月別アーカイブ: 10月, 2024

失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏「出直し知事選挙」に出馬か / 集英社が優勝パレード・キックバック疑惑に新たな事実を報道「X財団がパレード2ヶ月後に2000万円寄付」

 9月30日に失職した前兵庫県知事の斎藤元彦氏ですが、11月17日投開票の「出直し知事選挙」に出馬する構えのようです。自らの非を認めず県民の意思を問いたいということです。
 斎藤氏はこれまでのところ、おねだり、パワハラ、内部告発者追求、そして「オリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑」など何ひとつ県民を納得させる説明をしていません。優勝パレードに公金を使わないと約束しながら「補助金」という名目で公金を支出し、「寄付金」としてキックバックしていた疑惑はそのままです。斎藤氏が県知事の時は県警も動きにくいという話でしたが、今ならば遠慮なく捜査に踏み込むチャンスではなかろうか?
 集英社オンラインが、キックバック疑惑に新たな事実を報じました。片山安孝副知事(当時)は、かつて県信用保証協会の理事長でもあり、但陽信金への依頼を発端に11行の金融機関から2000万円の寄付を得たことはすでに報じられていました。実はそれ以外にパレードから2ヶ月も経った1月末に、ある財団から2000万円の提供を受けていました。この財団は「X財団」として企業名は非公開です。集英社オンラインでは「X財団は2002年、まちづくりの調査研究や支援を行ない、望ましい地域社会の形成などに寄与する目的の財団として設立された。」(これ?)「パレード事業報告の作成時にX財団自身が認めた法人名公表を、なぜ今もしていないのか。」と謎めいた指摘をしています。10月24日、25日の百条委員会では、このパレード問題を中心に調査するようです。
 選挙を控えた斎藤元彦氏ですが、ネット上で斎藤氏専門のライターを募集していたり、準備された撮影クルーが張り付いた斎藤氏の支持者が登場したりと話題です。兵庫県民のために働く人か否かを見極めるには良い資料です。
(まのじ)
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世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」 / 2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」と言われています。
 スコット・リッター氏はウクライナでの土地取引について、“ウクライナの憲法には、チェルノーゼム、つまり黒土に関する条項が別に設けられています(20秒)。…2021年まで、ウクライナでは土地の売買がモラトリアム(一時停止)となっていました。(1分10秒)”と話しています。 
 ウクライナの人々は、「外国人が土地を買い占め始めるのではないか」と恐れていました。ゼレンスキー大統領は国民を安心させるために、2019年11月に「外国人と外国資本が入った企業がウクライナの土地を取得できるのは、ウクライナ国民の同意が全ウクライナ国民投票で得られた場合に限ります。(1分38秒)」と国民に約束していました。
 スコット・リッター氏は、“国民投票は行われませんでした。2021年7月、土地売買のモラトリアムが解除されました。確かに、外国人には土地を購入する正式な権利はありませんが、抜け穴があります。外国資本の支配下でもウクライナの企業は購入することができるのです。(2分)”と言っています。
 2022年2月24日、ロシアの特別軍事作戦が実施されました。IMF(国際通貨基金)は2022年3月9日のプレリリース『IMF理事会、14億米ドルの対ウクライナ緊急支援を承認』で、“国際通貨基金(IMF)理事会は本日、至急必要となる資金ニーズを満たし戦争による経済的打撃を和らげることに貢献すべく、 ラピッド・ファイナンシング・インストルメント(RFI)の下で14億米ドル(10億590万SDR)を提供することを承認した。”との声明を出しています。
 スコット・リッター氏は動画の1分20秒のところで、“ゼレンスキーには緊急に融資が必要でした。IMFはモラトリアムの解除と引き換えに資金を提供しました。”と話していることから、モラトリアムが解除された2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だったと考えられます。
 ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の政治家、ヴァルデマール・ヘルト氏は、「この土壌はアメリカではなく、ヨーロッパにあります。もしこれが食料サイクルから外れてしまえば、ヨーロッパは自給自足し、独立して行動できる可能性がはるかに低くなってしまいます。だからこそ、周辺国をより支配するために、ヨーロッパの食料安全保障を低下させる計画があるのです。アメリカは穀物を必要としていませんが、支配力を必要としています。そして、支配力は、他の国の食料安全保障を支配してこそ得られるものなのです。そして、ウクライナはアメリカの視点から見ると、非常に成功したプロジェクトでした。(3分27秒)」と話しています。
 こうした事柄を、ロバート・F・ケネディJrはこちらの動画で説明しています。
 「大手軍事請負業者は、常に新しい国をNATOに加えたがっている。なぜか? なぜなら、その国はNATOの武器仕様に準拠する必要があり、これは特定の企業、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキード・マーチンが市場を独占した。2022年3月、我々は1,130億ドルの拠出を約束した。…それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。テイム・スコットは共和党の討論会で、“心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローン(融資)だ”と言った。…我々が課す融資条件とは何だろう? その1、極端な緊縮財政プログラムがある。つまり、ウクライナで貧しい人々は永遠に貧しい状態になるだろう。その2、最も重要なことだ。ウクライナは政府所有の全財産を多国籍企業に売却しなければならない。その中にはウクライナにあるヨーロッパ最大の資産である農地も含まれる。…ヨーロッパの穀倉地帯だ。…すでに30%を売却している。買い手はデュポン、カーギルとモンサントだった。それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う? そう、ブラックロックだ。それから12月、バイデン大統領はウクライナの再建を契約した。その契約を手にしたのは誰だと思う? ブラックロックだ。彼らは我々の目の前でこれをやっている。」と言っています。
(竹下雅敏)
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[X]『篆楷字典』という辞書の、貝のページがけっこうネコ

編集者からの情報です。
中国の古い書体をまとめた篆楷字典(てんかいじてん)だそうです。
ネコ百景に見える!
(まのじ)
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未だに珠洲市や輪島市の停電が約810戸、石破新内閣は能登のための補正予算を見送り、自民党のための解散総選挙を決定 / 国会で正論を掲げると懲罰を受ける日本

 能登を襲った9月21日の水害から10月2日時点でまだ停電が続いているのは、珠洲市や輪島市など約810戸だそうです。9月27日に新総裁に選出された石破茂現首相は「能登復興最優先」を掲げていました。それだけでもやってくれと国民ならば誰でも願います。ところが決まったのは10月27日の総選挙でした。
 やはり新たな首相も被災者を見殺しにするのか。自民党のためにも能登復旧の補正予算を打ち出すべきなのに、国民を救う気は無い。
馳知事は災害ボランティアを呼びかけるのみで相変わらず役に立ちません。堆積する流木の山はボランティアをかき集めて解決するレベルでないことは素人にも明らかです。前田日明氏が「日本は災害大国で、どんな辺鄙な所で災害が起きても日本人は速攻で直してきた。過疎地域だから予算を入れないなんていうのは異常」 「国の借金があるというのなら、なんでウクライナ人の年金のために20年に渡って60兆円も出さなきゃいけないのか」「馳は何をしている!」と、あまりにも真っ当な発信をされていました。
 また、れいわ新選組の大石あきこ議員は10月1日衆議院本会議で「能登の補正予算を」「裏金隠しの解散やめろ」と書かれたプラカードを掲げました。ルール違反だと冷笑する優等生たちは電気も飲料水も届かない能登の人々のことなど気にも留めないのでしょう。これが懲罰の対象になるのが「誇りある」日本です。
(まのじ)
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ネタニヤフ首相による嘘八百の「イランへの報復宣言」 / 暗殺されたヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師は停戦に同意し、英仏に通知し、ネタニヤフも同意していた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のネタニヤフ首相の「イランへの報復宣言」ですが、彼は、“今夜、イランは再び数百のミサイルでイスラエルを攻撃しました。この攻撃は失敗しました。それは世界で最も進んだイスラエルの空軍防衛システムのおかげで阻止され、私はこの素晴らしい成果を挙げたIDF(イスラエル国防軍)を祝福します”と噓八百を並べ立てています。
 J Sato氏が「ネタニヤフの手、震えている?」とツイートしていたので、リンクされているBenjamin Netanyahuの動画を見ると、確かに手が震えてますね。
 驚いたのは、レバノンのアブドラ・ボウ・ハビブ外相がヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師は停戦に同意していたとして、“完全に同意しました。レバノンはヒズボラと協議の上、停戦に同意しました。…そして、我々はアメリカとフランスにそのことを伝えました。すると、ネタニヤフ首相も両大統領が出した声明に同意したと、彼らから伝えられました”と話していることです。
  昨日の記事でお伝えしたように、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「これまでイランがイスラエルに対する報復攻撃を行わなかったのは、報復攻撃を自重すれば戦闘を中止するとアメリカやヨーロッパの指導者が約束したからだ」と語っていました。イラン大統領は「アメリカとヨーロッパの指導者の約束は全くの嘘だった」と不満を漏らしています。
 ネタニヤフ首相がイラン、レバノンを騙したのは明らかですが、ネタニヤフはアメリカやヨーロッパの指導者も騙したのか、それとも共犯だったのか?
 RTは『国防総省、ナスララ氏攻撃でイスラエルに「激怒」 - メディア』で、“米国のロイド・オースティン国防長官は、イスラエルがヒズボラ指導者ハッサン・ナスララを暗殺しようとしていることを土壇場で知り、イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相に「激怒」した。…「ナスララは悪人だったが、イスラエルが我々に相談せずにこのようなことを行い、イランへの抑止力となると、我々に後始末をさせるというのは不満だ」と、匿名の米国高官が土曜日にニュースサイトAxiosに語った。…アメリカおよびその他の西側諸国の政府高官によると、ネタニヤフ首相は数日前にはこの案に同意していたが、突然方針を転換し、レバノンへの攻撃を「全力で」継続する方針を表明した。”と報じています。
 米国のロイド・オースティン国防長官が「激怒」したとなると、イスラエルはよほどの弱みを握っているということになります。
 『ショーン・ディディ・コムズ容疑者の共犯者リストが間もなく明らかにされる:「その名前を見るとショックを受けるだろう」と弁護士が語る』という記事は、まさにそうした「弱み」の一つかも知れません。
 ニューヨーク市のハーレム地区出身の音楽プロデューサー、ショーン・コムズは性的人身売買や恐喝共謀などの罪に問われています。検察官は、コムズが数十年にわたって「自身の性的欲求を満たし、自身の評判を守り、自身の行為を隠すために、女性や周囲の人々を虐待、脅迫、強要した」と主張し、「そのメンバーや関係者が性的人身売買、強制労働、誘拐、放火、賄賂、司法妨害に従事する犯罪組織を作り上げていた」と主張しています。
(竹下雅敏)
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