども、それが何かと言うと、2009年に「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」という法律を作ってですね、これ通称「産活法」という法律なんですけれども、「産活法」を作って日本の半導体メモリを復活させましょうと言いながら、その半導体の産活法の助成金を申し込むとですね、何と台湾企業に技術を移転しないと金やらないよ、というのが条件だったわけですよ。…それを進めていたのは、当時の経産副大臣だった高市さんと経産省の商務情報政策局にいた維新の某議員ですよ。…エルピーダメモリ事件ですね。このエルピーダメモリという会社はですね、日本の日の丸メモリと呼ばれた会社があったんですけど、そのエルピーダメモリがですね、当時資金繰りに困っている所をですね、日本の経産省、政治家が足元を見て、金が欲しければ台湾に技術を渡してやれということを押し付けたわけなんですよ。…そうするとエルピーダメモリの同じぐらいの同等類似品のメモリが市場にドーッと出てきて、エルピーダメモリの製品が売れなくなり、そしてエルピーダは倒産したというね、そういう悲しい悲しい半導体業界の人間だったら誰でも知ってる、そういう聞くも涙、語るも涙の物語があってですね、なので当時のことを覚えている人は、高市さんに対してはですね…許せないという気持ちを抱いている人は、やっぱりね、少なからずいるんですよ”と言っています。
 ただ私の直観では、“台湾を経由して、中国に技術を移転して中国の軍事力を強くする”という陰謀を、高市早苗議員や萩生田光一議員がやれるとは思えません。恐らく、これが行なえたのは、2012年12月から2020年9月に渡って内閣総理大臣秘書官に就任していた今井尚哉氏ではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、CIAは4つの派閥に分かれているということです。ロックフェラー・ナチス派閥、ロスチャイルド派閥、NASA・宇宙軍派閥、中国派閥であろうと思われます。
 統一教会や清和会はロックフェラー・ナチス派閥が作ったものであり、戦略国際問題研究所(CSIS)もこの派閥に属します。
 詳しいことは省きますが、ウクライナ紛争で決着がつき、世界が多極化へと向かうことは確定しました。フルフォード情報でも触れられていたように、日本は米国支配から中国支配へと権力の移行が行われることになったわけです。
 そのために演出されたのが、統一教会や清和会の終わりを意味する「安倍晋三銃撃事件」だったわけです。2022年10月26日にキッシンジャー元国務長官が岸田総理大臣と会談したのは、こうした権力の移行を伝える為だったと見ています。
 『大阪カジノ、上海電力、バイデン息子と中華統一戦線』の5分20秒~6分55秒で深田萌絵さんは、“中国共産党の下部組織にある中華統一戦線という部署があるんですけど、…マカオMGMのスタンレー・ホーさんの娘のパンジー・ホーが、今度大阪にやってくるMGMというカジノの運営を担うんだろうという風に業界では囁かれているわけです。このパンジー・ホーさんという人はですね、この中華統一戦線のフロントやくざであるスタンレー・ホーのお嬢様でして、MGMチャイナの幹部なんですよね。このMGMチャイナの幹部のパンジー・ホーさんはですね、…アメリカMGMというカジノの運営の東アジア全体をカバレッジするのではないかという風に言われています。何故かと言うとですね、日本はチャイナの一部になるという風に向うから認識されているので、ここまで来ちゃうんじゃないかなという風に言われています”と言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【日の丸半導体】日本が1nm半導体技術を開発!日本の反撃に世界が恐怖!【日本の凄いニュース】
配信元)

@Argis107
研究者グループに中国人研究員がいないことを願うよ。

@335mp3
最先端半導体開発に最も重要なこと、それは国に関与させないこと。過去何度潰されてきたことか。by 半導体プロセス30年経験者

@gorotame2627
中国侵略の最前線の北海道で、大丈夫か?
親中の鈴木知事が関わるとなると、尚心配になる。
日本の半導体産業は、もっと経済安全保障を真剣に考えないといけないと思うが。

@TETSUZZ
その技術をTSMCとかに渡し生産してもらうとかやりかねんからな、岸田は。

» 続きはこちらから

安倍元総理は、プーチン大統領が米国とNATOの東方拡大に不信感を抱いていたことを明かし、ウクライナ特別軍事作戦は「領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」と解説していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日はあべぴょんの一周忌です。ただ、あべぴょん銃撃事件の現場で演説をしていた人物は替え玉(恐らくクローン)であり、肉体の「波動」から今でも生きていることが分かります。
 昨日の記事で、深田萌絵さんは半導体の技術移転に日本政府が関わっていると言っていました。そうしたことを深田萌絵さんが清和会(安倍派)の保守派の国会議員の先生方に話すと、“なんと愛国保守派議員からつぶしをかけられ…東京地検に追われることになる”という恐怖の事件に巻き込まれることになったと言っていることから、半導体の技術移転に安倍一族が関わっていたということは明らかで、深田萌絵さんはその理由として、「大東亜共栄圏」の構想があると言っていました。
 もちろんこうした技術移転工作は、アメリカの目を盗んで行っていたわけで、この事が発覚したことで、本物のあべぴょんは殺され、影武者に置き換えられたと見ています。
 冒頭の孫崎享氏のインタビュー動画をご覧ください。2022年2月27日に安倍元総理は、フジテレビ『日曜報道THE PRIME』に出演。安倍元総理は、プーチン大統領が米国とNATOの東方拡大に不信感を抱いていたことを明かし、ウクライナ特別軍事作戦は「領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしている」と解説した、と孫崎享氏は説明しています。
 そして孫崎享氏は、“さらに彼(あべぴょん)は…コソボとそれからボスニア・ヘルツェゴビナ、あの論理をプーチンは使おうとしているとここまで言ったんですよ。…2月27日の段階でウクライナ問題をコソボと結び付けている人っていないんです。…コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…今日本の中で言われている論理とまったく違うことは、武力でもって現状変更していけない、これが日本のセリフなんですね。ところがコソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”と言うと、岩上安身氏は「すごいリベラルな、すごいクレバーな話ですよ。論理の筋が合ってる。とても安倍さんとは思えないくらいです。」と感嘆しています。
 この岩上安身氏の発言だけを見ても、フジテレビ『日曜報道THE PRIME』に出演したあべぴょんは、替え玉だと断定できるでしょう。(笑)
(竹下雅敏)
————————————————————————
【ハイライト】安倍元総理殺害テロ事件 犯人は山上容疑者ではない!?~岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[Twitter]ルービックキューブの世界記録が4年半ぶりに更新

編集者からの情報です。
頭の回転と手の速度のミラクル。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

木原誠二官房副長官のスキャンダル 〜 権力を使って警察やメディアにもみ消しをさせたことを追求できるか

 政権の中枢にいる木原誠二官房副長官のスキャンダルが殺人に関わるものと判明し、これを報じた文春に対しては木原氏側から刑事告訴が伝えられるなど、腐敗政権の末期的な様相になっています。
 報道によれば、木原氏の妻には元夫を殺害した容疑があり「通常なら逮捕される案件」なのに、それができなかったということです。その理由は「夫が木原誠二氏だから」そして「木原氏の妻は警察官の娘だから」という二重のコネクションがあったからだそうです。
 法の上に、何をしても許される無法者たちがいて、自分に都合の悪いことは警察に働きかけることもメディアに働きかけることもできると、わかりやすい形で見せてくれました。ネット上でこれほどインパクトがある事件なのに、ツイッターのトレンドに全く入らないというのも不気味です。
安倍政権下では、安倍元首相をはじめ政治家が国会内外で数えきれないほどの嘘をつき、警察、検察、メディアに働きかけて罪を隠蔽するのを見せられてきました。岸田政権でも同じことをやって逃げ切るつもりなのでしょう。
 私たちは、上級国民が私利私欲で警察やメディアに影響力を行使してきたことを、どこまで追求できるでしょうか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

バイデン政権がオスロ条約で禁止されているクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表 / 「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」が必見動画に

 バイデン大統領がウクライナにクラスター弾を提供するとニューヨーク・タイムズが伝えました。クラスター弾は「1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす殺傷能力の高い、非人道的な兵器」で「第2の地雷」とも呼ばれ、「オスロ条約で開発・製造・貯蔵などが全面的に禁止」されています。報道では一線を越える武器供与のように伝えられますが、しかしウクライナはこの非人道的な兵器を2014年からウクライナ東部の自国民に浴びせ続けていることを「すらいと」さんが指摘しています。2022年の生々しい砲撃後の動画を見ることができます。
 及川幸久氏が、「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」を解説した「必見」動画を紹介されていました。ネオコンが自ら戦争を起こして利益を得ることは知られているけれども「実際に彼らはどうやって戦争を自分の利益にしているのか?」について、国連安保理の場でThe Grayzoneという独立系のウェブサイトの編集長・マックス・ブルメンタール氏が意見を述べています。
 バイデン政権の特徴として(6:10〜)「自国内のインフラが崩壊していく中で、例えば鉄道が老朽化して脱線事故が頻発しているのに、そういうところに予算を使わず、外国の核保有国、ロシアとの代理戦争に無制限の資金提供を優先している。そこがネオコンが儲ける中核の部分で、バイデン政権のエリートが一般市民が苦労して稼いだ富を増税によって奪い取り、欧州で最も腐敗した(ウクライナ)政府の財源に注ぎ込む、国際的なねずみ講だ。」「この代理戦争の真の勝者は、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの軍需産業の重役たち、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官などバイデン政権の高官たちだ。彼らはウクライナ戦争で無制限に儲かり続けるからだ。」と言っています。
 (14:09〜)これらバイデン政権の高官たちは、実はオバマ政権時代からの精鋭メンバーです。仲間内で軍事コンサルタント会社や軍需産業を作り、そこからバイデン政権に加わり、政府と有利な契約を結ぶことでその企業に利益を落とし、バイデン政権の任期が終われば「回転ドアをくぐって」その企業に戻り「想像を絶する」利益を得ることになります。「彼らにとって戦争終結は、ウクライナへの1500億ドルの援助という現金収入の終焉を意味する」。
 (16:35〜)「バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行なっていない。米国民たちは自分達の税金がどこに使われたのか知らない。」との指摘は、まるで日本政府と日本国民のようです。ウクライナの人々の命を奪い、自国民の富を収奪する、それがネオコンの利益になっています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
【米国】再生回数数百万回の国連演説の動画とは【及川幸久−BREAKING−】
配信元)